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2019年12月25日(水)
[医療改革] 東京都病院経営本部が「新たな病院運営改革ビジョン」の素案
- 東京都病院経営本部はこのほど、都立病院の経営形態の在り方などを示した「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。都立病院(8病院)と東京都保健医療公社(6病院、がん検診センター)について「都立病院と公社病院を地方独立行政法人化し、一体的な運営により様々な課題に対応していくことが最善である」と明記し、地方独立行政法人への移行に向けて準備を進める方針を掲げている(p53参照)。 都立病院の経営形・・・
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2019年12月25日(水)
[介護] 特養の「入所申込者」、19年度は29.2万人 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム(特養)の入所申込者数(要介護3-5)は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った(p1参照)。 入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都道府県からの報告を集計したもの。 要介護3-5の入所申込者全体のうち、在宅の入所申込者は約11万6,000人(39.7%)で、前回と比べて約7,000人減った。在宅でない人は約17万6・・・
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2019年12月25日(水)
[病院] 病院報告 19年9月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年9月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/27.7日(前月比1.0日増)▽一般病床/16.1日(0.5日増)▽療養病床/139.2日(0.7日増)▽介護療養病床/298.2日(32.1日減)▽精神病床/267.9日(0.2日減)▽結核病床/70.3日(3.5日増)●1日平均患者数:▽在院患者数/122万7,174人(1万1,167人減)▽外来患者数/129万6,867人(1・・・
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2019年12月24日(火)
[病院] 医療施設動態調査 19年度10月末概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2019年10月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,292施設(前月比8施設減)▽精神科病院/1,054施設(増減なし)▽一般病院/7,238施設(8施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,655施設(7施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/617施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万2,703施設(72施設増)▽有床診療所/6,619施設(25施設減)▽療養病床を有す・・・
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2019年12月20日(金)
[医療提供体制] 精神障害者の地域生活実現へモデル事業実施 厚労省予算案
- 厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に19年度当初予算比7,000万円増の6億4,000万円を計上した。新たに精神保健福祉士らを精神科病院などに配置し、一般住宅での継続的な地域生活を実現するためのモデル事業などを実施する(p143参照)。 「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に関しては、住まいの確保支援を含めた「精神障害者にも対応した地域包括ケ・・・
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2019年12月20日(金)
[改定情報] 各側委員が20年度改定の意見を発表 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料1」の該当患者割合・基準値の厳格化などを主張。診療側は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療加算」、「地域包括診療料」の要件見直しと引き上げを求めたほか、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評・・・
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2019年12月19日(木)
[医療提供体制] 無職含む「その他」医師、種別で最も高い増減率 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2018年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国の届出「医師」は、16年の前回調査と比べて7,730人増の32万7,219人となった。「医師」の男女別の増減率に関しては、女性が男性を上回った。また、「施設・業務」を種別で見ると、「無職の者」と「その他の業務の従事者」を合わせた「その他の者」の増減率が最も高かった(p5~p6参照)。 医師(総数)の増減率は2.4%で、男性が1.4%、女・・・
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] 20年度改定、診療報酬本体はプラス0.55%
- 政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55%、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01%とすることを決めた(p174参照)。 本体プラス0.55%は18年度と同じ水準で、うち0.08%分は消費増税に伴う財源を活用し、救急病院の勤務医の働き方改革の推進に充てる。各科ごとの内訳は医科0.53%、歯科0.59%、調剤0.16%のいずれもプラス。一方、薬・・・
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2019年12月16日(月)
[介護] デイサービス、常勤職員の採用「困難」が7割超 全国老施協調査
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- 老施協総研「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(平成29年度実績)(12/16)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 調査・統計 介護保険
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2019年12月13日(金)
[医療提供体制] 災害拠点精神科病院の耐震化などを推進 19年度補正予算案
- 厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(p1参照)。 「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の医療・介護・福祉関連分野に関しては、▽社会福祉施設等の災害復旧(112億円)▽社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等(95億円)▽緊急風しん抗体検査事業(69億円)▽医療施・・・
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2019年12月12日(木)
[がん対策] 抗がん剤治療の悪心・嘔吐抑制、新たな療法に有用性 国がん
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- 抗がん剤治療による悪心・嘔吐の新しい制吐療法(12/12)《国立がん研究センター》
- 発信元:国立がん研究センター,静岡県立静岡がんセンター ほか カテゴリ: 医学・薬学
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2019年12月11日(水)
[診療報酬] 依存症集団療法、評価対象にギャンブル依存症を提案 厚労省
- 厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、薬物依存症に対する集団療法を診療報酬で評価する依存症集団療法(340点)の対象に、ギャンブル依存症を加え、医療機関が「標準的治療プログラム」に沿って治療を行った場合の評価を新設することを、2020年度診療報酬改定の論点に挙げた(p120参照)。ギャンブル依存症に関する同プログラムの有効性が示されたことを踏まえた提案だが、支払側は、医療保険財源が限られて・・・
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2019年12月06日(金)
