過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年06月21日(木) ［介護］要介護認定調査員や審査委員への研修事業、抜本的改善を

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月21日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
　この日は、（1）介護サービス指導者等養成・認定調査員等研修事業(p3～p29参照)（2）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金(p30～p46参照)、保育所体験特別事業(p47～p62参照)（3）保健所等におけるHIV検査・相談事業(p63～p75参照)（4）血液製剤対策事業(p76～p109参照)―の4つについて、いわゆる「仕分け」が行われた。
　このう・・・

2012年06月21日(木) ［健康日本21］厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月21日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」について、厚生科学審議会に諮問し、同審議会から答申を得たことを発表した(p2参照)(p23～p24参照)。
　これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
　基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策（たとえば、・・・

2012年06月07日(木) ［患者負担］子ども医療費の公費負担、自治体が地域の実情踏まえて判断を

地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問に対する答弁書（6／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担となっているが、都道府県によっては、子どもの医療費を公費で負担する地方単独事業を実施している。さらに都道府県の基準に市町村が上乗せする事例も多く、その結果、実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実であ・・・

2012年06月05日(火) ［医学研究］生活習慣病予備群の抽出研究等の計画書作成する研究者募集

平成24年度戦略研究に向けた研究実施計画書作成に関する研究公募説明会（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は6月5日に、平成24年度「戦略研究に向けた研究実施計画書作成に関する研究」の公募説明会を開催した。
　戦略研究は、行政的に優先度の高い生活習慣病等の健康障害を標的に、予防・治療介入などの有効性を検証することを目的に行われる厚生労働科学研究である。厚生労働科学研究は、厚労省が研究費を補助する研究事業で、大きく（1）一般公募課題（2）戦略研究―の2つがある。（2）の戦略研究は、「研究目標や研究計画・・・

2012年06月01日(金) ［ポリオ］ 9月1日から単独不活化ワクチンに一斉切替、4種混合は11月予定

不活化ポリオワクチン導入に係る関係自治体担当者会議（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月1日に、不活化ポリオワクチン導入に係る関係自治体担当者会議を開催した。
　ポリオワクチンについては、24年9月1日より、感染リスクのある生ワクチンから、リスクのない不活化ワクチンに一斉に切替えることとなっており、今回の会議では切替にあたっての留意事項等が厚労省幹部から説明された(p2参照)。
　不活化ポリオワクチンには、単独ワクチンと4種混合ワクチン（百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリ・・・

2012年06月01日(金) ［健康日本21］次期健康日本21案を厚科審に報告、近く部会として了承へ

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（第34回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月1日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日は、下部組織である「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」から報告を受けた。近く、部会として了承したい考えだ。
　専門委員会が報告したのは、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針案」、つまり健康日本21（第2次）案である(p5～p24参照)。
　そこでは、健康増進について、（1）健康寿命の延伸と健康格・・・

2012年05月31日(木) ［医療情報］医療情報化に関するタスクフォース、報告書案を提示

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第13回　5／31）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月31日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、（1）「どこでもMY病院」糖尿病記録に関する作業部会（2）二次医療圏を超えた地域連携における標準アーキテクチャ作業部会（3）レセプト情報等の活用作業部会―のそれぞれから報告を受けたほか、報告書取りまとめに向けた議論を行った。
　（1）では、「どこでもMY病院」構想の第一歩であ・・・

2012年05月31日(木) ［後発品］後発品使用は様々な要素が影響、地域の実情にあった使用促進策を

ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月31日に、「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書」を公表した。調査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社に委託されている。
　この調査では、後発品の使用促進に向けた取組事例や、今後の要望などがまとめられている(p28～p192参照)。今回の調査対象は、秋田(p42～p78参照)、兵庫(p79～p105参照)、山口(p106～p137参照)、鹿児島(p138～p166参照)、・・・

2012年05月29日(火) ［医療保険］医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整

保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書（5／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
　医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
　河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・

