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2011年04月07日(木)
［社会保障］ 震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も
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内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・
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2011年04月01日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号要綱に盛り込む個人情報保護の方策案
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内閣官房が4月1日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、事務当局から、社会保障・税番号要綱（仮称）に盛り込むべき個人情報保護方策が示され、これに基づいた議論を行った。
要綱に盛り込むべき方策は、前回会合で示された座長試案をブラッシュアップしたもの。そこでは、まず国民の「国家により一元管理されるのではないか」「情報が漏洩し、意図しない取扱い、差別的取扱いをされるのではないか」「不正・・・
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2011年03月30日(水)
［医療サービス］ 医療ビジネスを通じ持続可能な社会の実現を 経済同友会
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- 人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展～持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化～（3／30）《経済同友会》
- 発信元：公益社団法人経済同友会 カテゴリ： 医療制度改革
政治や経済の混迷が続く日本では、少子・高齢化の急速な進展に伴い、特に医療・福祉分野において数多くの問題に直面している。そのため、この提言では、医療・福祉ビジネスを通じて、大きく「国民が享受できる医療・福祉サービスの選択肢を広げる」「高齢・・・
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2011年03月30日(水)
［規制改革］ 外国医師の日本国内での診療特例等、構造改革提案への政府回答
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- 構造改革特別区域の第19次提案等に対する政府の対応方針（3／30）《内閣府》
- 発信元：内閣府 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障関連分野に係る特区について見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査の実施主体の拡大」については、全国において実施することが時期、内容ともに明確と判断している・・・
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2011年03月30日(水)
［社会保障］ 社会保障改革に向け、前期高齢者も含めた公費拡充を 健保連
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健康保険組合連合会は3月30日に、細川厚生労働大臣に宛てて、社会保障と税の一体改革に対する要望を行った。
健保連はこのたび、国民皆保険制度維持と高齢者医療制度安定化の視点から、「社会保障と税の一体改革に向けた持続性のある高齢者医療制度の確立について」を取りまとめている(p2～p3参照)。（1）基本認識（2）健保連が提案する新たな高齢者医療制度（3）国を挙げての医療費適正化対策の構築と確実な実施―の大きく・・・
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2011年03月29日(火)
［社会保障］ 震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成
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厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。
これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな特例措置について、より多くの人に活用してもらうために作成されたもの。
資料1には「被災した従業員や仕事を失った人など向け」(p1～p2参照)を、資料2には「被災した事業主向け」(p3～p4参照)のリーフ・・・
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2011年03月23日(水)
［社会保障］ 番号制度における本人確認の仕組み、具体的な考え方示す
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内閣官房が3月23日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、個人認証（マイポータルやICカード等）、法人への付番について、骨格案が示された。
社会保障と税の共通番号でもそうだが、個人情報を取り扱う場合、情報にアクセスしようとする者が本人か否かを認証する仕組みが非常に重要となる。この点について、『社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会』の基本方針（平成23年1月・・・
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2011年03月22日(火)
［社会保障］ 本人のみの了知事項を述べれば、住民票の写し等を交付
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総務省は3月22日に、「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）」の発出を行った。
これは、今般の東北地方の震災により、住民が身分証明書等、本人であることを確認するための書類を滅失している場合もあることから、住民票の写し等の交付について示したもの。具体的には、（1）同一世帯の住民基本台帳の記載事項（世帯構成、同一世帯の者の生年月日、世帯の構成員が1人である場合は・・・
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2011年03月18日(金)
