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2011年12月07日(水)
［社会保障］ 社会保障の地方単独事業、制度の効率化と財源確保の双方が課題
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財務省が12月7日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、地方税財政について議論を行った。
社会保障・税一体改革に向けた議論において、地方自治体からは「地方単独事業を含めた社会保障サービスを継続できるよう、地方単独事業の財源確保を行うべき」との指摘が出されている。この日、財務省当局は、資料として、地方単独事業（9.2兆円、2015年度ベース）の内訳(p78参照)や地方単独・・・
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2011年12月07日(水)
［健康日本21］ 次期健康づくりプランでは、社会に目を向けた目標の導入も
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厚生労働省が12月7日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期運動プランの目的や基本的な方向、目標設定の考え方などについて議論した。
資料として、（1）がん(p6～p28参照)（2）COPD（慢性閉塞性肺疾患）(p29～p41参照)（3）認知症予防による社会生活機能の改善(p42～p51参照)（4）運動器の健康(p52～p79参照)（5）生涯の健康づくり（特に生活習慣病予防）・・・
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2011年12月05日(月)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。
最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
まず、『地域区分の見直・・・
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2011年12月01日(木)
［介護保険］ ユニットの共同生活室間の壁、可動式は不適切と解答
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厚生労働省は12月1日に、介護保険最新情報vol.249を公表した。今回は、「ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するQ&A」についての事務連絡を掲載している。
事務連絡では、ユニット型個室の特養老人ホーム整備に当たり、共同生活室間の壁の構造等について、複数の自治体より疑義照会があったことをうけ、改めてQ&Aを作成し、説明している。
Q&Aでは、「ユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについ・・・
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2011年11月28日(月)
［社会保障］ 社会保障・税番号制度の第三者委員会、独立性高い三条委員会に
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内閣官房が11月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、与党民主党による「社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ」について報告を受けた。
民主党は11月22日に、番号大綱に対する取りまとめを行い、（1）プライバシーの確保に配慮したうえで、早期導入を目指すべき（2）地方自治体の意見を十分に聞くべき（3）第三者機関は、独立性のある三条委員会とすべき―などの提・・・
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2011年11月25日(金)
［健康日本21］ 25年度からのポスト健康日本21、プラン策定に向け検討開始
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厚生労働省が11月25日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定委員会の初会合で配付された資料。
国民の健康度を向上させるために、平成12年に、がんなど9分野について健康指標を設定した「健康日本21」が策定された。健康日本21については、先頃、最終評価を終えている(p9～p12参照)。
厚労省は、この最終評価や国民生活の変化を踏まえ、ポスト「健康日本21」とも言うべき次期国民健康づくり運動を平成25年度から・・・
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2011年11月22日(火)
［社会保障］ プライバシーに配慮したうえで、番号制度早期導入を 民主党
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民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」は11月22日に、『社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ（案）』を公表した。
社会保障・税番号制度については、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細やかなサービスの実現や保険料・租税の徴収効率を高めるために導入が検討されているもので、現在、制度の大枠を固めた番号大綱が示されている。今後政府は、（1）可能な限り早期に法案を提出する（2）法案成立後、早期に・・・
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2011年11月18日(金)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、地域連携や医療機関整備の骨子案示す
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厚生労働省が11月21日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案が示され、これに基づいて意見交換したほか、がん予防・がん検診、がん対策指標についても議論を行った。
今回示された骨子案では、全体の構成の一部についてのみ記載されている。具体的には、（1）緩和ケア（2）地域連携と在宅医療（3）医療機関の整備等（4）相談支援・情報・・・
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2011年11月18日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。
支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・
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2011年11月15日(火)
［母子保健］ 乳児胆道閉鎖症の早期発見・治療のため、便色調カード導入要請
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政府はこのほど、母子健康手帳改正に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「母子健康手帳に関する検討会」（以下「検討会」）において、「便色調カード」の導入について検討されていることを踏まえ、先天性胆道閉鎖症は生後60日以内の早期発見・早期治療が重要であることを指摘。そのうえで、（1）便色調カードの導入についての政府の見解（2）胆道閉鎖症の疑いがある乳児に対し、自治体及び医療機関の、現在・・・
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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 不採算地区の病院、小規模な個人診療所の経営は厳しい 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「第18回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告―平成23年6月実施―」の分析を公表した。
厚生労働省は、平成24年度診療報酬改定に向けて医療経済実態調査を行い、11月2日の中医協総会に報告した。本ワーキングペーパーはその調査結果を詳細に分析したものである。今回の調査では、平成22年度改定をはさんだ、2事業年度を比較するという新たな試みが行われている点が特・・・
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2011年11月14日(月)
［介護保険］ グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年11月04日(金)
［母子保健施策］ 社会情勢などの変化を踏まえ母子健康手帳改正案を整理
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厚生労働省は11月4日に、「母子健康手帳に関する検討会報告書」を取りまとめた。
母子健康手帳は、昭和40年に母子保健法に基づく母子健康手帳となってからは、10年ごとに改正を重ねてきた。今般、35歳以上の妊娠出産、低出生体重児の増加、生殖補助医療による妊娠出産などの変化が見られる他、児童虐待の増加等社会情勢の変化を踏まえての検討となった(p1～p2参照)。
報告書のポイントは、（1）妊娠経過記載欄の拡充と自・・・
