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2013年10月11日(金)
［精神医療］ 精神障害者に対する医療提供の指針案を中間まとめ 厚生労働省
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- 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案中間まとめ（10／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年04月01日(月)
［精神医療］ 大規模災害等で被災者の心をケアするDPAT、活動要領定める
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厚生労働省は4月1日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。
東日本大震災においては、被災者等の精神的ケアが大きな課題となった。この点、「都道府県・指定都市の心のケアチーム」が、被災者の心のケア・精神的支援について重要な役割を果たしている。
厚労省は、この実績を踏まえ、大規模災害後に、被災地からの要請によって精神科医療・精神保健活動の支援を行うチームを『災害派遣精神医療・・・
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2012年06月14日(木)
［障害者施策］ メンタルヘルス対策支援など、事業の在り方から抜本的見直し
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厚生労働省は6月14日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
行政事業レビューは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分けるために「国丸ごと仕分け」とも言われている。
この日は、（i）精神障害者地域移行・・・・
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2012年04月19日(木)
［精神医療］ 精神病床の機能分化、重症患者対応に向けた人員配置等を検討
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厚生労働省は4月19日に、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から論点案が示されたほか、有識者からヒアリングを行った。
厚労省が提案した論点は、（1）症状が重度の患者に精神医療を提供するための人員配置（2）急性期後の患者の早期退院に必要な支援をするための職種と配置（3）長期高齢入院患者への対応―の3点。（1）では、「3ヵ月未満の急性期で退院するための職種別・・・
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2012年03月30日(金)
［医療法人］ 定期巡回・随時対応型サービス等を医療法人附帯業務として認可
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厚生労働省は3月30日に、医療法人の附帯業務の拡大についての通知を発出した。
今般、障害者制度改正や、介護保険法等改正の一部が平成24年4月1日に施行されることに伴い、医療法人が行える社会福祉事業の一部が改正される。また、精神障害者社会復帰施設や、適合高齢者専用賃貸住宅に関する経過措置が平成24年3月31日に廃止される(p1参照)。
介護保険法等改正では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、小規模多・・・
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2012年02月23日(木)
［社会福祉］ 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1％増
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厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
調査の結果、事業活動収支（平成22年1年分）では、（1）「新体系」訪問系サービ・・・
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2011年08月23日(火)
［社会福祉］ 精神障害者支援技術向上を目指し、研修受講者を募集
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厚生労働省は8月23日に、「平成23年度 精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する研修募集要綱」を公表した。厚労省主催によるこの研修は、多機関（多職種）が参画するケア会議の技術について学ぶことにより、精神障害者の地域生活支援を担う関係機関（精神科病院、障害福祉サービス事業所）の支援技術の向上を目的としている。研修期間は平成23年10月29日から平成24年2月9日までで、費用は無料。
研修は「基礎研・・・
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2011年06月30日(木)
［社会福祉］ 障害者総合福祉法（仮称）制定等の重要事項を担当者に指示
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厚生労働省がこのほど開催した、障害保健福祉関係主幹課長会議で配付された資料。この会議は、厚生労働省が全都道府県の担当者に対し、今後の障害保健福祉行政の重点事項等を指示・説明するもの。
まず、障害保健福祉行政のベースとなる、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」（平成22年6月29日閣議決定）について説明が行われた。そこでは、障害者に対する医療・教育・労働および雇用・地域参加・政治参加といった事・・・
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2011年02月24日(木)
［精神医療］ 精神障害者に医療を受けさせる保護者の義務、廃止が濃厚か
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厚生労働省が2月24日に開催した、 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、下部組織である「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チームの検討結果をもとに、厚労省が保護者制度の見直しに向けた論点を提示している(p4～p16参照)。
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行・・・
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2011年02月23日(水)
［地域保健］ がん検診受診率、肺がん、胃がんは増加見られず 厚労省
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厚生労働省が2月23日に公表した、平成21年度地域保健・健康増進事業報告の概況。
資料によると、市町村実施の妊産婦一般検診を受けたのは、妊婦が143万1286人（対前年度比103.7％）、産婦が6万6590人（同101.5％）であった(p4参照)。
保健所や市区町村で精神障害者の社会復帰や住民の心の健康づくりなどに関する相談や訪問指導を行った延べ人数は、相談が81万8480人（同106.5％）、デイ・ケアが19万2214人（同92.0％）・・・
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2011年02月09日(水)
［精神医療］ 回復した措置入院者等の引き取りなど、義務項目ごとに論点提示
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第3回 2／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
保護者に課せられた（1）治療を受けさせること（2）財産上の利益を保護すること（3）医師に協力すること（4）医師に従うこと（5）回復した措置入院者等を引き取ること―などの義務項目ごとに、論点が示されて・・・
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2011年01月20日(木)
［精神医療］ 保護者制度の見直しについて論点を提示
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第2回 1／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行わせる制度。今回は各論点に沿って検討を行っている。
具体・・・
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2010年11月25日(木)
［精神医療］ 保護者制度・入院制度の見直し、平成24年内に結論
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厚生労働省が11月25日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、保護者制度・入院制度について議論を行った。
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行わせる制度。同制度には「近親者では不可能」「任期制を導入すべき」といった指摘がある。
一方、入院制度は、精神・・・
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2010年10月21日(木)
