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2016年08月26日(金)

注目の記事 [がん対策] 患者の状況に即した個別医療の実現を がん対策協議会

がん対策推進協議会(第59回 8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 厚生労働省は8月26日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、(1)将来を見据えたがん対策の実現(p17~p25参照)、(2)がんに関する研究開発(p26~p36参照)、(3)がん登録(p37~p41参照)―を議題とした。 がん対策推進基本計画は、5年を1期としており現在は第2期にあたる。第3期がん対策推進基本計画は、2017年6月の閣議決定へ向けて議論しており、2016年末に・・・

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2016年08月25日(木)

[介護保険] 2016年6月の介護サービス受給者数は410.35万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年6月審査分)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.83万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が88.97万人、要介護2が84.38万人、要介護3が51.87万人、要介護4が36.64万人、要介護5が24.51万人。施設・・・

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2016年08月24日(水)

[介護保険] 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年5月暫定版)(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者(要支援者含む)は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9%。居宅サービス受給者は392.1万人、地域密着型サービス受給者は41.8万人、施設サービス受給者は92.2万人。また、介護保険給付費の総額は7,765億円だった(p1参照)。・・・

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2016年08月19日(金)

注目の記事 [介護保険] 40歳~64歳の介護納付金への総報酬割導入を検討 介護保険部会1

社会保障審議会 介護保険部会(第61回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)費用負担、(2)利用者負担―などの論点を提示して議論した。費用負担に関しては総報酬割などが議論された。 介護保険では、第2号被保険者(40歳~64歳)が保険料を負担し、保険料は「介護納付金」として医療保険者に賦課されている。保険料は加入する医療保険の加入者数(人数)に応じて負担額が決められる(加入者割)(p15参照)(p67参照)。・・・

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2016年08月19日(金)

注目の記事 [介護保険] 補足給付の不動産勘案でリバースモーゲージ論点 介護保険部会2

社会保障審議会 介護保険部会(第61回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では(1)費用負担―のほか、(2)利用者負担―の論点も議論した。利用者負担に関しては(i)補足給付、(ii)利用者負担割合、(iii)高額介護サービス費―などが議論された。 (i)に関し、厚労省は2005年介護保険法改正で、在宅の高齢者との公平性などの観点から、介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)とショートステイの居住費・食費を給付対象・・・

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2016年08月16日(火)

[意見募集] 7月に寄せられた「国民の声」8,275件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(8/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は8月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年7月1日~7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,275件で、内訳は、政策・制度立案への提言408件、制度実施に関する提案1,045件、法令遵守違反0件、その他6,822件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護保険のサービス給付を減らすと聞いたが、納・・・

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2016年08月09日(火)

注目の記事 [医療改革] 療養費のマイナス改定を要求 協会けんぽ・健保連

平成28年度療養費改定に当たっての意見(要請)(8/9)《厚生労働省》
発信元:全国健康保険協会 健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 全国健康保険協会(協会けんぽ)と健康保険組合連合会(健保連)は8月9日、2016年度の「療養費改定に当たっての意見(要請)」を厚生労働省に提出した。 協会けんぽと健保連は、医療費が伸び続けており、特に柔道整復師・はり灸師・あんまなどの施術や治療用装具作成の療養費が2013年度に総額4,857億円に上り、国民医療費の1.2%を占めたと説明(p1参照)。2016年度療養費改定に関して(1)療養費の引き下げ(マイナス改定・・・

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2016年08月08日(月)

注目の記事 [医療改革] 持続可能な社会保障、高額薬剤の特例的対応検討へ 諮問会議

経済財政諮問会議(平成28年 第14回 8/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 内閣府は8月8日、「経済財政諮問会議」を開催し、「新内閣に期待する今後の取り組み」を議論した。第3次安倍第2次改造内閣が8月3日に発足したことを受けたもの。 民間議員の伊藤元重議員(学習院大学教授)らは、未来への責任を果たすために期待する取り組みとして、「働き方改革と社会保障制度改革の実行」を挙げ、健康的な就労環境、正規・非正規の格差是正、同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を具体化すべきと提案。・・・

