キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全554件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後

2022年02月21日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 小児への接種、副反応に対応できる医療提供体制の確保を

5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について(その4)(2/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの5-11歳への接種の際には副反応に対応できる医療提供体制の確保を確認の上、専門的な医療機関の見直しを検討するよう都道府県などに事務連絡した(p2~p3参照)。補助の対象となる経費の具体例も示している。 小児への接種に当たり、厚労省は副反応に関する保護者からの相談に応じられる体制の確保や、副反応事例に対応するための関係機関の連携体制の構築についても改めて確認す・・・

続きを読む

2022年02月17日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 新規の即応病床の確保に1床当たり450万円まで補助 厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、2月1日以降に新型コロナウイルスの感染者用の新たな即応病床の確保や、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保した医療機関に、1床につき最大で450万円を補助する方針を明らかにした(p4~p5参照)。転院や入院、救急搬送受け入れの体制を強化するのが狙い。補助を希望する医療機関は、3月10日(必着)までに申請書を厚労省に提出する必要がある(p1参照)。 同省が新たに打ち出した対策は、「転院・・・

続きを読む

2022年01月19日(水)

[介護] 事業継続のため福祉施設職員の宿泊経費を支援 都のコロナ対策会議

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第69回 1/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から宿泊に要する経費を支援する(p17参照)。 宿泊経費の支援対象として、▽高齢者施設(特別養護老人ホームなど)▽障害者(児)入所施設▽グループホーム▽児童養護施設-・・・

続きを読む

2022年01月17日(月)

[介護] 介護職員等緊急確保事業の第二次公募を実施 国交省

「介護職員等緊急確保事業(自動車事故対策費補助金)」の第二次公募を本日から開始します!(1/17)《国土交通省》
発信元:国土交通省 自動車局 保障制度参事官室   カテゴリ: 介護保険
 国土交通省は、「介護職員等緊急確保事業(自動車事故対策費補助金)」の第二次公募を2月4日まで行っている。障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することで、自動車事故による重度後遺障害を負った人やその家族が安全・安心な日常生活を送れるようにする狙いがある(p1参照)。 同省によると、自動車事故で重度後遺障害を負った人に対する介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者において、新型コ・・・

続きを読む

2021年12月10日(金)

[感染症] 待機者が施設から出ようとする場合は国に連絡を 厚労省事務連絡

B.1.1.529系統(オミクロン株)に係る対応として国からの要請に基づき都道府県が行う事業について(12/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス対策本部 医薬・生活衛生局 検疫所業務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局検疫所業務課は9日、B.1.1.529系統(オミクロン株)に係る対応に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、宿泊施設での待機を求める入国者について、都道府県がすでに確保している宿泊療養施設を活用して受け入れる場合は「入国者受入に係る経費を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)による新型・・・

続きを読む

2021年12月08日(水)

[介護] 介護職員賃上げの概要を社保審・介護給付費分科会に提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第204回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I-III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。 対象期間は22年2-9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数(常勤換算)に応じて必要・・・

続きを読む

2021年12月03日(金)

[看護] 22年10月以降の賃上げを診療報酬で 公的価格評価検討委で意見

公的価格評価検討委員会(第2回 12/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房 社会保障改革担当室   カテゴリ: 看護
 政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。 検討委員会では、介護報酬の処遇改善加算のような仕組みを医療にも作るべきだとの意見があり、・・・

続きを読む

2021年11月08日(月)

注目の記事 [医療改革] コロナ補助金、処遇改善につながっていなければ問題 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関が受け取る補助金について、財務省は8日の財政制度等審議会の分科会で「看護師等の処遇改善につながっていないとすれば問題」だとした上で、改善につながる仕組みを模索する必要があると指摘した(p35参照)。 新型コロナに対応している医療機関に関して、財務省は、補助金などの効果もあって好調な経営状況が指摘されていると説明。その上で、医療機関が補助金などによる経・・・

続きを読む

2021年10月28日(木)

注目の記事 [介護] 介護事業所のコロナ感染防止対策で経費支援の改正通知 厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について(10/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局長は10月28日、2021年度の「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」(4月8日発出)の一部改正について、各都道府県知事に通知を発出した(p1参照)。事業内容に、コロナ感染防止対策を継続的に行うための衛生用品などの購入に必要な経費支援を新たに盛り込んだ(p2参照)。 通知別紙の実施要綱には、▽事業所・施設における10月1日から・・・

続きを読む

2021年10月25日(月)

注目の記事 [介護] コロナ感染対策の新たな補助金で介護事業所に情報提供 厚労省

地域医療介護総合確保基金における新たなかかり増し経費支援の現時点の概要(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1%相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経費について、まとめて1回の申請とし、原則、電子申請とする予定(p1参照)。 対象施設・事業所は、基本報酬の0.1%特例の対象としていた全ての介護施設・事業所で、対象経費は10月1日から12月31日までに購入した、▽衛生・・・

続きを読む

2021年10月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 20年度の一般病院の医業利益率が初のマイナス WAMが速報値

2020年度(令和2年度)病院・診療所の経営状況(速報)(10/20)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 福祉医療機構(WAM)は20日、2020年度の病院・診療所の経営状況の速報値を公表した(p2参照)。病院の医業収益対医業利益率(医業利益率)は、コロナ禍の影響を受けて、各病院類型で低下し、一般病院が▲0.9%(19年度との差は▲2.0ポイント、療養型病院が2.6%(▲3.2ポイント)、精神科病院が0.5%(▲1.2ポイント)となり、一般病院で初めてマイナスとなる見通し(p3参照)。 本リサーチレポートは、WAMの貸付先から提出・・・

