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2014年12月19日(金)

注目の記事 [介護保険] 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第117回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。 報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、(2)介護人材確保対策の推進、(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・

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2014年12月17日(水)

注目の記事 看護] 経口・経鼻気管挿管など2行為を特定行為から除外 厚労省研修部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第6回 12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、議論のあった「経口・経鼻気管挿管の実施」および「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」を特定行為とせず(p3参照)、計38項目を特定行為とする意見書(p7~p12参照)を取りまとめた。 同部会では、「経口・経鼻気管挿管の実施」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」について、実施場面や患者の病態などの限定が・・・

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2014年12月17日(水)

注目の記事 [労働衛生] 年1回以上のストレスチェック実施が適当 厚労省

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は12月17日、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」を公表した。事業者は労働者に対し、ストレスチェックを1年以内ごとに1回以上実施することが適当(p10参照)としたほか、実施者は医師、保健師、研修を受けた看護師、精神保健福祉士など(p11参照)、必須項目は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」とすること(p13参照)などを打ち出・・・

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2014年12月17日(水)

看護] 特定行為の研修制度を引き続き議論 看護師特定行為・研修部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第6回 12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、「『経口・経鼻気管送管の実施』および『経口・経鼻気管送管チューブの抜管』」などを議論した。(12月18日に詳報します) ・・・

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2014年12月03日(水)

[規制改革] 構造改革提案「歯科衛生士の業務拡大」等受け付け 内閣官房

構造改革特区の提案受付状況について(12/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は12月3日、「構造改革特区の提案受付状況」について、2014年10月14日~11月14日(第26次)に、39提案主体から94件の規制特例措置の提案があったことを発表した(p1参照)。医療・介護関連では、熊本県から「保険医療機関における付添看護要件の緩和と障害福祉サービスの事業追加」や、個人から「歯科衛生士の業務拡大(各種検査業務等)」が提案されている(p5~p6参照)。・・・

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2014年12月01日(月)

注目の記事 看護看護職員需給見通し、初会合で現状と課題を議論 厚労省検討会

看護職員需給見通しに関する検討会(第1回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催し、「看護職員需給見通しの現状と課題」などを議論した。第7次看護需給見通しは2011年から2015年までの5年間について策定されたが、その後、就業者数は増加を続けているものの、需要見通しには達していない状況にある(p2参照)。 厚労省当局が看護職員の現状・推移について報告。看護職員就業者数は2012年に全体で153万7,813人。同年の入職者は・・・

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2014年12月01日(月)

注目の記事 看護看護職員次期需給見通しは2016年からの2カ年を策定 厚労省検討会

看護職員需給見通しに関する検討会(第1回 12/1)
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催した。医療介護総合確保推進法の施行により、来年(2015年)以降、都道府県が医療機能の将来の必要量を含めた「地域医療構想」を策定するほか、看護師等免許保持者の届出制度などが実施される。これらを踏まえ、本検討会は2016年以降の需給見通しの策定のあり方や、看護職員確保対策を検討するため設置された(p3~p4参照)。 初会合では「看護職員・・・

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2014年11月28日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(12月1日~12月5日)

来週注目の審議会スケジュール(12月1日~12月5日)(11/28)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月1日(月)から、注目が集まる医療・介護関連の審議会は、12月1日に開催される「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合や、3日の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」などです。また、3日には「中央社会保険医療協議会(中医協)総会」も開催されます(p1参照)。 まず、1日の「看護職員需給見通しに関する検討会」は、初開催。今回は、看護職員需給見通しの現状と課題について議論される予・・・

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2014年11月26日(水)

注目の記事 看護] 研修の教育内容・評価・時間について議論 特定行為・研修部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第5回 11/26 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月26日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、(1)特定行為研修の内容案(p9~p31参照)、(2)手順書の記載事項案(p32参照)などを議題とした。 (1)の研修の内容としては、「総論」で、(i)想定される受講者(ii)基本理念(iii)研修の実施方法―があげられ、受講者に関しては、「概ね3~5年の実務経験を有する看護師」を想定。実習は受講者の所属施設等で・・・

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2014年11月23日(日)

[医療安全] 11月23日~29日は医療安全推進週間 日本看護協会

医療安全週間(11/23)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 すべての医療関係者が協働して医療安全に取り組むために厚生労働省が設けた「医療安全推進週間」は、2014年度は11月23日~29日に実施され、日本看護協会も参画する。日看協ホームページに特設欄(http://www.nurse.or.jp/anzenshukan/)が設けられたほか、リーフレット(p1参照)も発行されている。・・・

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2014年11月21日(金)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に40名 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(11/21)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は11月21日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規認定者を発表した。新たに40名の認定者が誕生し、レベル認定者総数は合計170名となった。都道府県別では、岡山県で新たに認定者が誕生し、認定者は全国37都道府県に広がった。また、訪問入浴介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護からも認定者が誕生した(p1参照)。・・・

