過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年08月26日(金) ［社会保障］難治性の長期治療に備え、40％が民間の医療・介護保険に加入

平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書（8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月25日に、「平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策（子育て支援）、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査（所得票）の調査地区に設定された単位区から、無作・・・

2011年08月25日(木) ［社会保障］新代表下でも、社会保障・税共通番号制度の論議継続　　民主党

税制改正PT 社会保障・税番号検討小委員会（8／25）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が8月25日に開催した、税制改正プロジェクトチームの社会保障・税番号検討小委員会で配付された資料。この日は、中間とりまとめ案が事務局より提示されている。
　中間とりまとめ案では、かねてより民主党が共通番号制度の導入を訴えてきたことを強調。一方で、社会保障・税番号大綱と民主党の方針には、ずれがあることも指摘している。たとえば、大綱には「社会保障の充実、公平性確保、行政の効率化といった本質論が目に・・・

2011年08月24日(水) ［介護保険］地域区分の割り当て、大都市の地域実情に十分配慮を　　東京都

介護保険制度における地域区分に関する緊急提言（8／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は8月24日に、介護保険制度における地域区分に関する緊急提言を行ったことを明らかにした。これは、平成24年4月の介護報酬改定に向けて、介護報酬のあり方についての提言を取りまとめたもの。
　厚生労働省は8月10日に開催した、「社会保障審議会介護給付費分科会」で、介護保険制度において、国家公務員の地域手当の地域割りに準拠すること、診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲すること等、一定の方向を示・・・

2011年08月23日(火) ［社会保障］今後の社会保障、若年世代は給付減・負担増と厳しい状況を認識

「社会保障に関するアンケート」の調査結果（8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月23日に、「社会保障に関するアンケート」の調査結果を公表した。この調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、「平成23年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的とし、平成23年2月10日から2月22日に行われた。主な調査項目は、「社会保障の認知度等」「社会保障に関する意識」「本人の属性・生活状況」の3項目。
　調査の結果、「知っている社会保障の窓口と・・・

2011年08月23日(火) ［白書］貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を

平成23年版厚生労働白書（8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている（第1部）。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・

2011年08月23日(火) ［社会保障］社会保障含め経済社会構造について、有識者の意見を結集

経済社会構造に関する有識者会議（第1回　8／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が8月23日に開催した、経済社会構造に関する有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、経済社会に関する基本認識、政策、規範等のあり方について有識者から意見を聴取し、経済財政政策の企画・立案・総合調整をするために、経済財政担当大臣の下に設けられた。
　初会合となったこの日は、各委員から今後の議論に向けた論点メモが示されている。東京大学大学院教授の井堀委員は、「将来への波及効果が大きく、有益・・・

2011年08月18日(木) ［24年度予算］社会保障費の自然増認め、国民生活第一の施策を　　民主党

平成24年度予算概算要求にむけて（8／18）《民主党》: 発信元：民主党陳情要請対応本部　　カテゴリ： 予算・人事等

　民主党の陳情要請対応本部は8月18日に、寄せられた陳情等を4つの観点で整理し、平成24年度予算概算要求に対応するよう、政府に向けた要請を行った。
　同本部では、平成24年度予算の概算要求に向けて、6月初旬に地方自治体や諸団体から要請事項のヒアリングを実施。また党本部においても、各種団体からの予算に関する要請や提案を面談や文書で受け付けており、これまでに来年度予算に向けた6000件を超える要請・提案を各省庁に伝・・・

2011年08月17日(水) ［社会保障］贈与税軽減で高齢者保有資産を現役世代に早期移行で経済活性化

我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案」の遂行に関する質問に対する答弁書（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月17日に、「我が国の資金循環の現状を踏まえた『社会保障・税一体改革成案』の遂行に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　衆議院議員は、経済成長の原動力である民間企業への資金の流れが不十分であり、デフレからなかなか脱却できない現状であることを指摘。そこで、我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案」の遂行が不可欠と考え、改革成案で掲げる、（1）資産再分配機能を回復し、格差の・・・