［社会保障］ 「なりすまし」防止に向け、真正番号告知義務を明文化する提案
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内閣官房が3月18日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、個人情報保護方策の一環として本人確認や法人番号について議論したほか、金融部門における情報保護の在り方について金融庁からヒアリングを行った。
個人情報の保護において、情報にアクセスする人物が本人なのか、あるいは「なりすまし」でないのかを見極めることが大きなポイントとなる。この問題については、（1）住民基本台帳カードを顔写真付き・・・
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2011年03月10日(木)
［社会保障］ 社会保障のあるべき姿に関する意見聴取続く 民主党
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民主党がこのほど開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、東京大学社会科学研究所教授の水町勇一郎氏からヒアリングを行った。
水町氏は、雇用と社会保障改革のグランドデザインとして、「みんなが働いて能力を発揮できる公正な雇用社会の実現のための法政策」を提案した。改革の方向性としては、労働法と社会保障法の一体改革をあげ、具体的には、（1）働き方の正常化（2）処遇の公正さ・・・
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2011年03月09日(水)
［社会保障］ 家族など、無償で介護を行う「ケアラー」の支援策を
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民主党が3月9日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、ケアラー連盟共同世話人と日本障害フォーラムからヒアリングを行った。
ケアラーとは「家族など無償の介護者」のこと。ケアラーは、利用者の個別多様なニーズに応えるという重責を担っているが、身体的・精神的・経済的負担、社会的孤立を背負っており、「社会から排除されている」という意識が強いという。そうした点を踏まえ、・・・
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2011年03月09日(水)
［医療提供体制］ 一般病床の果たすべき役割、病院・病床の機能分化を議論
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厚生労働省が3月9日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も、医療提供体制のあり方について議論した。
医療提供体制の中でも今回は、病院・病床の機能分化などが議題にあがった。病床については、医療法第7条第2項第1号から第5号までにおいて、「精神病床」「感染症病床」「結核病床」「療養病床」「一般病床」に区分されている。各病床区分については、人員配置や必置施設、病床面積、廊下幅などの・・・
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2011年03月07日(月)
［社会保障］ 経済成長に整合する社会保障の整備について検討開始 経産省
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経済産業省が3月7日に開催した、産業構造審議会・基本政策部会の初会合で配付された資料。この部会は、社会保障・税制の一体改革に向け、制度改正の前提となる具体的な「少子高齢化時代における活力ある経済社会ビジョン」について検討するために設置された。部会では、当面、具体的な財源論には踏み込まず、4月下旬に制度設計をメインとした提言を行う予定だ(p2参照)(p67参照)。
経産省当局は、「経済成長による・・・
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2011年03月05日(土)
［社会保障］ 持続可能な社会とするため、医療提供体制の再構築等を提案
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政府が3月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、学識者から公開ヒアリングを行った。
国立病院機構理事長の矢崎（異字体）義雄氏は、医療を持続可能な社会システムとするために、わが国における医療提供体制の再構築を提案。具体的には、（1）政府が医療提供体制のグランドデザインを描き、方向性を示す（2）具体化にあたっては、地域特性に基づいた医療計画をボトムアップした全体像・・・
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2011年03月04日(金)
［社会保障］ 付番や情報連携手続きなど、共通番号の技術的骨格案を提示
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内閣官房が3月4日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、事務当局から主要な論点リスト案とともに、情報連携基盤技術の骨格案が示され、これらに基づいた議論が行われた。
論点リスト案では、付番について7つ、番号連携と情報連携についてそれぞれ4つ、既存システムとのインターフェイスなどについて2つ、といった具合に論点が示されている(p2～p5参照)。たとえば、情報連携に関して・・・
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2011年03月03日(木)
［社会保障］ 医療・介護政策における「社会保障のあるべき姿」をさらに協議
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民主党が3月3日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、医療・介護政策のあるべき姿について、これまでのヒアリングを踏まえた意見交換を行った。
民主党はこれまで、「社会保障のあるべき姿」について、（1）日本医師会（2）日本看護協会（3）日本介護支援専門員協会（4）日本慢性期医療協会（5）全国有床診療所連絡協議会―などの団体からヒアリングを行ってきた。
日本医師会は、20・・・
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2011年03月02日(水)
［社会保障］ 社会保障改革に向け、基礎自治体の意見を尊重すべき 市長会
