過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年07月03日(金) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望　日病協

要望書（7／3）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1～p3参照)を公表した。　日病協は、医療関係の12団体（国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構）で構成される。診・・・

2015年07月03日(金) ［診療報酬］非常勤従事者の勤務時間数合算による常勤換算を　四病協

専従の常勤従事者の解釈に関する要望（7／3）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(p1～p4参照)を公表した。　現状の施設基準が規定する専従の常勤従事者(p2～p4参照)の解釈は、「医療機関の定める所定労働時間をすべて勤務する者」のみであり、非常勤従事者の常勤換算は認められていない。四病協の要望は、その緩和を求めている。　四・・・

2015年06月30日(火) ［診療報酬］在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その14）（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その14）」について事務連絡を行った。（1）【初診料】(p2参照)、（2）【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、（3）【在宅医療】(p2～p3参照)、（4）【検査】(p3～p4参照)、（5）【注射】(p4参照)、（6）【リハビリテーション】(p4～p5参照)、（7）【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。・・・

2015年06月25日(木) ［労災］業種別精神障害の労災支給決定は介護等2位、医療業3位　厚労省

平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表～精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多～: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月25日、2014年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。　集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。　（1）では、支給決定件数は277件で、前年度比29件減少し2年連続の減少。・・・

2015年06月19日(金) ［がん対策］がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表　厚労省

がん対策推進基本計画中間評価報告書（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、「がん対策推進基本計画中間評価報告書」を公表した。基本計画は日本で科学的根拠に基づく、がん検診が十分ではなく検診受診率が諸外国より低いなどの指摘から閣議決定されたもの。　基本計画では、全体目標（2007年度からの10年間の目標）として、（1）がんによる死亡者の減少（75歳未満の年齢調整死亡率の20％減少）、（2）すべてのがん患者・家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、（3）がんになっ・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］総合入院体制加算の実績要件を一定数が満たさず　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）総合入院体制加算(p20～p25参照)、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価(p26～p36参照)―などを議題とした。　（1）では、前回2014年度改定で総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1】が新設された。加算1は放射線治療年4,000件以上、化学療法年4,000件以上など6つの実績要件・・・

2015年06月12日(金) ［審査支払］審査事務の「理解度の把握」を全国の職員に実施　支払基金

審査事務に関する職員の理解度を把握 ―全国の職員を対象に一斉実施―（6／12）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　社会保険診療報酬支払基金は6月12日、審査事務に関する「理解度の把握」を、全国の職員を対象に一斉に実施したことを発表した(p1参照)。　支払基金では、審査委員が効率的・効果的に審査するために、職員が、審査委員の審査前に審査事務を実施している。審査事務には、医学の基礎知識や保険診療ルールなどの知識が必要であり、「理解度の把握」は、全国の職員が同じ視点（着眼点）で審査事務を行うことを目指すなどの目的・・・

2015年06月09日(火) ［障害者］障害者総合支援法見直しに関する3回目の意見聴取　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第64回　6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係13団体の意見をヒアリングした。　このテーマは、4月28日の会合でも討議されており、関係団体からのヒアリングは前々回5月29日、前回6月2日に続く3回目。「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害支援区分の認定を含めた支給決定」な・・・

2015年06月01日(月) ［精神医療］各国の精神障害者の地域移行の動向を説明　内閣府WS

障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は6月1日、障害者政策委員会の「ワーキング・セッション（WS）II：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」を開催し、「地域移行の支援」を議題に、諸外国の地域移行をめぐる動向などを議題とした。　厚労省が提示した諸外国の動向を見ると、オーストラリアは精神医療改革で、家庭医（GP・かかりつけ医）がプライマリーケアにあたり、必要に応じて専門医に紹介するGP制度を採用している。人口・・・

2015年05月29日(金) ［医療費］ 2013年度の平均在院日数は前年度比0.3日減　厚労省

平成25年度病院機能別・制度別医療費等の状況（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、2013年度の「病院機能別・制度別医療費等の状況」(p1～p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。　病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。　「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万1,581円、医科入院外が1万3,476円。そのうち、特定機能病院は、入院6万7,470円、入院外2万125円・・・

