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2016年01月25日(月)
[高齢者] 高齢者・精神障害者らの住まいの施策を情報発信 全国サミット
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- 平成27年度 居住支援全国サミット(1/25)《厚生労働省、国土交通省》
- 発信元:厚生労働省、国土交通省 カテゴリ: 高齢者 介護保険
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 終末期に近いがん患者の外来から在宅連携を評価 中医協・総会3
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、改定の第3の視点の「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」に関しても議論が整理・提示された。 「緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価」に関しては、「地域がん診療病院」、「小児がん拠点病院」についても体制を評価する(p33参照)。また、終末期に近いがん患者の外来から在宅への連携を評価。緩和ケア病棟で在宅緩和ケアを受ける患・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 7対1、平均在院日数要件の短縮の文言巡り応酬 中医協・総会2
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で急性期入院医療に関して7対1のほか、総合入院体制加算なども、議論が整理・提示された。 示された骨子に関して、これまで議論してきた7対1に関する平均在院日数要件の短縮が文章化されていないことについて(p22参照)、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は「7対1病床は1万数千床しか削減できておらず、7対1適正化が最大の目的。なぜ盛り込まれてい・・・
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2016年01月07日(木)
[精神医療] 医療保護入院の手続きなどの検討に向け初会合 精神保健検討会
- 厚生労働省は1月7日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。改正精神保健福祉法で施行後3年(2017年4月)を目途に、医療保護入院の手続き等の検討が定められていることを踏まえたもの(p2参照)。 精神保健医療福祉施策の現状について、厚労省は改正精神保健福祉法(2014年4月1日施行)で、自傷他害のおそれはないものの、医療・保護のため入院を必要とする精神障害者で任意入院を行う・・・
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2015年12月24日(木)
[障害者] 障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表 厚労省
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- 障害者総合支援法施行3年後の見直しについて ~社会保障審議会 障害者部会報告書~(12/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
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2015年12月17日(木)
[患者] 65歳以上の受療率、年次推移で低下傾向 厚労省
- 厚生労働省は12月17日、2014年の「患者調査の概況」を発表した。 この調査は、医療施設を利用する患者の傷病の状況などを把握するもので、3年ごとに実施している。今回は全国の医療施設のうち、病院6,402施設、一般診療所5,893施設、歯科診療所1,278施設を抽出し、施設を利用した入院・外来患者約230万人、退院患者約106万人が対象となっている(p1参照)(p3参照)。 推計患者数を入院・外来別にみると、入院131万8.8・・・
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2015年12月16日(水)
[医療費] 2014年度の平均在院日数の推計値は前年度比2.3%減 厚労省
- 厚生労働省は12月16日、2014年度の「病院機能別・制度別 医療費等の状況」(p1~p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。 病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。 「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万2,523円、医科入院外が1万3,945円。そのうち、特定機能病院は、入院6万8,791円、入院外2万1,321・・・
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2015年12月16日(水)
[改定速報] ニコチン依存症管理料・入院中の受診などを議論 中医協・総会2
- 厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向け、「個別事項」(p113~p135参照)をテーマとして議論したほか、診療報酬基本問題小委員会からDPC制度(DPC/PDPS)の対応について報告があった(別記事「総会1」をご参照ください)。 今回、俎上にのぼった項目は、次の通り(カッコ内は指摘事項など)。 (1)ニコチン依存症管理料(算定状況や効果など)・・・
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2015年12月15日(火)
[病院経営] 一般病院の赤字割合は「直近5年間で最大」 福祉医療機構
- 独立行政法人・福祉医療機構(WAM)は12月15日、2014年度の「病院の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2~p13参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度、実施されている。今回の調査対象は1,668病院。病院類型別の内訳は、「一般病院」811病院、「療養型病院」566病院、「精神科病院」291病院(p1~p2参照)。 リサーチレポートは、(1)機能性(医療機能)の状況(p3~p4参照)、(2・・・
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2015年12月11日(金)
[改定速報] 夜間急性期看護補助体制加算の評価充実へ 中医協・総会3
- 12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、(1)医師事務作業補助者、(2)夜間等における医師の負担軽減、(3)手術・処置の時間外等加算1―のほか、(4)看護職員の負担軽減、(5)認知療法・認知行動療法―などを議論した。 (4)に関して、前回2014年度改定では、夜間の看護補助者の手厚い配置(25対1)を評価する【夜間急性期看護補助体制加算】を・・・
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2015年12月09日(水)
[改定速報] DPC評価分科会の検討結果を了承、総会で議論へ 基本問題小委1
- 厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、2016年度改定に向けた、DPC制度(DPC/PDPS)の対応・検討結果―を議論し、了承。次回以降の中医協総会で内容が議論される。 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)が検討結果を報告。検討結果は11月30日の分科会で取りまめたもので、次期改定のDPC制度対応で、(1)基礎係数(医療機関・・・
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2015年12月04日(金)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに向け報告書案を提示 障害者部会
- 厚生労働省は12月4日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」についての報告書案(p2~p39参照)を提示した。 同部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、4月から検討を開始し、計45団体からヒアリングを実施するとともに、施策全般の見直しに向けた検討を行い、今回、今後の取り組みについての報告書案が取りまとめられた・・・
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2015年12月02日(水)
[医薬品] 化血研の再発防止策を評価する調査報告書 血液事業部会運営委
- 厚生労働省は12月2日、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」を開催し、国に承認された方法と異なる方法で血漿分画製剤(血液製剤の1種)を製造していた、一般財団法人 化学及血清療法研究所(化血研)の問題に関する第三者委員会による「調査結果報告書」(p10~p134参照)(要約版(p7~p9参照)も添付されている)を提示した。 調査結果報告書によると、厚労省は2015年6月5日に、化血研が製造販売する血漿分画・・・