2012年05月25日(金) ［経営］ 500床以上病院の控除対象外消費税、1病院あたり年間3億2323万円

消費税に関する緊急調査結果（5／25）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は5月25日に、消費税に関する緊急調査結果を公表した。
　消費税率引上げが予定されていることを踏まえ、保険診療に係る消費税のあり方について中医協で検討することが決定している。
　この点に関連し、厚生労働省保険局の唐澤審議官は「診療報酬に係る消費税については、10％を『超えた』段階で課税のあり方について検討することとされており、10％までは非課税という仕組みは変わらない。消費税率8％時点・・・

2012年05月23日(水) ［自治体病院］国保旭中央病院など4病院に平成24年度総務大臣表彰

平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰（5／23）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は5月23日に、平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行った。同表彰は、昭和61年度に、自治体立病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられ、毎年1回実施されている。
　平成24年度は、（1）千葉県の総合病院国保旭中央病院（2）石川県の公立松任石川中央病院（3）香川県の綾川町国民健康保険陶病院（4）香川県の三豊総合病院―の計4病院が表彰された。これらの病院・・・

2012年05月18日(金) ［介護保険］ 24時間地域巡回型サービス実施の保険者、26年度には329

今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書（5／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は5月18日に、今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成24年4月から始まった「24時間地域巡回型サービス」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）は、在宅ケアの充実を目指すものであるが、このサービスを利用できる自治体は12％にとどまっている。そこで、木村太郎・衆議院議員は、（1）当該サービスのない都道府県があるのか（2）全国的に利用できる自治体が少ない要因は・・・

2012年05月16日(水) ［規制改革］老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を

構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（5／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は5月16日に、構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。
　内閣官房では、平成23年12月26日～24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等（提案主体）から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
　今般、その再検討要請に沿っ・・・

2012年05月15日(火) ［高齢者］高齢社会に対応した住まい・まちのあり方の方策を提言　　経団連

高齢社会に対応した住まい・まちのあり方（5／15）《日本経済団体連合会》: 発信元：一般社団法人日本経済団体連合会　　カテゴリ： 高齢者

　日本経済団体連合会は5月15日に、「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」に関する提言を公表した。住宅、まちづくり、介護などの各分野で高齢社会に相応しい姿や、実現に向けた課題等が明らかにされている。
　提言は、（1）高齢者社会の現状（2）住まい、まちづくり、個別サービスごとの課題とあるべき姿（3）あるべき高齢社会の実現―で構成されている。
　（2）の住まいに関しては、介護保険3施設とグループホーム（施設・・・

2012年05月12日(土) ［意見募集］口腔の健康格差縮小に向け、5年ごとに歯科口腔保健の実態調査を

「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(案)」に関する意見の募集について（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月12日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」に関する意見募集を開始した。
　歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）の成立を受け、さらに専門委員会等の議論も踏まえ、国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するための基本的事項を定めるにあたり、広く意見を求めるもの。
　基本的事項は、高齢化が進む中で将来を見据え、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予・・・

2012年05月08日(火) ［介護保険］地域包括支援センター業務実態の調査報告、速報値を一部修正

「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」について（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月8日に、介護保険最新情報vol.286を公表した。今回は、「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」についての事務連絡を掲載している。
　内容としては、報告書の確定報告と、2月23日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における会議資料の速報値が修正されたことを自治体などに周知するもの。
　修正の対象項目は、地域包括支援センターの（1）設置数（2）設置主体（3）職・・・

2012年05月01日(火) ［規制改革］日医等は、TPP参加による医療保険の崩壊を懸念

TPPに関する意見取りまとめ（5／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は5月1日に、諸団体や地方地自体による「TPPに関する意見」を取りまとめて公表した。
　TPPとは、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、協定を結んだ国の間で、貿易等に関する障壁をなくす仕組み。関税撤廃にとどまらず、「医療サービスについても国際的に統一するのでは」との指摘があるため、医療関連団体はTPPへの参加に否定的である。
　諸団体の中に・・・

2012年04月27日(金) ［医療情報］処方せんの電子化、患者・国民視点から進める必要性を強調

医療情報ネットワーク基盤検討会（第26回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月27日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。前回会合をふまえ、処方せんの電子化の実現に向け『処方箋の電子化に向けて（案）』を元に議論が行われた。
　本案は、（1）検討の経緯（2）紙媒体の処方箋の運用形態（3）医療情報の電子化の進展により実現されること（4）処方箋の電子化の実現に向け検討すべき課題（5）別途検討すべき点（6）結論―の6章で構成されている。
　（3）については、これまで主に・・・