2011年08月15日(月) ［規制改革］小規模多機能型居宅介護における障害児受入の記述を一部変更

構造改革特別区域基本方針（8／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月15日に、構造改革特別区域基本方針の一部を変更した。
　これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）の一部を変更するもの。
　社会保障関連について見てみると、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」について、平成23年6月から一部全国展開をしていることに伴って、制度内容の記述が変更されて・・・

2011年08月15日(月) ［社会保障］日本再生に向け、社会保障改革具体化と同時に再生戦略を策定

政策推進の全体像（8／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は8月15日の閣議で、「政策推進の全体像」を決定した。
　東日本大震災という未曾有の危機に遭遇し、また世界規模での経済不況が長引く中で、内閣は日本を再生させるための政策推進指針を23年5月に決定している。この指針に沿って、震災復興と日本再生を具体的に進めていくためのフレームとして、今回「政策推進の全体像」がまとめられたもの。そこでは、（1）東日本大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針（2）日本再生に・・・

2011年08月12日(金) ［社会保障］子ども手当の支給額、10月から新制度において変更へ

国と地方の協議の場（8／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が8月12日に開催した、「国と地方の協議の場」で配付された資料。「国と地方の協議の場」は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、（1）国と地方の協議の場分科会運営規則（案）(p2～p3参照)（2）社会保障・税一体改革分科会運営規則（案）(p4～p5参照)―が提示され、分科会の設置が決定された。
　またこの日は、子どもに対する手当の制度・・・

2011年08月12日(金) ［医療制度改革］外国人高度人材の対象範囲や優遇措置で論点整理

外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月12日に、「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理」について公表した。これは、医師や研究者等の外国高度人材を積極的に受け入れていくための「ポイント制」を議論してきた検討会の意見を中間的に整理したものである。
　平成22年6月に閣議決定された新成長戦略では、高度な知見・技術を有する外国人を積極的に招致するため、ポイント制の導入方針を固めている。制度の骨格としては・・・

2011年08月12日(金) ［財政］東日本大震災からの復興等にらみ、中期財政フレームを改訂

中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）（8／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣は8月12日の閣議で、平成24年度から26年度の中期財政フレームを決定した。
　中期財政フレームとは、平成22年6月に閣議決定された財政運営戦略に盛り込まれた概念で、複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成を行うための仕組みである。
　平成23年度から25年度の中期財政フレームでは、強い経済・強い財政・強い社会保障の一体的実現を目標に掲げ、平成23年度予算において「元気な日本復活特別枠」など新たな取組みが行われ・・・

2011年08月12日(金) ［社会保障］ 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出

社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障担当）社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月12日に、社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールを公表した。「社会保障・税一体改革」は6月30日に成案が決定されており、社会保障改革に関する集中検討会議や中央社会保険医療協議会、社会保障審議会等で意見交換などが行われていた。
　この日に示された作業スケジュールでは、大きく（1）社会保障（2）番号（3）税制（4）国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・

2011年08月10日(水) ［介護保険］地域区分を7区分に変更、今秋の実調結果見て本格議論

社会保障審議会介護給付費分科会（第78回　8／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬における地域区分見直しについて議論したほか、これまでの議論の整理を行った。

　介護報酬は、診療報酬と異なり、1単位あたりの単価が地域ごとに5つに設定されている。これは、もっぱら地域別の人件費を考慮したもの。たとえば、同じ業務であっても都心と地方では給与に差があるためだ。しかし、現行の区分や上乗せ率に・・・

2011年08月08日(月) ［社会保障］共通番号制度の個人情報への影響を評価する枠組みの議論開始

情報保護評価サブワーキンググループ（第1回　8／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が8月8日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループの初会合で配付された資料。
　社会保障・税番号制度の構築にあたっては、個人情報の保護が極めて重要となる。そこで、番号制度がプライバシーに及ぼす影響を評価する仕組みを導入し、個人情報保護に関する事前評価を行うことが必要と指摘されている。このサブワーキンググループでは、事前評価の枠組みを具体的に検討するために設けられた。検討事項は、（1）個・・・