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2016年08月05日(金)

注目の記事 [社会保障] 2014年度の社会支出は前年度比1.2%増の116.8兆円 人口問題研

平成26(2014)年度 「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します(8/5)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 医療保険 介護保険 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2014年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。医療保険や介護保険、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD(経済協力開発機構)基準の「社会支出」と、ILO(国際労働機関)基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。 社会支出の総額は116兆8,532億円(前年度比1.2%増)で、対GDP(国内総生産)比は23.8%。他方、社会保障給付費の・・・

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2016年08月03日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療計画の在宅医療・介護連携の論点示す 医療・介護連携WG1

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第1回 8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。(1)在宅医療と介護の整合性、(2)在宅医療にかかる医療連携体制、(3)在宅医療充実のための施策―を議題とし、論点を示した(p1参照)。WGは「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織で、地域包括ケアシステムの構築を含む医療・介護の連携について検討する(p65参照)。 (1)に関し、厚労省は増大する・・・

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2016年08月02日(火)

注目の記事 [予算] 来年度予算、医療等は高齢化などに伴い6,400億円上乗せ 財務省

平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(8/2)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 政府は8月2日、2017年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議決定した。各省の概算要求の期限は8月末日。 年金・医療等の経費は、前年度(2016年度)当初予算額(30.6兆円)に「高齢化等に伴う増加額(いわゆる自然増)として6,400億円」を上乗せした範囲内で各省が要求することとされている。前年度予算の上乗せ額6,700億円に比べ300億円抑制されている(p1~p2参照)。 また、裁量的経費(前年度14.8兆円、政策・・・

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2016年07月27日(水)

[介護保険] 2016年5月の介護サービス受給者数は404.0万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年5月審査分)(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.60万円、介護サービス18.56万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87.69万人、要介護2が83.00万人、要介護3が50.98万人、要介護4が36.01万人、要介護5が24.10万人。施設・・・

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2016年07月27日(水)

注目の記事 [医療改革] 高額薬剤、市場規模の拡大に対応する制度構築へ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第334回 7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は7月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。効能追加などでの市場の大幅拡大による「高額な薬剤への対応案」として、(1)薬価制度改革に向けた対応、(2)当面の対応―の2点を提案し、いずれも了承された。 (1)に関し、薬価は類似薬効比較方式を原則とし、比較薬が存在しない場合は原価計算方式で薬価を算定している。しかし、厚労省は近年、抗体医薬品などの単価が高く市場規模が極めて大きい薬剤があり・・・

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2016年07月26日(火)

[予算] 麻生財務大臣が概算要求の基本的方針の骨子案を提示 諮問会議

経済財政諮問会議(平成28年 第13回 7/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 内閣府は7月26日、「経済財政諮問会議」を開催し、国の2017年度予算に関し、「概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案」(p27~p28参照)を議論した。 麻生太郎財務大臣は2017年度予算の「概算要求の基本的な方針の骨子案」を示し、2017年度予算は「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予・・・

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2016年07月21日(木)

[通知] 特定B型肝炎の特別措置法一部改正など8月1日施行 厚労省

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行について(7/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は7月21日付で、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行に関する通知を発出した。 この特別措置法の一部改正に伴い、同日付で、改正法の施行期日を定める政令(2016年政令第261号)、経過措置に関する政令(経過措置政令・2016年政令第262号)、改正省令(2016年厚生労働省令第127号)が公布されたことを通知している(p1参照)。 改正法の施行期日は、2016・・・

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2016年07月20日(水)

