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2024年10月30日(水) ［社会福祉］就労する都内の精神障害者、週5日以上勤務が7割超　東京都

令和5年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」報告書（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉局　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　東京都がまとめた2023年度の障害者の生活実態に関する調査報告書によると、都内在住で仕事をしている精神障害者277人に1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」との回答が最も多く、72.2％に上った。18年度の前回調査と比べると、14.2ポイント増えた<doc17462page25>。　正規で働く人85人に絞り、1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」が97.6％。一方、非正規では171人のうち「5日以上」は63.7％だった・・・

2024年10月29日(火) ［医療提供体制］精神障害で措置入院、過去最少1,388人　厚労省

令和5年度衛生行政報告例の概況（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が10月29日に公表した衛生行政報告例によると、精神障害で措置入院している患者数は3月31日現在、1,388人だった<doc17390page3>。23年3月末から16.8％（280人）減少した。　精神障害者やその疑いのある人に関する一般の人や警察官などから都道府県への申請・通報や届け出は、23年度に2万6,403件あり、前年度から0.2％（58件）増加。また、申請・通報や届け出のあった人のうち、診察を受けたのは9,955人で、1.5％・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］身体的拘束原則禁止、入院料の通則で規定へ　厚労省

令和6年度診療報酬改定（全体概要版）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定の施行に先立ち、厚生労働省は、入院料の通則で新たに規定する身体的拘束を最小化するための体制整備に関する基準を5日付で通知した。身体的拘束を原則禁止し、医師・看護職員などのチームが作る指針に沿って最小化に取り組むことを求める内容<doc13596page22>。　入院基本料や特定入院料、短期滞在手術等基本料（同基本料1以外）を3月末までに届け出ている場合、最小化の基準は25年6月から適用し、ク・・・

2024年02月16日(金) ［医療提供体制］精神科病院での虐待通報窓口、来月4日開設　東京都

東京都精神科病院における虐待専用の通報窓口を開設します（常設）（2／16）《東京都》: 発信元：東京都福祉局障害者施策推進部精神保健医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　精神保健福祉法が4月に改正されるのに先立ち、東京都は3月4日、精神科病院での虐待に関する通報窓口を開設する。精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した場合や、従事者から虐待を受けた本人やその家族は速やかに通報するよう呼び掛けている。　通報窓口の開設は、精神科病院での虐待の未然防止や早期発見の取り組みを進めることが目的。精神障害に関する専門的な知識や経験を有する都の職員が・・・

2023年10月30日(月) ［診療報酬］精神障害者の地域移行で集中的支援を評価　厚労省提案

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第41回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は30日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、精神障害者の入院・入所から地域移行など本人の生活環境が大きく変化する際に集中的な支援を実施する自立生活援助事業所への評価について、診療報酬との同時改定で検討することを提案した。精神障害者の地域移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層進める方針だ<doc11724page31>。　厚労省によると、入院時や入院中から、患者の希望・・・

2023年09月28日(木) ［改定情報］障害福祉報酬の基本的考え方を年内整理へ　社保審・障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第137回　9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 2024年度改定 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省は、9月28日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する検討状況やスケジュールなどを報告した。年内に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理し、24年2月に改定案の取りまとめる見通し<doc11264page2>。　24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関しては、現在、検討チームで関係団体のヒアリングを踏まえた論点などが検討されている。　この日の部会で、厚労省は・・・

2023年09月07日(木) ［改定情報］ 2024年度障害福祉サービス等報酬改定、関係団体の意見・要望が出揃う

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第29回　7／12）（第30回　7／20）（第31回　7／25）（第32回　7／31）（第33回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 社会福祉 Scope 特集

　2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する医療団体の意見・要望が出揃った。障害児・者の地域生活の定着を促進するため、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能期間の延長や、通院が困難な障害児・者への医師による指導・管理を評価するよう求めている。　24年度報酬改定の検討に役立てようと、障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、▽質の高いサービスの提供▽質の高い人材の確保▽持続可能な制度▽ICTなどによる業務・・・

2023年07月25日(火) ［改定情報］精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望　日精協

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第31回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 社会福祉

　厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会（日精協）は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。　共同生活支援（グループホーム）などの「精神障害者地域移行特別加算」（1日300単位）は、精神科病院に１年以上入院し・・・

2023年05月22日(月) ［診療報酬］障害福祉サービス報酬改定案を来年2月とりまとめ　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第28回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、22日に開催した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、報酬改定に向けた検討の進め方の案を示した。12月までに障害福祉サービスなどの報酬や基準に関する基本的な考え方を整理し、2024年2月に報酬の改定案をとりまとめる<doc9232page2>。　各サービスの報酬などの在り方を検討する前に、関係団体へのヒアリングを実施し、その意見をまとめ、論点を整理する。ヒアリングを含めた議論の状況について・・・

2022年12月10日(土) ［医療改革］家族意思表示なくても市町村長同意で医療保護入院　改正法成立

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（12／10）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉

　障害者総合支援法などの改正法が10日、参院本会議で可決、成立した。医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする<doc6640page2>。　また、都道府県は、市町村長同意の医療保護入院者に対し、入院者訪問支援員が入院中の生活に関する相談などの支援事業を行えるようになる<doc6640page2>。　障害者虐待についても、精神科病院の業務従事者による・・・

2022年09月06日(火) ［医療提供体制］医療扶助に関する検討会の報告書を公表　厚労省

医療扶助に関する検討会（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療扶助に関する検討会の報告書を公表した。医療扶助の見直しに関する方向性を示したもので、精神障害者の長期入院や頻回受診、重複・多剤投薬などの現状や課題、対策を挙げている。　報告書では、精神障害者等の長期入院について、福祉事務所自らが組織的に、長期入院患者の特徴や退院の阻害となっている要因などを分析し「その結果に基づき、退院や地域移行に向けた継続的な支援体制の構築に努めるべきである」・・・

2022年06月09日(木) ［医療提供体制］医療保護入院中の患者、意思を確認し任意入院へ

「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書について（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態になった場合は「速やかに本人の意思を確認し、任意入院への移行や入院治療以外の精神科医療を行うことが必要である」としている<doc3038page24>。　報告書では、医療保護入院について、任意入院につなげるよう最・・・

2022年06月03日(金) ［医療提供体制］障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで報告書案

社会保障審議会障害者部会（第131回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、3日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて報告書案を示した。自傷他害の恐れはないが、任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院の見直しなどが盛り込まれた。　報告書案では、医療保護入院の同意者について「現状では、家族等、市町村長以外の同意者を想定することは現実的には容易でない」と指摘。「現行の仕組みを維持することになる」との・・・

2022年05月16日(月) ［医療提供体制］障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで議論の整理案

社会保障審議会障害者部会（第129回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法（改正法）の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。　方針案では、精神障害者など「医療との関わりが特に深いことが想定される者」への支援について、医療と福祉の関係者が「各々の役割を明確化しつつマネジメントを行い、かつ相互理解に基づく連携促進を図ることが重要」とした<doc2358page86>。　また、医療と福祉の連携を進め・・・

2022年04月18日(月) ［医療提供体制］障害福祉と医療組み合わせた利用状況が分析可能に　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第127回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉分野のデータ基盤整備について、医療や介護を含めた保健医療福祉分野の公的データベースの情報と連結解析が行える仕組みを設けることを提案した。重症心身障害児者や精神障害者の医療と障害福祉サービスを組み合わせた利用状況の分析などを視野に入れている<doc2006page9>。　データに基づいた政策の企画立案が重視される中、障害福祉分野では、国が関係・・・

2021年12月16日(木) ［医療提供体制］障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで中間整理を公表

障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は16日、社会保障審議会・障害者部会がとりまとめた「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて・中間整理」を公表した。障害児・者の地域生活と健康を支えていくため「本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である」との見解を示している(p5参照)。　中間整理では、医療と福祉の連携の推進について「多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医療・・・

2021年12月13日(月) ［医療提供体制］精神障害者支援、地域包括ケア構築に向けた検討を　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第124回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、13日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、前回に引き続き「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直し」に関する中間整理案を示した。前回の議論を踏まえ「本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である」と追記したことなどを説明(p6参照)。今回委員から出た意見や指摘を踏まえて文言を修正し、中間整理の報告書と・・・

