過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月30日(水) ［診療報酬］増税に伴う医療経済実調の要否は中医協の議論へ　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第14回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正 医療保険

　厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。　まず、「委員からの指摘事項」に関しては、11月30日の前回、「一般病棟入院基本料の区分ごとの消費税補てん率」、「カテゴリーごとの平均病床数」についてデーターを要請する声が上がっていたことに回答している。　今回、厚・・・

2016年03月30日(水) ［医療改革］都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第8回　3／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。　社会保障WG（ワーキンググループ）は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5％前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。　診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・

2016年03月30日(水) ［地域保健］肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率が向上　厚労省

平成26年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月30日、平成26年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。　これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p3～p10参照)と健康増進事業(p11～p17参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。　まず、地域保健事業を見ると、市区町村の妊産婦の一般健診受診者は妊婦127万9,468人、産婦6万2,220人(p3参照)。　市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児が84.6％・・・

2016年03月29日(火) ［精神医療］デイケア・訪問看護ともに利用増　地域精神保健医療体制分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第1回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は3月29日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」の初会合を開催。「地域精神保健医療体制の現状」(p5～p17参照)などについて意見交換し、「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会の進め方」(p4参照)を提案した。　分科会は、入院が長期化した場合、精神障害者の社会復帰が難しくなる傾向があることを踏まえ、1年未満で退院で・・・

2016年03月25日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月28日～4月2日）

来週注目の審議会スケジュール（3月28日～4月2日）（3／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月28日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」や「医師需給分科会」などです(p1参照)。　29日の「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」は、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織で、今回が初会合です。改正精神保健福祉法では、施行後3年（2017年4月）をめどに見直すとされています。この検討会では「精神病床のさらなる機・・・

2016年03月23日(水) ［税制改正］控除対象外消費税や事業承継税制など諸問題に「提言」　日医

「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」について医業税制検討委員会答申（3／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が取りまとめた、「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」に関する答申(p1～p10参照)（詳細(p11～p99参照)も添付されている）を発表した。同委員会は、日医内の組織。弁護士・税理士のほか、全日本病院協会や日本精神科病院協会からのメンバーも加わっている(p3参照)(p13参照)。　今回の答申は、控除対象外消・・・

2016年03月22日(火) ［人事］独立行政法人国立病院機構理事長に楠岡英雄氏など　厚労省

厚生労働省関係独立行政法人の長の任命について（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房人事課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3月22日、2016年4月1日付の「厚生労働省関係独立行政法人の長の任命」について発表した。詳細は次の通り（新任者のみ）(p1参照)。（1）独立行政法人国立病院機構理事長：楠岡英雄氏（2）国立研究開発法人国立がん研究センター理事長：中釜斉氏（3）国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長：水澤英洋氏（4）独立行政法人労働者健康安全機構理事長：有賀徹氏（5）年金積立金管理運用独立行政・・・

2016年03月22日(火) ［通知］フロセミドなど8医薬品の「使用上の注意」改訂　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（3／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月22日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知(p1～p9参照)を発出した。すみやかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の8医薬品。　催眠鎮静剤・抗不安剤「フルニトラゼパム（注射剤）」(p2参照)、解熱鎮痛消炎剤「ロキソプロフェンナトリウム水和物（経口剤）」(p3参照)、精神神経用剤「パリペリドンパルミチン酸エステル」(p4参照)、精神神経用剤「リスペ・・・

2016年03月16日(水) ［がん対策］検討会報告書と検討会の運営見直しを提案　緩和ケア検討会

緩和ケア推進検討会（第19回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は3月16日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、（1）緩和ケア推進検討会報告書案(p32～p51参照)、（2）今後の緩和ケアのあり方案(p52～p67参照)―について議論した。緩和ケアについては、「【緩和ケア診療加算】を算定する拠点病院が半数に満たない」、「身体的・精神的・心理的苦痛の緩和が十分に行われていないがん患者が3～4割いる」などの課題があり、特に外来患者に対する緩和ケアの充実が求められている&l・・・

2016年03月16日(水) ［健康］介護保険サービス利用者41万人増加の493万人　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。　厚労省は（1）こころ、（2）次世代、（3）高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など進捗状況を報告した。　（1）に関して、「人口10万人あたり自殺者の減少」（目標値：2016・・・

2016年03月15日(火) ［精神医療］第18回精神保健福祉士国家試験に4,417人が合格　厚労省

精神保健福祉士国家試験合格発表（第18回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「第18回精神保健福祉士国家試験」の結果を発表した(p1～p18参照)。　第18回目の試験は、2016年1月23日・24日に、7都道府県にて行われた。受験者数7,173人（前回比10人減）に対し、合格者数4,417人（同15人増）で、合格率61.6％（同0.3ポイント増）(p1～p2参照)。　内訳は、男女別で男性1,450人（全体の32.8％・前回比0.4ポイント増）、女性2,967人（同67.2％、同0.4ポイント減）。受験資格別では・・・

2016年03月11日(金) ［精神医療］ 3割の医療機関が退院支援委員会で早期退院　医療保護入院分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会医療保護入院等のあり方分科会（第1回　3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は3月11日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「医療保護入院等のあり方分科会」の初会合を開催。今回は、「医療保護入院制度」(p5～p42参照)について議論し、「医療保護入院等のあり方分科会の進め方」(p4参照)を提案した。　医療保護入院については、2013年の精神保健福祉法改正で、（1）医療保護入院の保護者の同意を要件からはずし、家族等のいずれかの者の同意への見直・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当　改定説明会

