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2015年04月30日(木)

注目の記事 [介護保険] お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を 厚労省指針

介護保険最新情報 vol.470(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ(宿泊サービス)」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。 お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・

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2015年04月30日(木)

注目の記事 [診療報酬] 前回改定の一般病棟入院基本料の調査案提示 入院評価分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第1回 4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は4月30日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。今回は今年度(2015年度)の初会合で、前回(2014年度)改定の2015年度調査項目案などを議題とした。 調査項目案では、経過措置が設けられているなど、効果検証をするまでに一定程度の期間を必要とする前回改定項目について、2015年度調査を実施。具体的には、(1)一般病棟入院基本料の見直し(その2)、(2)特定集中治療室管理料の見・・・

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2015年04月23日(木)

看護] 5月16日に「看護フェスタ」 東京都

看護の心をみんなの心に「看護フェスタ2015」を開催します―看護の日・看護週間事業―(4/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 保健・健康 看護
 東京都は5月16日、「看護週間」に合わせて、新宿駅西口広場イベントコーナーで「看護フェスタ2015(東京都看護協会主催)」を共催する。医療団体の協力による健康チェック(骨密度測定、血糖値測定、血圧測定、血管年齢測定など)・健康相談(生活習慣病予防、栄養食生活、口腔ケア、言語聴覚、リハビリなど)・7つのミニ講座のほか、日常生活を送る上での感染対策や家庭での医療安全についての情報提供コーナーも開設する。正午・・・

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2015年04月23日(木)

看護教育] 高度専門医療に貢献する人材育成を文科省に要望 日看協

看護職の人材育成に関する要望書(4/23)《日本看護協会》
発信元:公益社団法人日本看護協会   カテゴリ: 看護 教育機関 医療提供体制
 公益社団法人日本看護協会は4月23日、文部科学省に対し、「看護職の人材育成に関する要望書」を提出した(p1参照)。要望書は、地域包括ケアやチーム医療に貢献できる人材育成を主眼とし、(1)医療・介護提供体制を取り巻く状況の変化に対応する看護職育成のための教育体制の構築、(2)大学における質の高い看護学教育の推進、(3)大学院における保健師・助産師教育のさらなる推進―の3項目を柱とする(p2~p4参照)。 ・・・

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2015年04月23日(木)

注目の記事 [介護保険] 次期改定へ向け課題・調査項目・日程を提案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第121回 4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。 厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(p3参照)。(1)次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審議報告に記載された事項を含めた課題への対応は、改定検証・研究委員会での効果検証・調査・・・

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2015年04月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護・機能強化型を60.6%検討せず 中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第45回 4/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は4月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、(1)機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況(p4~p197参照)、(2)夜間の看護要員配置の評価等や医療従事者の負担軽減措置の実施状況(p198~p617参照)―の2調査。 (1)は、2014年度改定で、在・・・

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2015年04月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 72時間の夜勤時間超過減算の算定病院なし 中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第45回 4/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会
 4月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、(2)の夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響、チーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査の速報案も示された。417施設が回答し、チーム医療実施病院を調査したため、構成比は国立11.0%、公立22.1%、公的8.6%、医療法人40.8%などで、調査対象の国公立病院の割合が・・・

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2015年04月15日(水)

[労働衛生] ストレスチェック制度で労働者の不利益防止など明記 厚労省令

改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します(4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は4月15日、12月施行の「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針を公表した。制度は50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック(検査)を毎年、実施することを義務付けるもの。 新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団・・・

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2015年04月15日(水)

[保健] 厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望 日看協

厚生労働省健康局へ要望書を提出 地域包括ケアシステムの推進へ 行政保健師への支援 がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施(4/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 保健・健康
 公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。 今回の要望書で重点を置いているのは、(1)行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、(2)統括保健師の配置の推進(p3~p4参照)、(3)がん拠点病院などにおける緩和ケアと在宅緩和ケアの推進(p4参照)、(4)がん患者の仕事と治療の両立にむけた看護師による支援の質の向上・・・

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2015年04月10日(金)

看護] 外国人看護師学習支援団体に国際厚生事業団を選定 厚労省

平成27年度 外国人看護師候補者学習支援事業実施団体の公募結果について(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は4月10日、2015年度における、外国人看護師候補者学習支援事業実施団体として、公益社団法人「国際厚生事業団」を選定したことを発表した(p1参照)。外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実をはかるため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画の助言などをする。・・・

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2015年04月06日(月)

看護] 兵庫県の平成淡路看護専門学校など10校、2015年4月開校 厚労省

平成27度開校等の看護師等養成所について(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は4月6日、「2015年度4月1日開校等の看護師等養成所」について、指定および変更承認をしたことを公表した。 看護師養成所(3年課程全日制)「新設」は、兵庫県の平成淡路看護専門学校など10校。「定員変更」は、千葉県の千葉中央看護専門学校など8校。「課程変更」は、福岡県の福岡市医師会看護専門学校など3校。「設置者変更」は、兵庫県の丹波市立看護専門学校など2校、同(2年課程定時制)、岐阜県の岐阜市医師会・・・

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2015年04月01日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定に関するQ&Aを公表 厚労省