2012年04月23日(月) ［医療機器］製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価Q&A示す

医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方に関する質疑応答集（Q&A）について（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方に関する質疑応答集（Q&A）について通知を発出した。
　薬事法では、医療機器の製造販売承認申請、または製造販売認証申請に際して、生物学的安全性に関する資料の添付を求めている。その資料の取扱いについては、「医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方について」（平成24年3月1日付、薬食機発0・・・

2012年04月20日(金) ［地域保健］地域のソーシャル・キャピタルと連携した保健体制を目指す

地域保健対策検討会（報告書）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月20日に、地域保健対策検討会報告書を公表した。近年の人口構造の急激な変化、生活スタイルの多様化などの地域保健を取巻く社会背景の変化に加え、平成23年3月の東日本大震災の発生などを踏まえ、地域保健担当部門が取組むべき施策をまとめている。
　提言された事項は、（1）住民主体の健康なまちづくりに向けた地域保健体制の構築（2）医療や介護福祉等の関連施策連携を推進するための体制強化（3）健康危機管理・・・

2012年04月20日(金) ［医業経営］ DPC病院では、公表データ基にしたベンチマーク経営等で高収益

医療施設経営安定化推進事業平成22年度病院経営管理指標（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月20日に、平成22年度の病院経営管理指標を公表した。
　主な結果を眺めてみると、（1）黒字病院の比率は、医療法人では82.9％、自治体立では57.0％、社会保険関係団体では61.5％、その他公的では71.3％(p29～p30参照)（2）医療法人立の療養型病院や精神科病院について医業利益率を見ると、「病床規模が大きいほど高い」傾向がある(p32～p33参照)（3）医療法人立の一般病院について材料費比率・医薬品費比・・・

2012年04月11日(水) ［診療報酬］医療技術評価における費用対効果、26年度に試行的導入

中央社会保険医療協議会総会（第223回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月11日に、中医協総会を開催した。この日は、26年度改定に向けた新規検討項目や、DPCにおける高額な新規医薬品への対応について議論を行った。

▼4月から費用対効果議論する、新たな部会を中医協に設置
　26年度改定に向けた新規検討項目としては、前回（3月28日）会合で（1）基本診療料のあり方（2）医療技術評価における費用対効果の導入（3）長期収載医薬品の薬価のあり方（4）診療報酬における消費税の取扱・・・

2012年04月10日(火) ［復興特区］宮城県の一部病院、復興推進に向け医師配置を基準の9割に緩和

宮城県保健・医療・福祉復興推進計画（4／10）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　復興庁は4月10日に、宮城県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）を認定した。
　東日本大震災からの復興を推進するため、国が設ける規制・制度の一部を緩和する「復興特区」の認定が進んでおり、今般の宮城県の復興推進計画もその1つ。期間は平成29年3月31日まで。
　計画は、（1）医療復興推進(p3～p9参照)（2）薬局等整備(p10～p13参照)（3）医療機器製造販売業等促進(p14～p16参照)（4）高齢者福祉復興推進&・・・

2012年04月06日(金) ［地域保健］国、保健所、市町村は分野横断的かつ重層的な連携体制の構築を

地域保健対策検討会報告書（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月6日に、「地域保健対策検討会報告書」を公表した。
　人口構造の急激な変化、多様化・高度化する住民ニーズなどに鑑み、今後の地域保健対策のあり方についてこれまで開催された本検討会の内容を取りまとめたもの。
　報告書は、（1）地域保健体制の構成（2）医療や介護福祉などの関連施策連携を推進する体制強化（3）健康危機管理体制の強化（4）地域保健対策におけるPDCAサイクルの確立（5）これからの地域保健・・・

2012年04月05日(木) ［意見募集］医療機能等の情報、ネット以外の公表方法は自治体の裁量で

医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月5日に、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
　都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報、および地域医療支援病院から提出された業務報告書（医療機能情報等）について、医療法施行規則（昭和23年厚生省第50号）に定める方法で公表することとされている。
　今般、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定）および医療情報の提供のあ・・・

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