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2015年12月02日(水)
[改定速報] 2016年度診療報酬改定の基本方針案を提示 医療保険部会1
- 厚生労働省は12月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度の「診療報酬改定の基本方針案」(p4~p9参照)と「精神病床に入院する患者の入院時食事療養費」(別記事「医療保険部会2」をご参照ください)(p10~p28参照)について提示された。 「診療報酬改定の基本方針」については、11月20日の前回会合で、骨子案が提示されていた。今回は、加筆部分や細かな文言修正をした部分を含めて提示されており、(・・・
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2015年12月02日(水)
[改定速報] 精神病床入院患者の食事療養費負担をすえ置く案 医療保険部会2
- 厚生労働省は12月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度の「診療報酬改定の基本方針案」(別記事「医療保険部会1」をご参照ください)(p4~p9参照)および、「精神病床に入院する患者の入院時食事療養費の見直し」(p10~p28参照)などが俎上にのぼった。 入院時食事療養費は、入院したときに必要となる食費の一部を支給するもの(p11参照)。その負担額は、2016年度(2016年4月)から段階的に引き・・・
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2015年11月30日(月)
[改定速報] 消費税率8%への引き上げの補てん状況結果を報告 消費税分科会
- 厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8%への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。 保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬での売り上げは非課税とされている。この仕入れ税額相当額は消費税引き上げ時に診療報酬への上乗せで対応しており、国民が保険料・患者負担を通じて・・・
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2015年11月21日(土)
[労働衛生] ストレスチェック制度の課題と対策を発表 日本精神経学会
- 公益社団法人 日本精神神経学会は11月30日、「職場におけるストレスチェック制度実施に関する見解」(p1~p2参照)と題する見解を発表した。2015年12月1日より改正労働安全衛生法が施行され、職場におけるストレスチェック制度の運用が始まったことを受けたもので、見解の日付は11月21日。あて先は、厚生労働省の担当課長となっている(p1参照)。 この見解のなかで日本精神神経学会は、「法律改正時よりストレスチェック・・・
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2015年11月20日(金)
[改定速報] 診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」 中医協・総会2
- 11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。 診療側(2号側)の松本純一委員(日本医師会常任理事)は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。 医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7%からマイナス3.1%に低下し、一般診療所の損益率も16.1%から15.5%に低下。精神科病院は0.4%から 0・・・
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2015年11月18日(水)
[改定速報] 500床以上地域医療支援病院の定額負担異論出ず 中医協・総会1
- 厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向けて、「外来医療」をテーマに、(1)紹介状なしの大病院受診時にかかる選定療養、(2)主治医機能の評価(地域包括評価診療料・地域包括診療加算、小児の主治医機能)―などを議論した(11月18日に続報をお伝えします)。 (1)に関して、厚労省は9月30日の前回の議論で、(i)定額負担を求める大病院の範囲、(ii)定額負担を求め・・・
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2015年11月16日(月)
[改定速報] 措置入院実績ない大学病院本院・II群病院は減算 DPC分科会1
- 厚生労働省は11月16日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向けた対応の「検討結果(中間取りまとめ)案」などを議論し、取りまとめた。中間取りまとめでは、DPC制度(DPC/PDPS)の「機能評価係数I・IIの見直し」についても、これまでの分科会の議論の結果がまとめられている(11月16日に一部既にお伝えしています)。 中間取りまとめでは、機能評価係数Iに関して、現行の評価方法を・・・
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2015年11月13日(金)
[政令] 精神保健および精神障害者福祉に関する政令案 内閣
- 政府は11月13日、「精神保健および精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令案」(p2~p5参照)(p6~p10参照)を閣議決定した。内容は、精神医療審査会(適正な医療および保護を確保する観点から、入院の要否および処遇の適否などを審査)での合議体が議事を開き、議決するために、1人以上の出席が求められる委員について、「精神障害者の保健または福祉に関し学識経験を有する者のうちから任命された委員」の・・・
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2015年11月13日(金)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに向け1度目の議論整理案 障害者部会
- 厚生労働省は11月13日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案(1回目)(p2~p17参照)を示した。この部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月には関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえたうえでの議論を続けており、その延長に今回の整理案はある。 検討項目は多岐にわたり、今回は、(1)常時介護を要する障害者な・・・
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2015年11月11日(水)
[医療提供体制] 地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集 日医総研
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- 地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―(2015年度版)、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集(地域包括ケア関連)―(2015年度)(11/11)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
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2015年11月11日(水)
[改定速報] 退院直後の入院医療機関から行う訪問指導を評価 中医協・総会4
- 11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、このほか、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「退院直後の在宅療養支援の強化」を議論した。 厚労省は、医療ニーズが高い高齢者、小児、難病等の患者が、住み慣れた地域での在宅生活を継続するため、在宅療養生活を見据えた退院支援や在宅の継続的なケアが必要と説明。特に、ケアの技術や専門性が必要となる医療ニーズがある患者が療養の場を医療機関から在宅に安心・安・・・
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2015年11月10日(火)
[医薬品] 向精神薬の適正流通と管理に関する監視指導強化 厚労省
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- 向精神薬の適正流通及び管理に関する監視指導を強化します(11/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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