2015年05月29日(金) ［診療報酬］有床診療所は入院基本料1算定が最多の45％　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2014年度調査結果速報を議論した（関連記事・5月29日掲載記事参照）。速報（概要）が示されたのは、入院医療の機能分化・連携の推進に関する（1）有床診療所入院基本料の見直し、（2）総合入院体制加算の見直し、（3）慢性期入院医療のあり方―など6項目(p6参照)。　（1）では、前回の2014年度改定で地域包括ケアの重要な担い手として・・・

2015年05月29日(金) ［障害者］障害者総合支援法見直しに関し関係団体から意見聴取　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第62回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は5月29日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係10団体の意見をヒアリングした。　このテーマは、4月28日の前回会合でも討議されているが、関係団体からのヒアリングは今回がはじめて。具体的には、「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害者の意思疎通支援」、「障害者の就労支・・・

2015年05月27日(水) ［医学研究］医療分野研究開発推進計画への助言と今後の対応　政府調査会

健康・医療戦略推進専門調査会（第9回　5／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器

　政府は5月27日、「健康・医療戦略推進専門調査会」を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p196～p254参照)の実行状況(p26～p75参照)に関する「助言と今後の対応」(p16～p25参照)について討議した。そのうえで2014年度の同計画について、「全体として順調に進捗している」と評価し、今後とも「着実な取り組みを求める」との考えを示した(p76参照)・・・

2015年05月27日(水) ［DPC］精神病床を持つII群病院の評価検討へ　中医協・基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第172回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会から「DPC制度（DPC／PDPS）にかかる検討結果（中間とりまとめ）」が報告された。小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）は（1）医療機関別係数、（2）DPC導入の影響評価にかかる調査（退院患者調査）―について報告（詳細は4月27日に既にお伝えした通り）(p3参照)。　（1）では、I群の医療機・・・

2015年05月21日(木) ［医学研究］過量服薬発生前の向精神薬処方に関する研究　医療経済研究機構

過量服薬の発生前における向精神薬処方に関する研究について（5／21）《医療経済研究機構》: 発信元：医療経済研究機構　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　医療経済研究機構（西村周三所長）は5月21日、「過量服薬（医薬品過剰摂取）の発生前における向精神薬処方に関する研究」(p1～p5参照)について発表した。　この研究は、過量服薬による急性中毒で受診した351人の患者（症例群）について、1,755人のうつ病患者（対照群）と比較し、過量服薬の発生前180日以内における向精神薬の処方状況を調べたもの(p1～p2参照)。また、厚生労働省は、2010年に公表した指針「過量服薬への・・・

2015年05月19日(火) ［社会福祉］障害者の地域移行支援のデータを厚労省が説明　内閣府政策委

障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は5月19日、障害者政策委員会の「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」を開催し、「地域移行」を中心に、第3次障害者基本計画の実施状況について討議した。　この計画は、2011年に改正された障害者基本法にもとづいて政府が策定する障害者施策の根幹となるもので、計画期間は2013年度から2017年度まで。地域社会における共生や差別の禁止、国際的協調などを基本・・・

2015年05月13日(水) ［医学部］戦略特区での医学部新設に反対する緊急声明　日医

国家戦略特区における医学部新設問題について今後の医療体制について（5／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は5月13日、日本医学会（高久史麿会長）、全国医学部長病院長会議（荒川哲男会長）との合同記者会見で、国家戦略特区による医学部新設は、国民の求める医療を崩壊させるとして、「医育・医学・医療界の総意として反対する緊急声明」を発表した。反対の理由として、次の6項目があげられている(p4～p5参照)。（1）これからの医学部新設は医師不足対策にはならない（近年の定員増により、世界標準の・・・

2015年05月13日(水) ［社会福祉］精神障害者の就職件数が大幅増、身体障害者の2倍　厚労省

ハローワークを通じた障害者の就職件数が5年連続で過去最高を更新精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る平成26年度・障害者の職業紹介状況等（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は2014年度の「障害者の職業紹介状況」を公表した。ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数は17万9,222件で、前年度比9,700件増（5.7％増）の過去最高。また、就職件数は8万4,602件で、同6,719件増加（8.6％増）した。このため、就職率（新規求職申込件数に占める就職件数）は47.2％で、同1.3ポイント上昇した(p1参照)。　障害種別の就職件数は、身体障害者が2万8,175件（前年度比132件減、0.5％減）、知・・・