［精神医療］ 認知症にかかる地域連携パスの具体例をもとに議論
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厚生労働省が10月21日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、前回示された論点に盛り込まれた地域連携クリティカルパスや、保護者制度・入院制度について議論を行った。
地域連携クリティカルパスとは、急性期病院から回復期病院を経て、自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受けるすべての医療機関で共有して用いるもの。治療内容や達成目標を定めている。資料・・・
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2010年10月20日(水)
［衛生行政］ 都道府県等の衛生行政の実態、11項目にわたって報告 厚労省
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厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「衛生行政報告例結果」の概況。本調査は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市および中核市での衛生行政の実態を把握し、行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。報告事項は、精神保健福祉、生活衛生、食品衛生、母体保護、特定疾患、薬事関係など(p2参照)。
精神保健福祉では、精神障害者申請通報届出数が1.7％の増加、精神障害者保健福祉手帳交付台帳登・・・
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2010年09月29日(水)
［療養病床］ 介護療養病床の存続等を強く要望 日医
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日本医師会は9月29日の定例記者会見において、介護療養病床の平成23年度末廃止の延期ならびに精神障害者社会復帰施設の移行に関する見解を発表した。これは、9月8日に長妻前厚生労働大臣が介護療養病床について「平成23年度末までの廃止は困難、来年の通常国会での法律改正を前提に今後について検討する」と発言したことを受けたもの。
日医は、超高齢社会であるわが国において、必要な医療・介護サービスが受けられない医療難・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 病院へ医師派遣等行うセンター設置等に62億円計上 厚労省
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度予算概算要求の主要事項を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比4.5％増の28兆7954億円を要求している。内訳を見てみると、年金・医療等にかかる経費等は27兆5012億円、総予算組替え対象経費は1兆1655億円、元気な日本復活特別枠は1287億円となっている(p7参照)。
特別枠（1287億円）のうち、医療については、新たに、（1）地域医療支援センター（仮称・・・
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2010年07月12日(月)
［意見募集］ 今後の精神保健福祉士の役割を踏まえ、教育時間数等拡充へ
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厚生労働省は7月12日に、精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関する意見募集を開始した。
平成10年の精神保健福祉士制度創設から現在に至るまでの間に、「入院医療中心から地域生活中心へ」という施策の転換や障害者自立支援法の施行など、取り巻く環境が大きく変化してきている。そのため、厚労省は、今後の精神保健福祉士に求められる役割や、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成の在り方への見直しについ・・・
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2010年06月30日(水)
［老人保健］ 平成22年度老人保健健康増進等事業、174事業を採択
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厚生労働省は6月30日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の内示状況を公表した。この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。
平成22年度の採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に92事業（2）高齢者保健・・・
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2010年06月29日(火)
［障害者施策］ 障害者の医療費、応能負担について平成23年中に結論
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政府は6月29日に、障害者制度改革の推進のための基本的な方向について閣議決定した。これは、障がい者制度改革推進会議の第一次意見を踏まえ、障害者制度改革の指針と、具体的な工程表を示したもの。
基礎的な課題への改革として、「地域生活の実現」を第一に打ち出している。これを支えるのが障害者を差別・虐待しない社会である。こうした社会を実現するために、生活支援の拡大とともに、障害者の自立・社会参加を進めていく・・・
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2010年06月17日(木)
［精神医療］ アウトリーチ支援実現に関する具体的な方向性を提示
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厚生労働省が6月17日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関して、論点とそれに対する第3回の検討チームにおける意見を整理(p5～p9参照)。特に、精神障害者の地域生活支援のためには、アウトリーチ（訪問による支援）が必要との論点が提出され、今回はこの点について掘り下げた議論が行われた。
「アウトリーチ支援実現に向けた考え方」で・・・
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2010年06月10日(木)
［精神医療］ 精神科訪問看護の実施拡大、在宅精神医療の裾野広がる
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厚生労働省が6月10日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関する総括的な議論を行った。
資料では、（1）精神障害者の状況と支援策（2）精神障害者の地域保健医療に関する現行制度（3）サービス提供体制のあり方と重症者等への地域での訪問支援実施例（4）論点―について整理されている。
精神科救急医療体制について見てみると、平成22年4月・・・
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2010年06月04日(金)
［精神医療］ 精神科医療ネットワークのモデル事業、実態調査へ
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東京都が6月4日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、アウトリーチ支援や精神科医療ネットワークのモデル事業について議論した。
アウトリーチ支援モデル事業は、平成22年度から3ヵ所（区部、多摩、各1圏域）の都立精神保健福祉センターにおいて、未治療や医療中断等により、家庭内や地域で問題行動を示しているケースや、地域生活の維持に困難を示しているケースに対し訪問型支援を行うもの。資料では・・・
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2010年04月06日(火)
［障害者］ 自立支援医療の利用者負担限度額を整理 厚労省
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厚生労働省は4月6日に、自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組みについての資料を公表した。
障害者に関する公費負担医療制度である育成医療、更生医療及び精神障害者通院医療費公費負担制度については、平成18年4月から自立支援医療として再編されている。利用者は1割の定率負担をするが、負担が過大にならないよう、所得に応じて1ヵ月あたりの負担限度額が設けられている。
資料では、所得別の負担限度額が整理さ・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 精神科救急医療体制の整備に23億円計上 社会援護局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、社会援護局の平成22年度予算案の概要。社会福祉施設等に対する支援として、（1）福祉医療機構の貸付事業（2）社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金―などが盛り込まれている(p1～p7参照)。
資料2として、平成22年度障害福祉関係予算案の概要を添付した。精神医療の質の向上や精神障害者の地域移行を支援する施策として、（1）精神科救急医療体制の充実・強化に23億円（・・・
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