平成28年度診療報酬改定説明会（3／4）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。　冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］認知症地域包括診療料の地方厚生局長への届出必要なし　厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、認知症地域包括診療料や在宅時医学総合管理料などに関しても詳細に解釈が示されている。　今回新設の【認知症地域包括診療料】に関する基準は、地域包括診療料の届出を行えばよく、認知症地域包括診療料として、特に地方厚生（支）局・・・

2016年03月03日(木) ［医療改革］入院・外来医療に分けて推計の前提を確認　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第3回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は3月3日、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」を開催し、引き続き「医師の需要推計方法」(p2～p13参照)や「医師偏在に関する課題」(p16～p32参照)ついて討議を重ねた。　この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される・・・

2016年02月25日(木) ［精神医療］障害者の地域医療について関係団体が意見提示　精神保健検討会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（第2回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は2月25日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施、次の団体が見解を示した。　（1）日本精神科病院協会(p4～p27参照)、（2）精神保健福祉事業団体連絡会・日本精神保健福祉事業連合・全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク・全国精神障害者地域生活支援協議会(p28～p36参照)、（3）全国精神保健福祉会連合会(p37～p41参照)、（4）全国「精・・・

2016年02月23日(火) ［労働衛生］がんなど疾病治療と職業生活の両立支援へガイドライン　厚労省

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表します（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生 医療提供体制

　厚生労働省は2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎などの疾病を抱える労働者に対して、職場で適切な就業上の措置や治療への配慮がされるよう、取り組み方法をまとめたもの(p1参照)。　これらの疾病は治療技術の進歩などのため、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変わり、治療しながら仕事を継続できるようになった一方、仕事で・・・

2016年02月23日(火) ［労働］難病患者らの就業促進、非正規格差に同一労働同一賃金　総活躍会議

1億総活躍国民会議（第4回　2／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 労働衛生

　政府は2月23日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「障害や難病のある人の就業促進」、「非正規雇用労働者の待遇改善」などを議論した。　医療・介護に関連する障害や難病のある人の就業促進に関して、増田寛也議員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は「ITの活用が鍵。対面の業務をしないことも可能なため、クラウド上で働き障害者と知られず就労可能なうえ、健常者と対等な収入も見込める」と指摘(p58参照)。・・・

2016年02月22日(月) ［自殺対策］ 10代～30代まで死因1位は自殺、2016年度に若年層対策　東京都

自殺総合対策東京会議（平成27年度　2／22）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は2月22日、2015年度の「自殺総合対策東京会議」を開催し、「東京の自殺の現状」を報告し、2015年度・16年度の「東京都の取り組み」などを議論した。　東京都は都内自殺者の1996年からの推移を示し、1998年に約700人増えて2,740人になって以降、多少の上下はあるものの2011年まで約2,700～2,900人で推移していることを報告。2012年に約340人減少して2,575人となり、最新の2014年統計では2,443人（全国は2万4,417人）という・・・

2016年02月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月22日～2月27日）

来週注目の審議会スケジュール（2月22日～2月27日）（2／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」や「全国医政関係主管課長会議」などです。　25日の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」では、「精神病床のさらなる機能分化」や「医療保護入院での入院手続きの家族や市町村長の同意」、「精神障害者を地域で支えるアウトリーチ・デイケアなどのあり方」、「精神病床の必要数」などが論・・・

2016年02月16日(火) ［医療安全］医療事故調査、初のセンター調査依頼受け付け安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／16）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は2月16日、2016年1月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。初のセンターの事故調査依頼を1件受け付けている。　医療事故報告の「受け付け件数」は33件（累計115件）。内訳は、病院からの報告が32件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。診療科別では内科5件、整形外科5件、心臓血管外科4件、泌尿器科4件、外科3件、精神科3件。この・・・

2016年02月16日(火) ［通知］エンテカビル水和物など4医薬品の「使用上の注意」改訂　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（2／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月16日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知(p1～p5参照)を発出した。すみやかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の4医薬品。　精神神経用剤「メチルフェニデート塩酸塩」(p2参照)、消化性潰瘍用剤「エソメプラゾールマグネシウム水和物」(p3参照)、その他の腫瘍用薬「エリブリンメシル酸塩」(p4参照)、抗ウイルス剤「エンテカビル水和物」・・・

2016年02月12日(金) ［予防接種］子宮頸がんワクチンの副反応被害救済策など答弁　政府

衆議院議員仲里利信君提出子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害と被害者の救済に関する質問に対する答弁書（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は2月12日、仲里利信衆議院議員（無所属）が提出した「子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害と被害者の救済に関する質問主意書」(p5～p7参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。　質問は、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）副反応と被害者の救済に関して、（1）副反応の被害実態調査で明らかになった接種者数と、接種時期別、地域別、年齢別、症状別のCRPS（複合性局所疼痛症候群）を訴える被害者数の公表&・・・

2016年02月04日(木) ［医療改革］臨床の医師数は地域医療構想の推計方法踏襲　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会（第2回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は2月4日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、（1）必要医師数の推計方法案(p34～p40参照)、（2）医師偏在に係る課題の整理案(p41～p45参照)－などが提示された。　分科会では高齢社会が進むなか、実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討が行われている。　今回、厚労省は（1）で・・・

2016年02月02日(火) ［国庫補助］感染症指定医療機関等4件への整備補助金は計5,575万円　厚労省

平成27年度保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第2回目）（2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は2月2日、2015年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第2回目）」を公表し、4件合計5,575.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、2件832.1万円、「結核患者収容モデル病室」は、1件2,394.4万円、「精神科デイ・ケア施設」は、1件2,348.9万円となっている(p1参照)。資料には、都道府県等別内訳(p2参照)も記載されている。・・・

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