2021年09月16日(木) ［医療提供体制］精神病床の入院後退院率など都道府県目標値を集計　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第118回　9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画（2021－23年度）の目標値の集計を報告した。都道府県の計画の目標値などをまとめたもので、精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数に関する目標値（国の基本指針で定める成果目標）の「316日以上」に関しては、44都道府県がこれを満たす目標値としているが、目標値を「未設定」や「311日」としている県もあ・・・

2021年08月11日(水) ［医療提供体制］厚生労働科学研究のパブリックコメントを募集　厚労省

「令和4年度厚生労働科学研究」に関する御意見募集について（8／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、厚生労働科学研究（2022年度）に関するパブリックコメントを9月10日まで募集している。新規研究課題として優先的に推進するものに「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的な連携による支援体制の構築を推進するための研究」などを挙げている(p1～p2参照)(p59～p60参照)。　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの研究については、精神障害者の障害福祉サービスなどの適切な活用に・・・

2021年05月20日(木) ［医療提供体制］成年後見人ネットワーク、家裁の認識に課題も

成年後見制度利用促進専門家会議第6回地域連携ネットワークワーキング・グループ（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議の第6回地域連携ネットワークワーキンググループ（20日開催）で、日本精神保健福祉士協会認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の担当者が、受任中の課題や地域連携ネットワーク体制などに関する説明を行った(p48～p62参照)。　クローバーは、成年後見活動を行う精神保健福祉士への情報提供、研さんの場の提供を行うことにより、精神障害者などの権利擁護の推進に寄与するこ・・・

2021年05月19日(水) ［介護］国立障害者リハビリセンター研究所の評価報告書を提示　厚労省

厚生科学審議会科学技術部会（第121回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、厚生科学審議会の科学技術部会（19日開催）で、国立障害者リハビリテーションセンター研究所研究開発機関評価報告書を示した。専門研究分野を生かした社会貢献に対する取り組みについては、重大な災害が増えており、高齢者や障害者への対応が重要な問題になっていることに触れ「得られている研究成果は学会報告だけではなく適宜現場（自治体など）に届けるマスコミ発表などの活動が必要と考える」としている・・・

2021年03月18日(木) ［医療提供体制］コロナワクチン接種上位に重い精神疾患　厚科審部会が了承

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第44回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、新型コロナウイルスワクチンの接種順位について「一定の重症度の精神疾患や知的障害を有する者を、基礎疾患を有する者の範囲に位置づけることとしてはどうか」と提案し、了承された(p11参照)。　厚労省は「接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲」（2020年12月25日時点）について、▽慢性の呼吸器の病気▽慢性の心・・・

2021年02月26日(金) ［医療改革］知的障害者の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象に　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第105回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月26日の社会保障審議会・障害者部会で、知的障害者（児）関係事務における個人番号の利用事務や情報連携の対象範囲の拡大について説明した。「今般、番号法を改正することにより、知的障害者（児）の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象となり、身体障害者及び精神障害者と同様に、民間アプリにおけるマイナポータルの自己情報取得APIを活用することで、各種の割引サービスを受ける手続きなどのデジタル化が推進・・・

2021年01月15日(金) ［社会福祉］ 20年の障害者実雇用率、「医療、福祉」は2.78％　厚労省

令和2年障害者雇用状況の集計結果（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は15日、2020年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業の実雇用率は前年比0.04ポイント増の2.15％。産業別では「医療、福祉」の実雇用率は同0.05ポイント増の2.78％だった(p1参照)(p36参照)(p14参照)。　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は、同法に基づき・・・

2020年12月20日(日) オンライン初診は1年以内の受診歴が必要ほか 『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

初診も含めたオンライン診療を原則解禁する流れの中で新たなルールの具体化が始まっています。今号では、オンライン診療において政府が前提とする「安全性と信頼性」を初診時においても担保するための考え方をまとめました。また、「データヘルス集中改革プラン」における患者の保健医療情報の確認の仕組みやレセプト上の傷病名の提供をめぐる議論を詳説しています。トピックスでは、医師の働き方改革の中間取りまとめ案、後期高齢・・・

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