[診療報酬] 診療側はプラス改定、支払側はマイナス改定を主張 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した(p5~p7参照)。一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬本体に充当せずに国民に還元すべき」とした(p3~p4参照)。これを踏まえ、次回以降に公益委員案が提示される。 次回診療報酬改定・・・
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2019年12月03日(火)
[医療提供体制] 一定の症例数確保の多因子性疾患は全ゲノム解析も 厚労省
- 厚生労働省は3日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」(座長=水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長)の第3回会合で、「これまでの議論の経過」を示した。難病領域における全ゲノム解析の必要性と目的、対象疾患などに関する意見を記載(p5参照)。多因子性疾患に関しては、既存のオミックス解析拠点事業で蓄積された臨床検体のうち、一定の症例数を確保できる疾患について「対象疾病・数値目標に対・・・
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2019年11月29日(金)
[健康] 薬物などの依存症対策、再犯防止推進白書で特集 法務省
- 法務省はこのほど、2019年版の「再犯防止推進白書」を公表した。「依存症対策」を特集しており、依存症の問題を抱える犯罪者に対しては、「再犯防止と依存症治療の二つの側面から働き掛ける必要がある」としている(p153参照)。 白書では、犯罪者の中には「何らかの依存症を抱えている者が少なくない」と指摘。薬物依存症のように、依存症によって引き起こされる行為そのものが犯罪であるものもあれば、アルコール依存症や・・・
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2019年11月29日(金)
[健康] 複数の精神疾患に共通の大脳白質異常を発見 NCNP精神保健研
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- 複数の精神疾患に共通する大脳白質の異常を発見 統合失調症と双極性障害に共通の異常(11/29)《国立精神・神経医療研究センター》
- 発信元:国立精神・神経医療研究センター カテゴリ: 医学・薬学
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2019年11月29日(金)
[病院] 医療施設動態調査 19年度9月末概数 厚労省
- 厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査(2019年9月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,300施設(前月比8施設減)▽精神科病院/1,054施設(1施設減)▽一般病院/7,246施設(7施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,662施設(8施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/617施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万2,631施設(80施設増)▽有床診療所/6,644施設(18施設減)▽療養病床を有する・・・
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2019年11月28日(木)
[医療提供体制] 第7次医療計画の指標の見直し案を提示 検討会で厚労省
- 厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員からは大幅な修正を求める意見は出なかった。 この日の会合で取り上げられたのは、▽周産期▽救急▽へき地▽糖尿病-などの医療体制構築に係る指標。周産期については、精神疾患を合併した妊産婦に対して、産科、精神科、自治体の・・・
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2019年11月27日(水)
[病院] 病院報告 19年8月分概数 厚労省
- 厚生労働省は11月27日、2019年8月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/26.7日(前月比0.4日増)▽一般病床/15.6日(0.2日増)▽療養病床/138.5日(2.3日増)▽介護療養病床/330.3日(5.4日増)▽精神病床/268.1日(15.3日増)▽結核病床/66.8日(4.3日増)●1日平均患者数:▽在院患者数/123万8,341人(5,873人増)▽外来患者数/130万6,935人(7万2,・・・
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2019年11月25日(月)
[医療提供体制] 障害福祉計画の成果目標に地域での生活日数上昇も 厚労省
- 厚生労働省は25日、社会保障審議会障害者部会の会合で、障害福祉計画・障害児福祉計画に係る成果目標の案を示した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する目標については、精神病床から退院後の「地域での平均生活日数の上昇」を新たに設定する案を挙げている(p23~p25参照)。 この日の会合で、厚労省は、地域生活支援連携体制整備を評価する指標として、「精神病床から退院後1年以内の地域での平均生活・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] 災害拠点精神科病院、指定済み都道府県は大阪のみ 厚労省
- 厚生労働省は20日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の第18回会合で、災害拠点精神科病院の指定状況を報告した。指定済みの都道府県(14日現在)は、大阪だけだった(p87~p88参照)。 災害拠点精神科病院は、▽精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神科医療(医療保護入院、措置入院など)の診療機能▽精神疾患を有する患者の受け入れや・・・
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2019年11月20日(水)
[診療報酬] ハイリスク分娩管理加算などの要件緩和を提案 厚労省
- 厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、ハイリスク分娩管理加算などの要件を2020年度の診療報酬改定で緩和することを論点に挙げた(p177参照)。精神疾患を有する妊産婦への医療提供に関する評価を充実させるため、精神病棟でも算定できるように見直すといった提案。また、ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準の緩和案も示し、いずれも大筋で了承された(p177参照)。 ハイリスク分娩管理加算は、産科の・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] 精神疾患の患者は約420万人、外来で増加傾向 厚労省
- 厚生労働省によると、2017年時点での精神疾患の患者数は約420万人で、3年前よりも約27万人増えた。特に精神疾患による外来患者が増加傾向にある(p88参照)。一方、入院患者は過去15年で減りつつあるものの、精神科病床に5年以上入院する人が9万人を超えていることも明らかになった(p88参照)(p91参照)。 厚労省が20日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した17年の「患者調査」の結果によると、17年時点での・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] ギャンブル等依存症の入院・外来患者数が増加 厚労省
- ギャンブル等依存症の入院・外来患者数や外来診療を行っている医療機関数が増えていることが、厚生労働省がまとめた診療実績で分かった。2017年度の外来患者数(継続)は14年度と比べて倍増していた(p173参照)。 厚労省は、20日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で、「ギャンブル等依存症の患者数、治療実績のある医療機関数等は増加傾向である」と説明した(p173参照)。 厚労省によると、17年度の・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] 公認心理師資格登録者が2万7,000人超に 厚労省
- 厚生労働省は20日、中央社会保険医療協議会の総会で、公認心理師の資格登録者数などを示した。第1回と第2回試験の合格者が3万6,438人いることや、9月末現在の登録者数が2万7,344人となっていることに加え、医療保健領域における心理職の業務として「個人面接、親子・夫婦・家族面接」や「心理検査」を行っている割合が高いことなどを取り上げた(p159参照)(p161参照)。 この日の総会で、厚労省は、児童・思春期の精・・・
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