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2011年11月02日(水)
［がん対策］ がん登録の法制化にあたっては、国民へのメリット提示が必要
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厚生労働省が11月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん登録について議論したほか、がん研究専門委員会からの報告案受領、がん患者の経済負担や就労支援についてヒアリングを行った。
がん登録とは、がん患者の属性や、がんの種別、予後などに関する情報をデータベース化する取組みのこと。医療機関単位で行う院内がん登録と、自治体レベルで行う地域がん登録がある。厚労省は、がん登録に関する・・・
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2011年10月31日(月)
［災害医療］ 災害拠点病院の指定要件やDMATのあり方など震災踏まえ見直す
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厚生労働省は10月31日に、災害医療等のあり方に関する検討会の報告書を公表した。
報告書は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2章立て。
（1）広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は平成23年7月現在、宮城県、島根県などでは導入されていない。岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院全33病院については、全壊病院はなかったが、翌日までEMISで連絡の取れなかった病院があった。また、緊急時にEMISへ・・・
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2011年10月28日(金)
［地域保健］ 発災時対応に、「健康支援先遣隊（仮称）」の派遣を提案
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厚生労働省が10月28日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災への対応を踏まえた健康危機管理のあり方について議論した。
厚労省当局はまず、3月11日の発生当初からの、東日本大震災における被害状況や、災害援助法の適用による支援内容の状況を報告。また、福島第一原発をはじめとする原発事故関係の対応や、被災地における地域保健活動等について、これまでの状況報告を行った・・・
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2011年10月27日(木)
［社会保障］ 地方独自の高齢者健康づくり施策、社会保障給付か否かを議論
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- 社会保障給付費の整理に関する検討会（第2回 10／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障に関係する地方独自支出としては、公費負担医療や国保への支援（法定内外の繰入）などさまざまなものがあるが、機能から大きく5つに分類できるようだ。具体的には、（1）保育所職員を定員より多く配置するなど、上乗せ給付（2）乳幼児医療費・・・
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2011年10月25日(火)
［有床診］ 地域包括ケア担うため有床診の職員確保に向け財源確保を 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成23年 有床診療所の現状調査」について発表した。
これは、有床診療所における平成22年度の診療報酬改定の影響を調査分析し、さらに有床診の将来展望などについて考察した論文である。調査対象は全国有床診療所連絡協議会に加盟する3624施設で、回収率は27.9％（休床・無床化の施設も含む）。
まず損益計算書から計上利益率を見ると、法人・その他では5.1％、個・・・
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2011年10月21日(金)
［災害医療］ 医師等の保健医療従事者の派遣、費用の取扱いを整理
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厚生労働省は10月21日に、「東日本大震災」における医師等の保健医療従事者の派遣に係る費用の取扱いについて、事務連絡を発出した。
医師等の保健医療従事者の派遣については、平成23年3月16日付の事務連絡にて周知しているが、今回の事務連絡では派遣医師等の費用の取扱いについて改めて整理している。
救護班としての活動と医療機関への派遣について、（1）費用支弁対象（2）支給・精算方法（3）災害救助法による対象期間・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。
厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18～p19参照)。具体的には、（1）入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・
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2011年10月18日(火)
［介護保険］ 平成24年4月から介護保険サービスの指定基準等を3つに区分
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- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について（老人福祉法及び介護保険法関係）（10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
この法律は、中央省庁に集中している権限を地方自治体に移乗し（地方分権、地方主権）、さまざまな制度を地方独自の視点で運営する環境を整・・・
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2011年10月13日(木)
［健康日本21］ 次期健康づくり運動、科学技術進歩を踏まえたアプローチを
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厚生労働省は10月13日に、「健康日本21」最終評価を公表した。健康日本21は、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸などを目的に、平成22年度をゴールとした目標値を示し、日本国民が一体となって取り組む健康づくり運動である。具体的には、（1）栄養・食生活(p13～p14参照)(p45～p53参照)（2）身体活動・運動(p14～p15参照)(p54～p58参照)（3）休養・こころの健康づくり(p16～p17参照)(p59～p61参照)（4）・・・
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2011年10月06日(木)
［災害医療］ 東日本大震災における保健師の活動報告から、災害時の課題検証
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厚生労働省が10月6日から7日の日程で開催した、平成23年度保健師中央会議で配付された資料。
初日の10月6日は、東日本大震災に関する保健師活動について報告が行われた。保健師が被災地において、避難所巡回や在宅被災者への家庭訪問等により、発生直後から（1）避難者の健康状態の把握（2）健康相談の実施（3）要介護者への支援（4）慢性疾患（高血圧症等）を有する避難者に対する支援（5）発熱、不眠等の有症者への支援―など・・・
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2011年09月30日(金)
［社会保障］ 情報保護評価の類似先行事例として神奈川県などを研究
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内閣官房が9月30日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループで配付された資料。この日は、地方自治体における情報保護評価類似の取扱いなどについて検討を行った。
社会保障と税の共通番号を運用するにあたっては、個人情報の保護がきわめて重要になる。そのため、番号がプライバシーに及ぼす影響を予め評価し、個人情報がきちんと保護されているかを判断することになる（情報保護評価）。ところで、地方自治体では、す・・・
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2011年09月27日(火)
［精神医療］ 認知症患者退院等の目標値、第6期介護保険事業計画に反映を
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厚生労働省が9月27日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第2R：認知症と精神科医療）で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省からは、「とりまとめ案」が提示されている。これは、平成22年12月22日の「中間とりまとめ」について、その後の議論を踏まえて修文したもの。認知症患者に対する精神科医療の具体的な方向性を、（1）地域での生活を支えるための精神科医・・・
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