2011年07月28日(木) ［難病対策］年間自己負担上限案踏まえ、難病患者にも合理的自己負担検討

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム（第3回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月28日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から医療費助成の在り方や、難治性疾患に関する研究事業の在り方について論点メモが示された。
　難治性疾患、つまり難病については、患者の経済的負担を軽減するために、特定疾患治療研究事業による医療費助成が行われている。助成費用は、国と都道府県が2分の1ずつを負担することとされているが、実際には都道府・・・

2011年07月28日(木) ［24年度予算］社会福祉や保健医療対策等の拡充求める　　全国知事会

平成24年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（厚生労働省関係）（7／28）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国知事会は7月28日に、平成24年度の国の施策ならびに予算に対して、厚生労働省関係として（1）社会福祉および保健医療対策等の拡充（2）人権の擁護に関する施策の推進―の提案・要望を行った。
　（1）では、国と地方がそれぞれの役割分担の下で、互いに協力し持続可能な社会保障制度を確立する必要があると指摘。国においては、責任ある立場を強く自覚し、現実に生じる深刻な課題への対応を地方に転嫁することなく地方の意見を・・・

2011年07月28日(木) ［社会保障］共通番号の技術面での中間まとめ案、医療・介護は特別の措置

情報連携基盤技術WG（第7回　7／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が7月28日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日は、内閣官房当局から中間とりまとめ案が示されている。
　社会保障・税に関する共通番号制度においては、複数の行政機関等が保有している個人情報を、「同一人物の情報」と確認する仕組みが不可欠である。その際、セキュリティ対策や個人情報の保護はもとより、稼動・運用の安定性、効率性、さらには民間機関との情報連携を見据えた制度基盤構築をしな・・・

2011年07月28日(木) ［介護保険］地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針

社会保障審議会介護給付費分科会（第77回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
　リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7～p9参照)、通所リハ(p10～p14参照)、訪問リハ(p15～p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として（1）・・・

2011年07月27日(水) ［診療報酬］改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を

中央社会保険医療協議会総会（第194回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。

　社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53～p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
　まず、公益代表の牛丸委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は「中医協では秋から・・・

2011年07月23日(土) ［白書］医薬品・機器の生産性向上が、産業としての社会保障を成長に導く

平成23年度年次経済財政報告―日本経済の本質的な力を高める（7／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は7月23日に、平成23年度の年次経済財政報告を公表した。これは、いわゆる経済財政白書と呼ばれるもので、「日本経済の本質的な力を高める」とのサブタイトルが充てられている。
　白書では、東日本大震災が日本経済に与えた影響を極めて重く捉え、「大震災後の日本経済」を筆頭に取り上げている(p8～p117参照)。震災以外にも日本経済を揺るがす事象が山積する中で、白書は日本経済復活の道として「イノベーション」を・・・

2011年07月21日(木) ［医療保険］新定額負担部分は保険給付内との基本認識　　保険局総務課長

社会保障審議会医療保険部会（第44回　7／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。

　社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・

2011年07月20日(水) ［医療提供体制］病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論

社会保障審議会医療部会（第20回　7／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも（1）診療所の状況(p4～p49参照)（2）有床診療所(p50～p59参照)（3）従事者(p60～p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
　医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号）では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・

2011年07月19日(火) ［社会保障］改革案にある「経済状況の好転」、指標となる数値の明言されず

社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書（7／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月19日に、「社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書」を公表した。6月30日に決定された「社会保障・税一体改革」の成案では、安定財源として「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」ことが示された。その前提として「デフレ脱却」と「経済状況の好転」を掲げるとともに、特別会計改革など、徹底的な歳出のムダの排除に向けた取組を強め、国民の理解と協力を得る、とされていた。
　衆・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!