続きを読む

2021年10月07日(木)

[医療提供体制] 病院、診療所、助産所など、コロナ感染拡大防止費用を補助

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について(10/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経理室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局総務課医療経理室は7日、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」に関する事務連絡を都道府県衛生主管部(局)に出した。同補助金は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関などにおける感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助するもの。申請は医療機関・薬局などから直接、厚労省に行われるが、円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、補助の対象となる医療機関などへの周知を・・・

続きを読む

2021年09月28日(火)

注目の記事 [診療報酬] 緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点 厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について(9/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
 厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」(950点)の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療・検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」(300点)を550点、自宅・宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・

続きを読む

2021年09月28日(火)

注目の記事 [介護] 10月からのコロナ感染対策補助金、介護は上限6万円 厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について(9/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(p3参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1%特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施される。 厚生労働省老健局高齢者支援課などが28日、感染防止対策の継続支援について各都道府県などの介護保険担当主管・・・

続きを読む

2021年09月27日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬のコロナ特例打ち切り、補助金対応で調整 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第203回 9/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。 質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日の閣議後の記者会見で、田村憲久厚労相が9月末で打ち切る方向性を示したことを受けて、伊藤彰久委員(連合総合政策推進局生活福祉局長・・・

続きを読む

2021年09月13日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ補助金の対象、9月末までの割り当て病床に 厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は、感染患者用の即応病床を9月30日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると都道府県などに周知した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日(必着)に延長する(p1参照)。従来の期限は共に同12日だったが、9月末まで緊急事態宣言が19都道府県に、まん延防止等重点措置が8県に適用されることに・・・

続きを読む

2021年09月08日(水)

[診療報酬] 外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望 関係8団体

診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について(9/8)《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》
発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会   カテゴリ: 診療報酬
 新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。 要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の・・・

続きを読む

2021年09月03日(金)

注目の記事 [医療改革] コロナ補助金対象の病床活用状況の公表を 諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議(令和3年第12回 9/3)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関について、その病床の活用状況を公表すべきだと主張した(p3参照)。この医療機関は国からの補助金の対象となっているが、新型コロナ患者向けに病床が十分に活用されていないのではないかとの声も聞かれる。民間議員は、都道府県・医療機関ごとの活用状況を病床数も含めて明らかにするよう求め・・・

続きを読む

2021年09月02日(木)

[介護] 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業で事務連絡 厚労省

社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼について(9/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省老健局 総務課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省老健局総務課などは2日、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に出した(p1参照)。経済産業省資源エネルギー庁からの周知依頼を受けたもの。災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる、老人ホーム(社会福祉施設)や医療施設などが対象となる。 補助対象となる設備・経費は、▽石油製品(揮発油、軽油、灯油、重油)を貯蔵する容器の購入を伴う設置▽設置・・・

続きを読む

2021年09月01日(水)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(2)・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築

中央社会保険医療協議会 総会(第482回 7/7)、中央社会保険医療協議会 総会(第483回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることになりそうだ。◆財務省の「制度化」には明確に反対 「外来」に関する1回目の議論で、厚生労働省は「中長期的に地域の医療提供体制が人口減少や高齢化などに直面するなか、外来機能の明確化・連携や、かかりつけ医機能の強化・・・

続きを読む

2021年08月31日(火)

注目の記事 [予算] 22年度予算概算要求、社会保障費に31兆7,791億円 厚労省

令和4年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10%削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ・・・

続きを読む

2021年08月23日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 東京の医療機関にコロナ対応で協力を要請 回答期限は31日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の2第1項に基づく協力の要請について(8/23付 通知)《厚生労働省、東京都》
発信元:厚生労働省 東京都   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省と東京都は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れや病床確保などの協力を求める通知を都内の医療機関や医学部のある大学などに出した。改正感染症法に基づく国からの協力要請は初めて。都内の医療機関が正当な理由がなく求めに応じなければ、協力の勧告を受けたり、施設名が公表されたりする可能性もある。要請への回答票の提出期限は31日(p1参照)。 この要請は、新型コロナのさらなる感染拡大により・・・

続きを読む

2021年08月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ補助金の対象、9月12日までの割り当て病床に 厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内(8/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は、感染患者用の即応病床を9月12日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日(必着)に延長する(p1参照)。従来の期限は共に8月末だったが、緊急事態宣言が9月12日まで京都や兵庫など7府県に新たに出され、まん延防止等重点措置が宮城や広島など・・・

続きを読む

2021年08月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ患者用の確保病床の使用状況を調査へ 厚労相が表明

田村厚生労働大臣による閣議後記者会見(8/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 田村憲久厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者用の確保病床の使用状況について東京都などと調査する考えを示した。実態を把握した上で、病床確保のための補助金を受けているのに新型コロナの患者の受け入れに消極的な医療機関に対し、適切な対応を求める。 国は、新型コロナ患者の受け入れ病床を新たに確保した医療機関に対し、関連経費を1床当たり最大で1,950万円補助している。専用の受け入れ病・・・

続きを読む

2021年08月10日(火)

[介護] 介護福祉士国試、受験手数料が3,080円アップ コロナ対策で経費

第34回介護福祉士国家試験の施行について(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、第34回介護福祉士国家試験の受験手数料が前回よりも3,080円増の1万8,380円になるとの試験概要を公表した。値上げは、新型コロナウイルス対策に伴う経費の増大に対応するため。 34回目の介護福祉士国試の日程は、筆記が2022年1月30日、実技が3月6日。コロナ禍で会場や試験実施要員を増やす必要があり、事務経費が増大する。今後も同様の状況が見込まれることから、受験手数料が現行の1万5,300円から1万8,380円・・・

続きを読む

全554件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