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2015年02月06日(金)

注目の記事 [介護保険] 認知症加算や中重度ケア体制強化加算を新設 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第119回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。 (1)では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期の対応充実」などが掲げられた。主な改定内容は、次のとおり(p73~p83参照)・・・

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2015年02月06日(金)

注目の記事 [介護保険] 老健で日常生活継続支援加算見直し 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第119回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省が2月6日の介護給付費分科会で示した2015年度介護報酬改定案を、サービス別に見た、主な内容は次の通り。●居宅サービスでは、訪問介護で、「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護者の支援促進のため、身体介護の時間区分の1つとして「20分未満」を位置づける(p7~p8参照)。●訪問看護では、訪問リハビリテーションが見直される。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による、訪問看護の一環として・・・

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2015年02月04日(水)

注目の記事 [社会福祉] 障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第5回 2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会/公益社団法人日本精神保健福祉士協会/特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会/一般社団法人日本精神科看護協会/全国「精神病」者集団/特・・・

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2015年01月26日(月)

[人材募集] 非常勤の看護師、歯科衛生士を募集 厚労省大臣官房

非常勤職員等採用情報ページ(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月26日、「大臣官房」の福利厚生室(内科診療室)等の採用情報を公表した。職務内容は、(1)看護師(非常勤)、(2)歯科衛生士(非常勤)。任用予定期間は、(1)、(2)とも、2015年4月1日~2016年3月31日。日給は、(1)は1万470円~、(2)は8,680円~。応募方法は、(1)、(2)とも事前連絡のうえ、2月16日必着で、ハローワークの紹介状、履歴書などを郵送する。問い合わせ先は、同省 大臣官房 会計課 福利・・・

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2015年01月23日(金)

[社会福祉] 関係10団体からヒアリング 障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第2回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月23日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、関係10団体からヒアリングを行った。 一般財団法人全日本ろうあ連盟は、障害支援区分の認定を含めた支給決定に関して、サービスの利用計画書作成が義務化されているが、自治体における策定の状況は芳しくないと説明。報酬単価が低すぎるため、「相談支援事業所」を積極的に開設する事業所も少ない状況で、改め・・・

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2015年01月17日(土)

[意見募集] 特定行為・特定研修に関する意見募集 厚労省

保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令案(仮称)について(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月15日まで、「看護師の特定行為・特定行為研修に関する省令案」に関するパブリックコメント(意見募集)を行っている。省令案は、医療介護総合確保推進法に基づき、看護師が、手順書(プロトコル)に基づいて実施する特定行為の研修制度が、2015年4月1日に創設されることにともなうもの。 省令で定められるのは「中心静脈カテーテルの抜去」など特定行為38項目(p2~p3参照)や、手順書の記載事項(病状の範囲・・・

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2015年01月09日(金)

注目の記事 [介護保険] 指定居宅サービスの人員・設備基準等を了承 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第118回 1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向けて、(1)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p4~p7参照)、(2)2015年度「介護報酬改定に関する審議報告案」(p8~p28参照)―を議論。(1)、(2)とも取りまとめた。 (1)では、11月16日、12月19日に示されていた提案の修正案が示された。大きく変わったのは次の部分。  「訪問・・・

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2015年01月08日(木)

注目の記事 [介護] 実習制度に介護が追加された場合を検討 外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第5回 1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、(1)技能実習(p4~p22参照)や、(2)国家資格取得者への在留資格(p23~p28参照)などについて討議した。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れ、OJT(実際の業務を通じて知識・技能を身につける方式)によって技能を移転する制度(p7参照)。(現状では介護分野は含まれていないが)同制度によって現在、・・・

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2015年01月08日(木)

[介護] 技能実習や在留資格について討議 外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第5回 1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、(1)技能実習(監理団体による監理の徹底)、(2)国家資格取得者への在留資格など(外国の看護師の取り扱いを含む)について討議した。(1月9日に詳報します)・・・

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2015年01月06日(火)

[人材募集] ハンセン病療養所附属看護学校の専任教員を募集 厚労省

国立ハンセン病療養所附属看護学校 看護教員募集(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月6日、国立ハンセン病療養所附属看護学校(看護師2年課程)の「専任教員」に関する採用情報を公表した(p1~p4参照)。 勤務場所は、国立療養所多磨全生園附属看護学校(東京都東村山市)。仕事内容は、講義・演習や実習指導、学生指導全般。応募資格は、保健師、助産師、看護師として5年以上業務に従事し、看護教員養成課程を修了した者など。問い合わせ先は、国立療養所多磨全生園 事務部庶務課 人事担当。・・・

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2014年12月26日(金)

[予定] 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール

来年注目の主な審議会スケジュール(12/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: その他
 2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・

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2014年12月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2014年度改定後の訪問診療増を示す調査結果 診療報酬部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第42回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の結果概要(速報)案」(p1~p277参照)について議論した。これは、2014年度の診療報酬改定で実施された、訪問診療などへの評価見直しをふまえて、在宅医療の実施状況を調査したもの。 調査対象は、医科医療機関、訪問看護、歯科医療機関、保険薬局、集合住宅(p10参照)。ま・・・

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2014年12月19日(金)

注目の記事 [介護保険] 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第117回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。 報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、(2)介護人材確保対策の推進、(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・

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2014年12月17日(水)