介護保険最新情報 vol.454(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(2015年4月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。  掲載されている主な項目を見ると、(1)訪問系共通の集合住宅減算(p5~p7参照)、(2)訪問介護の20分未満の身体介護(p8~p11参照)、(3)通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14~p19参照)、(4)通所介護事業所等の設・・・

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2015年04月01日(水)

[国家試験] EPA看護師・介護福祉士の滞在延長基準点を公表 厚労省

経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準を公表します(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は4月1日、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師(2012年度入国)・介護福祉士候補者(2011年度入国)の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準が、「第104回看護師国家試験」は、合格基準点(199点)の5割以上の100点、「第27回介護福祉士国家試験」は、合格基準点(68点)の5割以上の34点であることを公表した(p1参照)。・・・

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2015年03月31日(火)

[救急救命] 2015年救急救命士国試の合格者は2,665人 厚労省

第38回 救急救命士国家試験の合格発表(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、2015年の「第38回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,956人に対し、合格者数は2,665人で、合格率は90.2%だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,428人、女性237人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者995人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,159人、厚労相指定科目履修大学卒業者455人、看護師免許を所有する者等16人(p4参照)。・・・

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2015年03月25日(水)

看護看護師国試の合格者は5万4,871人、外国人は26人 厚労省

第101回保健師国家試験、第98回助産師国家試験及び第104回看護師国家試験の合格発表、EPA外国人看護師合格者数(3/25)《厚生労働省》、第104回看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者の合格者と受入施設名を公表します(3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月25日、2015年の「第101回保健師国家試験」、「第98回助産師国家試験」および「第104回看護師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万947人(うち新卒者5万5,015人)に対し、合格者数は5万4,871人(同5万2,547人)で、合格率は90.0%。新卒者の合格率は95.5%だった(p1参照)。 また、「看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者」の合格者も公表。EPA・・・

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2015年03月24日(火)

注目の記事 看護] 特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議 指定申請説明会

看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助(特定行為:脱水の程度判断と輸液による補正など)を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・

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2015年03月20日(金)

[立入検査] 病院立入検査で医師数の適合率改善、看護師は悪化 厚労省

平成24年度 医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査結果(3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月20日、2012年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査」の結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、かつ適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,567病院中、94.8%に当たる8,124病院で実施された・・・

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2015年03月20日(金)

注目の記事 [介護保険] 複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証 検証委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第7回 3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果案の概要(p4~p63参照)が報告された。 介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・

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2015年03月19日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表 厚労省告示

介護保険最新情報vol.433(3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示(介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号)が掲載されている。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・

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2015年03月17日(火)

[医学部] 偏在解消や地域医療への配慮は今後とも必要 文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会「選定に当たっての条件」の検証結果(3/17)《文部科学省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制
 文部科学省は3月17日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」が、3月13日に条件付きで医学部新設を適切としていた、東北医科薬科大学(応募主体:学校法人東北薬科大学)の対応状況について、「一定の取り組みがなされたものと判断する」との検証結果を発表した(p1参照)。 この医学部新設は、東日本大震災にともなう特例として、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」(2013年12月17日復興庁・文・・・

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2015年03月17日(火)

[通知] 特定行為研修に伴う省令を周知 厚労省

保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について(3/17付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日付で、「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為および同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等」に関する通知を発出した。2015年10月から省令が施行され、手順書により特定行為を行う看護師に特定行為研修が義務付けられることに伴うもの。 省令は、特定行為研修に関して、特定行為(p2~p3参照)(p17~p22参照)、特定行為区分(p3参照)(p23~p24参照)、・・・

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2015年03月13日(金)

注目の記事 [医学部] 東北医科薬科大学は定員100人でスタート 文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会(第6回 3/13)《文部科学省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制
 文部科学省は3月13日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東日本大震災にともなう特例として医学部新設が認められた、東北医科薬科大学(応募主体:学校法人東北薬科大学)の対応状況について討議した。 同大学は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」(2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定)にもとづいて、複数の候補から2014年8月に選定され、その際、地元自治体や医療関係者・・・

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2015年03月13日(金)

[在宅医療] 特定行為研修を推進し看護師の専門性を発揮 日看協

「特定行為に係る看護師の研修制度」に対する日本看護協会の考え方と今後の活動方針(3/13)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 公益社団法人日本看護協会は3月13日、特定行為に関する「看護師の研修制度」について、「考え方と今後の活動方針」を表明した(p1~p2参照)。 この研修制度は、2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一環として創設された。今後、いっそうの進展が必要な在宅医療を推進していくため、医師の判断を待たず、手順書によって一定の診療の補助(例:脱水時の点滴など)をする看護師の必要性が高まっており、そうした行為を・・・

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2015年03月13日(金)

[在宅医療] 小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告 厚労省報告会

平成26年度 小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。 三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・

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2015年03月11日(水)

[社会保障] 社会保障サービス「産業化」で経済好循環を 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成27年 第3回 3/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)3年目の経済好循環の拡大、(2)対日直接投資の動向―などを議題とした。 (1)では、伊藤元重議員(東京大学大学院経済学研究科教授)ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・

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