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2011年02月19日(土)
［社会保障］ 消費税率速やかに10％まで引き上げ、社会保障改革を 経団連
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政府が2月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、関係団体よりヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本経済団体連合会(p18参照)（2）経済同友会(p19～p25参照)（3）日本商工会議所(p26～p28参照)（4）日本労働組合総連合会(p30～p83参照)(p84～p173参照)―の4団体。
（1）の経団連は、国民生活の安心基盤の確立に向けて、「社会保障制度のあり方・・・
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2011年02月17日(木)
［医療提供体制］ 病院・診療所（有床・無床・歯科）の在宅医療、連携を検討
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厚生労働省が2月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
医療提供体制の改革は、主に（1）医師等の人材確保（2）医療提供施設の機能（3）在宅医療との連携（4）医療計画（5）救急・周産期医療体制（6）患者との関係、広告―などについて、検討の方向性を議論してきた。資料には、これらの項目にそって、これまでに部会が示した論点や委員の意見を整理し・・・
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2011年02月10日(木)
［社会保障］ 平成23年度の社会保障予算・法案の報告受ける 社保審
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厚生労働省が2月10日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成23年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
資料には、（1）平成23年度厚労省関係予算案(p8～p123参照)（2）厚労省所管の第177回国会提出予定法案(p124～p139参照)（3）社会保障改革の動向(p140～p169参照)―などがまとめられている。
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2011年02月10日(木)
［介護保険］ 介護療養病床廃止の6年延長案、明言を避ける 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が2月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革法案や介護保険法改正案についてコメントしている。
まず、高齢者医療制度改革法案については、記者より「社会保障審議会で、本国会に出す予定の法案の中に、高齢者医療制度の法案がなかったように思うのですが」と質問されている。これに対し、細川厚労相は「今、本国会に提案をすべく準備中であります。出さないということではない」・・・
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2011年02月08日(火)
［介護保険］ 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から
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厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・
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2011年02月07日(月)
［社会保障］ 医療・介護に財源投入し、雇用創出すべき 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「国の連結決算と社会保障費―2009年度決算から2011年度予算案まで―」を公表した。「決算こそ国の実態である」との前提に立ち、一般会計と特別会計をあわせて、国の財政状況と社会保障費について分析したものだ。
国の会計は、大きく一般会計と特別会計（労働保険や年金など）に分けられているが、これらはあわせて考えなければ国家財政を把握することはできない。ワー・・・
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2011年02月07日(月)
［社会保障］ 共通番号等における個人情報保護、罰則の構成要件などを検討
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内閣官房が2月7日に開催した、個人情報保護WGの初会合で配付された資料。このWGは、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」および「IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォース」の共通下部組織として設置されたもの。社会保障・税の共通番号制度や、国民ID制度が導入され、国民1人1人についての広範な行政情報が管理されることになった場合、きわめて高度な情報保護体制が求められてくる。WGでは、個人情報保護に・・・
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2011年02月05日(土)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、集中検討会議を設置し国民的議論を推進
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政府が2月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議の初会合で配付された資料。この集中検討会議は、社会保障と税の一体改革の検討を集中的に行うために、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置されたもの。内閣総理大臣を議長とし、少数の関係閣僚および与党幹部と民間有識者というメンバー構成となっている。主な役割は、（1）社会保障・税一体改革に関する重要提案のヒアリング、論点の明確化（2）政府における一・・・
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2011年02月04日(金)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号、技術的議論に着手
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内閣官房が2月4日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループの初会合で配付された資料。
情報連携基盤技術WGは、社会保障・税に関わる番号制度と国民ID制度で共通する事項のうち、技術に係る内容を検討するために設置されたもの。
同WGにおける検討項目は、（1）付番（2）情報連携基盤（3）本人確認（4）マイ・ポータル（仮称）―など。新たに国民1人ひとりに唯一無二の利用可能な番号を、最新の住所情報と関連づけて・・・
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2011年02月04日(金)
［社会保障］ 平成23年度の国民負担率は38.8％と推計 財務省
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財務省は2月4日に、国民負担率（対国民所得比）の推移を公表した。
資料によると、平成23年度の国民負担率は、平成22年度から0.1ポイント増加し、38.8％となる見通し。一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成22年度から0.8ポイント減少し、49.8％になると見通している(p1参照)。財務省は、減少の主な要因として、（1）22年度予算（補正後）との比較であること（2）景気の持ち直し等により税収が増加・・・
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2011年01月28日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、個人情報保護に配慮した基本方針案
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内閣官房が1月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度の基本方針案が当局より示され、それに基づいた議論が行われた。
基本方針案では、社会保障・税の共通番号により社会保険や税務における諸手続きが簡素化することを強調(p12～p15参照)。一方で、懸念される個人情報の保護については、（1）自己情報アクセス記録の確認（誰が自分の情報を見たかを確・・・
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2011年01月27日(木)
［社会保障］ 番号制度は、幅広い行政分野を利用範囲にすべき 全国市町会
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- 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定に関する意見（1／27）《全国市長会》
- 発信元：全国市長会 共通番号制度等に関する検討会 カテゴリ： 社会福祉
意見は、（1）基本方針については、平成22年11月18日提出の「社会保障・税に関わる番号の検討にあたっての意見」、平成23年1月11日提出の「社会保障・税に関わる番号の利用方法に関する調査についての回答」を十分踏まえたものとすること（2）番号は、国民の利便性を高め、これを実感できるサービス・・・