注目の記事 看護] 経口・経鼻気管挿管など2行為を特定行為から除外 厚労省研修部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第6回 12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、議論のあった「経口・経鼻気管挿管の実施」および「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」を特定行為とせず(p3参照)、計38項目を特定行為とする意見書(p7~p12参照)を取りまとめた。 同部会では、「経口・経鼻気管挿管の実施」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」について、実施場面や患者の病態などの限定が・・・

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2014年12月17日(水)

注目の記事 [労働衛生] 年1回以上のストレスチェック実施が適当 厚労省

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は12月17日、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」を公表した。事業者は労働者に対し、ストレスチェックを1年以内ごとに1回以上実施することが適当(p10参照)としたほか、実施者は医師、保健師、研修を受けた看護師、精神保健福祉士など(p11参照)、必須項目は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」とすること(p13参照)などを打ち出・・・

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2014年12月17日(水)

看護] 特定行為の研修制度を引き続き議論 看護師特定行為・研修部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第6回 12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、「『経口・経鼻気管送管の実施』および『経口・経鼻気管送管チューブの抜管』」などを議論した。(12月18日に詳報します) ・・・

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2014年12月03日(水)

[規制改革] 構造改革提案「歯科衛生士の業務拡大」等受け付け 内閣官房

構造改革特区の提案受付状況について(12/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は12月3日、「構造改革特区の提案受付状況」について、2014年10月14日~11月14日(第26次)に、39提案主体から94件の規制特例措置の提案があったことを発表した(p1参照)。医療・介護関連では、熊本県から「保険医療機関における付添看護要件の緩和と障害福祉サービスの事業追加」や、個人から「歯科衛生士の業務拡大(各種検査業務等)」が提案されている(p5~p6参照)。・・・

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2014年12月01日(月)

注目の記事 看護看護職員需給見通し、初会合で現状と課題を議論 厚労省検討会

看護職員需給見通しに関する検討会(第1回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催し、「看護職員需給見通しの現状と課題」などを議論した。第7次看護需給見通しは2011年から2015年までの5年間について策定されたが、その後、就業者数は増加を続けているものの、需要見通しには達していない状況にある(p2参照)。 厚労省当局が看護職員の現状・推移について報告。看護職員就業者数は2012年に全体で153万7,813人。同年の入職者は・・・

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2014年12月01日(月)

注目の記事 看護看護職員次期需給見通しは2016年からの2カ年を策定 厚労省検討会

看護職員需給見通しに関する検討会(第1回 12/1)
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催した。医療介護総合確保推進法の施行により、来年(2015年)以降、都道府県が医療機能の将来の必要量を含めた「地域医療構想」を策定するほか、看護師等免許保持者の届出制度などが実施される。これらを踏まえ、本検討会は2016年以降の需給見通しの策定のあり方や、看護職員確保対策を検討するため設置された(p3~p4参照)。 初会合では「看護職員・・・

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2014年11月28日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(12月1日~12月5日)

来週注目の審議会スケジュール(12月1日~12月5日)(11/28)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月1日(月)から、注目が集まる医療・介護関連の審議会は、12月1日に開催される「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合や、3日の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」などです。また、3日には「中央社会保険医療協議会(中医協)総会」も開催されます(p1参照)。 まず、1日の「看護職員需給見通しに関する検討会」は、初開催。今回は、看護職員需給見通しの現状と課題について議論される予・・・

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2014年11月26日(水)

注目の記事 看護] 研修の教育内容・評価・時間について議論 特定行為・研修部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第5回 11/26 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月26日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、(1)特定行為研修の内容案(p9~p31参照)、(2)手順書の記載事項案(p32参照)などを議題とした。 (1)の研修の内容としては、「総論」で、(i)想定される受講者(ii)基本理念(iii)研修の実施方法―があげられ、受講者に関しては、「概ね3~5年の実務経験を有する看護師」を想定。実習は受講者の所属施設等で・・・

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2014年11月23日(日)

[医療安全] 11月23日~29日は医療安全推進週間 日本看護協会

医療安全週間(11/23)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 すべての医療関係者が協働して医療安全に取り組むために厚生労働省が設けた「医療安全推進週間」は、2014年度は11月23日~29日に実施され、日本看護協会も参画する。日看協ホームページに特設欄(http://www.nurse.or.jp/anzenshukan/)が設けられたほか、リーフレット(p1参照)も発行されている。・・・

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2014年11月21日(金)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に40名 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(11/21)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は11月21日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規認定者を発表した。新たに40名の認定者が誕生し、レベル認定者総数は合計170名となった。都道府県別では、岡山県で新たに認定者が誕生し、認定者は全国37都道府県に広がった。また、訪問入浴介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護からも認定者が誕生した(p1参照)。・・・

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2014年11月20日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護職員処遇改善加算への上乗せ評価を提案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第115回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、(1)療養通所介護(p3~p14参照)、(2)福祉用具(p15~p31参照)、(3)認知症対応型共同生活介護(p32~p44参照)、(4)認知症対応型通所介護(p45~p63参照)、(5)短期入所生活介護(p64~p104参照)、(6)短期入所療養介護(p105~p113参照)、(7)介護人材の処遇改善の充実(p114~p147参照)、(8)地・・・

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2014年11月20日(木)

看護] 特定行為案に関して学会からヒアリング 看護師研修部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第4回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は11月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、継続して検討されていた、6つの特定行為(p4参照)に関して5つの学会からヒアリングした。たとえば経口・経鼻気管挿管チューブの抜管については、日本緩和医療学会(p6参照)などが、特定行為から削除するなどの意見を明らかにした。・・・

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