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2014年11月20日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護職員処遇改善加算への上乗せ評価を提案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第115回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、(1)療養通所介護(p3~p14参照)、(2)福祉用具(p15~p31参照)、(3)認知症対応型共同生活介護(p32~p44参照)、(4)認知症対応型通所介護(p45~p63参照)、(5)短期入所生活介護(p64~p104参照)、(6)短期入所療養介護(p105~p113参照)、(7)介護人材の処遇改善の充実(p114~p147参照)、(8)地・・・

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2014年11月20日(木)

看護] 特定行為案に関して学会からヒアリング 看護師研修部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第4回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は11月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、継続して検討されていた、6つの特定行為(p4参照)に関して5つの学会からヒアリングした。たとえば経口・経鼻気管挿管チューブの抜管については、日本緩和医療学会(p6参照)などが、特定行為から削除するなどの意見を明らかにした。・・・

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2014年11月13日(木)

[介護保険] 集合住宅の同一建物減算を見直し 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第114回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、2015年度(平成27年度)介護報酬改定に向けて(1)通所介護の報酬・基準(p4~p35参照)(2)通所リハ・訪問リハの報酬・基準(p36~p56参照)(3)療養通所介護の報酬・基準(p57~p62参照)(4)予防給付の報酬・基準(p63~p70参照)(5)集合住宅におけるサービス提供(p71~p79参照)(6)福祉用具の報酬・基準・・・

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2014年11月12日(水)

注目の記事 [病床機能] 長期の育児休暇等取得者は職員数に計上せず 病床機能報告制度

平成26年度病床機能報告 Q&A集(平成26年11月12日版)(11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は11月12日に、「平成26年度病床機能報告 Q&A集」(平成26年11月12日版)を公表した。病院・有床診療所から寄せられた疑義について、病院・有床診共通の1項目と病院に関する2項目に関し、回答を追記している。 病院・有床診共通の項目のなかでは、職員数に関して、「産前・産後休暇や育児休暇中の職員」について、「休業中の者に代替者がいる場合は、代替者を計上する」「長期にわたって勤務していない者(3カ月を超・・・

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2014年11月10日(月)

注目の記事 [介護保険] 新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す

全国介護保険担当課長会議資料(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年(平成26年)6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 厚労省幹部からは(1)新たな財政支援制度(基金)(p259~p261参照)(p760参照)(2)介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・

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2014年11月07日(金)

注目の記事 [医療保険] 患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会 医療保険部会(第84回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養(仮称)や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。 なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

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2014年11月06日(木)

注目の記事 [介護] 看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第113回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて(1)介護老人保健施設(p4~p23参照)(2)介護療養型医療施設(p24~p39参照)(3)介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40~p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案 まず(2)の介護療養型医療施設について見てみよう・・・

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2014年11月06日(木)

注目の記事 [介護] 「生活機能向上リハ」等、高齢者リハの新体系を検討会でとりまとめ

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(第4回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、報告書の中間とりまとめを行った(正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる)。 報告書(提案内容)は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこで平成27年度介護報酬改定案としての議論に付されることになる。 なお、後述する・・・

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2014年10月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第3回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、「平成37年(2025年)の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討 前回(10月17日)会合では、平成37年(2025年)の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・

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2014年10月29日(水)

注目の記事 [緩和ケア] 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会(第15回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。 この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。 「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針(がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針)が報告され、これを検討会として了・・・

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2014年10月29日(水)

注目の記事 [介護] 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第112回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち(1)介護老人福祉施設(特養ホーム)(p4~p43参照)(2)特定施設入居者生活介護等(p44~p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される (1)の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。(i)看取り介護加算の見・・・

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2014年10月24日(金)

[感染症対策] エボラ出血熱国内発症時、未承認薬を医師判断で緊急使用も可

「エボラ出血熱に関する質問」に対する答弁書(10/24)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 政府は10月24日に、「エボラ出血熱に関する質問」に対する答弁書を公表した。 西アフリカで発生したエボラ出血熱は、ナイジェリアにおいて終息宣言が出されはしたものの、ギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4国では、感染拡大の一途を辿っている。また、アメリカ、スペインで輸入症例および2次感染が発生。さらに、日本においても、当該国からの入国者に感染が疑われる事例も発生した。結果的に感染は免れてい・・・

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2014年10月23日(木)

注目の記事 看護] 「橈骨動脈ラインの確保」等6行為を特定行為とすること決める

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第3回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月23日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、特定行為研修の内容等について議論を行った。 前回(10月2日)会合では、これまでに特定行為に位置づけるとする方向で議論が進んでいた41行為のうち、12の行為について「特に検討が必要」と整理された(p2参照)(p15~p17参照)。 この日は、上記12行為のうち次の6行為を特定行為に位・・・

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2014年10月22日(水)

[診療報酬] データ提出遅れた9病院の26年11月分データ提出加算算定認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(10/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月22日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出するとともに同日、それに関する協力を、日本医師会や全日本病院協会、日本看護協会など42の関係団体等に要請する事務連絡を行った(p1参照)(p3参照)。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価する。平成26年度の診療報酬改定・・・

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