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2011年01月27日(木)
［社会保障］ 日本にふさわしい「新しい福祉国家」を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月27日に、第180回定時代議員会を開催し、資料にある「決議」を満場一致で採択した。
「決議」では、「構造改革」により本格化した新自由主義的な国づくりは、必要財源の一括交付金化と権限移譲によって、自治体財政に左右され、社会保障のナショナルミニマムが後退する危険性が生まれる、と指摘。そのうえで、医療や福祉を中心とする社会保障制度の充実によって経済の成長基盤を支え、一人ひとりの自由と・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ 日本医療は危機、全力で国民皆保険を堅守する 日医
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日本医師会は1月26日の定例記者会見で、「日本の医療が危機にさらされている」と題し、医療における規制改革とTPP（環太平洋連携協定）における見解を示した。
日医は、「医療は、国が責任を負うべき社会保障」とし、「政府が、医療を成長産業と位置づけてから、営利を追求する意見や動きが目立ってきた」と指摘している。また、TPPも、医療にとっては大きな問題だとし、外国資本を含む企業などが日本の医療に参入することや、・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 23年6月の社会保障改革全体像提示を再確認 与謝野大臣
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与謝野経済財政政策担当大臣が1月24日に行った、第177回国会における経済演説の全文。
社会保障については、持続可能性確保のための制度改革の必要性は国民共通の認識であるとの見解を提示。そのために、政府・与党がまとめた社会保障改革の5つの基本原則、（1）高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障（2）子ども・子育て支援による「未来への投資」（3）地方自治体による「支援型サー・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号、個人情報保護方策検討のためWG設置
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内閣官房が1月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度についての基本方針の主要論点案が事務当局より示された。
同実務検討会では、平成22年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」中間とりまとめを受け、番号制度導入の具体的検討を行っている。スケジュールとしては、23年1月に基本方針をまとめ、6月に社会保障・税番号大綱を策定。その後・・・
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2011年01月21日(金)
［規制改革］ 構造改革特別区基本方針の一部変更 政府
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政府は1月21日に、構造改革特別区域基本方針の一部変更について閣議決定した。
これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を変更するもの。
社会保障関連について見てみると、保育所における看護師配置補助要件の緩和事業(p69参照)が目を引く。これは、乳児6人以上を入所させる保育所に係る児童福祉施設最低基準（昭和・・・
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2011年01月19日(水)
［意見募集］ 事務手続の負担軽減のため、要介護認定等の有効期間を延長
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厚生労働省は1月19日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、「介護保険制度の見直しに関する意見（平成22年11月30日、社会保障審議会介護保険部会取りまとめ）」を踏まえ、要介護認定および要支援認定に係る市町村の事務手続の負担軽減のために、要介護認定等の有効期間を延長するもの。具体的には、要介護および要支援状態の区分変更の認定を行った場合に有効期限の上限を・・・
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2011年01月17日(月)
［医療保険］ 国保で、9月診療分の電子レセから支払の早期化を実現
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厚生労働省は1月17日に、国民健康保険における診療報酬の支払早期化に関する事務連絡を行った。
これは、社会保障審議会の医療保険部会における議論を踏まえ、平成23年9月診療分から国保において診療報酬の支払を早期化するもの。
具体的には、国保においては、電子レセプトを対象に、医療機関等への支払を原則「診療翌々月の20日までとする」という(p1参照)。現行では、25日から末日の支払となっているため、5～10日程・・・
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2011年01月12日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、平成23年4月以降も支給額は42万円
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厚生労働省は1月12日に、平成23年4月以降の出産育児一時金制度を示したリーフレットを公表した。平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額および支払方法が変更になったが、「産科医療機関の経営を圧迫する」との指摘を受け、社会保障審議会の医療保険部会で議論していたもの。
リーフレットでは、平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、（1）引き続き、支給額は42万円とする（2） ｢直接支・・・
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2010年12月27日(月)
［社会保障］ 社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置
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- 厚生労働省社会保障検討本部（第1回 12／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 社会保障・税の共通番号導入に向けて1.1億円計上 総務省
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総務省は平成22年12月24日に、平成23年度の所管予算（案）の概要を発表した。予算規模は17兆7216億円で、22年度当初予算に比べて8721億円、4.7％の減となっている(p2参照)。
医療に関連する項目をあげると、（1）NPO、地方公共団体等が主体となり地域の広域連携による遠隔医療等への効果的・効率的なICT利活用促進などに130.3億円（22年度は217.5億円）(p6参照)（2）医療・健康情報活用基盤の構築などに9.3億円（・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 社会保障関係費28兆7079億円、過去最高額を計上 政府
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財務省は12月24日に、平成23年度政府予算案を公表した。
それによると、一般会計予算フレームとして、（1）成長、雇用を重視し新成長戦略を着実に実施（2）「国民の生活を第一」にマニフェストを着実に実施（3）財政規律を堅持（歳出の大枠約71兆円、国債発行額約44兆円）―を掲げている。歳入見込みは、前年度比1124億円増の92兆4116億円。歳出の内訳を見てみると、国債費（債務償還費、利子及割引料等）が21兆5491億円であり・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減
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厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算（27兆5561億円）に比べて1兆4077億円、5.1％の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円（22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3％増）となっている(p7～p8参照)。
医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止する厚生労働省令改正について諮問
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厚生労働省が12月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型及びユニット型以外の施設の併設に係る基準省令等の改正について、細川厚労相より諮問を受けた。
一部ユニット型の介護保険施設については、平成15年4月以後は新設が認められていなかったが、一部地域では新規指定が行われていた。これがマスコミ等に取上げられ、同分科会で議論を行った結果、（1）一部ユニット型と・・・
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