注目の記事 [医療改革] 健康に応じた支払い制度や直接補助を提案 政策コメンテータ委

2016年 政策コメンテーター委員会 総会(7/20)
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療保険
 内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識者の意見を幅広くかつ定期的に収集・集約し、経済財政諮問会議に伝えている。 医療・介護分野について、財務省の「医療・介護に関する研究会」の座長も務める井伊雅子委員(一橋大学国際・公共政策大学院教授)が資料提出・・・

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2016年07月20日(水)

注目の記事 [介護保険] 軽度者への要支援・要介護度に応じた支援が論点 介護保険部会1

社会保障審議会 介護保険部会(第60回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)軽度者への支援のあり方、(2)福祉用具・住宅改修―などの論点を提示して議論した。 (1)に関し、厚労省は政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」(2015年6月30日閣議決定)では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業・・・

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2016年07月15日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(7月18日~7月23日)

来週注目の審議会スケジュール(7月18日~7月23日)(7/15)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週7月18日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護保険部会」と「アレルギー疾患対策推進協議会」です(p1参照)。 20日(水)の「介護保険部会」では、「軽度者への支援のあり方」、「福祉用具・住宅改修」を議論する予定です。いずれも介護保険制度の持続可能性の確保のため、給付のあり方が検討される見通しです。また、政府の改革工程表では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇な・・・

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2016年07月13日(水)

[予算] 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠 諮問会議

経済財政諮問会議(平成28年 第9回 7/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療保険
 内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。 2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員(日本総合研究所理事長)らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・

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2016年07月11日(月)

注目の記事 [予算] 自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第11回 7/11)
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 診療報酬
 政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。 内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費(法律で支出が定められている経費等)に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内(2016年内、2017年通常国・・・

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2016年07月08日(金)

[医療保険] 2015年度は2,453億円の黒字、準備金1兆3,100億円に 協会けんぽ

協会けんぽの決算(見込み)について[医療分](7/8)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は7月8日、2015年度の協会けんぽの決算見込み(医療分)を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。 2015年度決算は、収入9兆2,418億円(前年度比1,383億円・1.5%増)に対し、支出が8兆9,965億円(同2,656億円・3.0%増)で、前年度を1,273億円下回る2,453億円の黒字の見込み(p1参照)(p3~p4参照)。 収入の内訳は、保険料収入が8兆461億円(同3,・・・

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2016年06月27日(月)

[介護保険] 2016年4月の要介護者は621.5万人で給付費7,398億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年4月暫定版)(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者(要支援者含む)は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,398億円だった(p1参照)

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2016年06月24日(金)

[介護保険] 高額介護予防サービス費相当事業の留意点を説明 厚労省

介護保険最新情報 vol.556(6/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月24日、介護保険最新情報vol.556を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項」(p2~p3参照)、「介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担を対象とした高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替」(p4~p7参照)に関する同日付の事務連絡を掲載した。 高額介護予防サービス費とは、介護保険サービスの1カ月の自己負担額が一定の上限額を・・・

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2016年06月24日(金)

注目の記事 [医療改革] 選定療養、差額診察室や腫瘍マーカーなど内容を明確化 厚労省

「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留意事項について」の一部改正について (6/24付 通知)、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について (6/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は6月24日付で、選定療養の関連通知の一部改正に関する通知を発出した。既存の選定療養の類型の中で、範囲拡大や内容を明確化するもの。 通知では、選定療養として、外来医療でも療養環境向上のニーズが高まり、患者の選択を広げるため、「一定の要件を満たす診察室(差額診察室)」に関して、患者に特別料金を求めることを認めると明確化した。具体的には、(i)診療時間が概ね1時間超、(ii)完全な個室環境、(iii・・・

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2016年06月23日(木)

[介護保険] 2016年4月の介護サービス受給者数は403.7万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年4月審査分)(6/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月23日、2016年4月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは113.80万人、介護サービス403.71万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス19.09万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.77万人、要介護2が85.14万人、要介護3が51.85万人、要介護4が36.31万人、要介護5が24.27万人。施設・・・

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