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全国市長会は3月2日に、「社会保障と税の一体改革」に関する緊急要請を、政府に対して行った。これは、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」などを受けてのもの。
全国市長会は、「今後、家族形態が多様化し、その機能が低下するなかで、真に必要とされる社会保障サービスの安定・強化は、基礎自治体が実施する対人サービスの充実を抜きにしてはあり得ない」とし、「社会保障と税に関する国会審議・・・
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2011年03月02日(水)
［社会保障］ 有床診の明確な位置づけやケアマネ報酬引上げ等を求める意見
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民主党が3月2日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本介護支援専門員協会（2）日本慢性期医療協会（3）全国有床診療所連絡協議会―からヒアリングを行った。
（1）の日本介護支援専門員協会は、医療と介護のシームレスな連携の必要性を強調。その中で、介護支援専門員が要介護者に提供される医療・介護を適切に管理（マネジメント）することが・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案 日医
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日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
（2）の医療・・・
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2011年03月01日(火)
［社会保障］ 「公的医療保険の全国一本化」や「特定看護師創設」求める意見
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民主党が3月1日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この調査会は、社会保障と税を一体的に改革するために、平成22年10月に民主党内に設置された。藤井裕久・元財務相が会長を務めている。
この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本医師会（2）日本看護協会―からヒアリングを行った。
（1）の日本医師会は資料として、定例記者会見で発表した「国民の安心を約束する医療保険制度」・・・
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2011年02月26日(土)
［社会保障］ 大手新聞社の社会保障改革案、混合診療の解禁求める声も
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政府が2月26日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、大手新聞社から公開ヒアリングを行った。
ヒアリングでは、各新聞社から社会保障改革案が提示された。資料では、各社の提言が一覧できるようにまとめられている(p14～p18参照)。
毎日新聞社は、高齢者人口の増加を重視し、医療と介護の一体改革の必要性を訴える。中でも、高齢者の意向と家族負担の軽減を図るために、地域医療・・・・
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2011年02月25日(金)
［医療法人］ 医療法人の設立や解散、合併などの認定状況について議論
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厚生労働省が2月25日に開催した、社会保障審議会の医療分科会で配付された資料。この日は、医療法人の設立や解散、合併などの認可について議論を行った。
医療法人の設立については、医療法人社団ホワイト会と医療法人社団裕人会の2法人。また、社会医療法人の認定については、医療法人財団白十字会の1件。資料では、医療法人関係審議案件が一覧でまとめられている(p3参照)。
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2011年02月23日(水)
［社会保障］ 共通番号等における個人情報保護方策の骨子案示す
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内閣官房がこのほど開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度における個人情報保護方策の骨格案が提示された。
骨格案は、（1）番号制度に対する国民の懸念と考えられる対応策（2）第三者機関（3）本人による自己情報へのアクセス及びアクセス記録の確認（4）目的外利用・提供の制限等（5）罰則（6）プライバシーに対する影響評価（PIA）（7）特段の配慮が求められる・・・
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2011年02月23日(水)
［社会保障］ 医師会、弁護士会は番号制度に慎重姿勢、保険者は歓迎
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内閣官房が2月23日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、三師会や健康保険組合連合会、日本弁護士連合会などから意見を聴取した。
日本医師会は、「まず社会保障と税に関する制度設計の方向性を明確にし、そのうえで番号制導入の是非も含めた国民的議論をすべき」と、やや慎重な構えだ。さらに、社会保障の現物給付に番号制度を導入することについては、受診抑制等の懸念が・・・
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2011年02月22日(火)
［社会保障］ 経済界は社会保障・税の共通番号歓迎、民間での利用も要望
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内閣官房が2月22日に開始した、社会保障･税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、日本経済団体連合会や経済同友会などからヒアリングを行った。
日本経団連は、「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」との提言(p6～p17参照)を平成22年11月に行うなど、番号制度導入に積極的だ。ヒアリングにおいては、プライバシー保護に万全の配慮を行うよう求める一方で、民間での活用が・・・
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