2015年05月08日(金) ［自殺対策］自殺総合対策支援のためCSPのあり方検討へ　厚労省チーム

自殺予防総合対策センターの業務の在り方等に関する検討チーム（第１回　5／8 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日、「自殺予防総合対策センター（CSP）の業務の在り方等に関する検討チーム」を開催した。検討チームは今回、初会合。政府の自殺対策の業務について2016年4月に、内閣府から厚生労働省へ移管することを受けて、政府の総合的対策を支援する自殺予防総合対策センターのあり方を検討する。同日は、（1）検討チームの進め方、（2）自殺対策を巡る現状、（3）自殺予防総合対策センターの取り組み―などを議題とした。・・・

2015年04月28日(火) ［障害者］障害者総合支援法の拡大対象含む332疾病を提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第61回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 社会福祉

　厚生労働省は4月28日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、（1）障害者総合支援法の対象疾病の拡大(p2～p8参照)、（2）同法施行後3年後をめどとした見直し(p9～p57参照)―などについて討議した。　（1）で言及されている「障害者総合支援法」では、2013年4月より難病などが対象となった。当初の対象は「難病患者等居宅生活支援事業」と同じ範囲（130疾病）で、「障害者総合支援法対象疾病検討会」における検討を経・・・

2015年04月27日(月) ［DPC］ I群の機能の低い本院は評価係数IIで対応、II群でも検討　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第1回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」の今年度初会合を開き、「DPC制度（DPC／PDPS）にかかるこれまでの検討状況について検討結果（中間取りまとめ）案」などを議論した。　検討結果案では、（1）医療機関別係数、（2）DPC導入の影響評価にかかる調査（退院調査）にかかる検討課題に関し一定の結果を取りまとめ中医協基本問題小委員会に報告するとしている。　（1）では、厚労省はI群のあり方に関して・・・

2015年04月23日(木) ［通知］デュロキセチン塩酸塩など医薬品の「使用上の注意」を改訂　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省 i医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日付で、「使用上の注意の改訂」に関する事務連絡を発出した。改訂されたのは、精神神経用剤のデュロキセチン塩酸塩(p2参照)、血圧降下剤のアジルサルタン(p3参照)、血液・体液用薬のクロピドグレル硫酸塩(p4参照)、クロピドグレル硫酸塩・アスピリン(p5参照)、主としてグラム陽性・陰性菌に作用するセフォタキシムナトリウム(p6参照)、抗ウイルス剤のアスナプレビル、ダクラタ・・・

2015年04月23日(木) ［介護］若年性認知症の１人暮らし12.8%　研究・研修大府センター

平成26年度認知症介護研究・研修大府センター研究報告書（4／23）《認知症介護研究・研修大府センター》: 発信元：認知症介護研究・研修大府センター　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　社会福祉法人仁至会の認知症介護研究・研修大府センターは4月23日までに、2014年度の認知症介護研究報告書を公表した。　これは、厚労省研究班・若年性認知症者の生活実態および効果的な支援方法に関する調査研究事業の研究結果で、これまでに同センターが調査していないところを優先して、15府県を選定し調査したもの。医療機関、介護保険施設、障害者施設の関連機関2万1,525件を対象とし、1万1,320件から回答があった（回収率5・・・

2015年04月22日(水) ［診療報酬］訪問看護・機能強化型を60.6％検討せず　中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第45回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は4月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、（1）機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況(p4～p197参照)、（2）夜間の看護要員配置の評価等や医療従事者の負担軽減措置の実施状況(p198～p617参照)―の2調査。　（1）は、2014年度改定で、在・・・

2015年04月22日(水) ［診療報酬］ 72時間の夜勤時間超過減算の算定病院なし　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第45回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　4月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）の夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響、チーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査の速報案も示された。417施設が回答し、チーム医療実施病院を調査したため、構成比は国立11.0％、公立22.1％、公的8.6％、医療法人40.8％などで、調査対象の国公立病院の割合が・・・

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