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2012年10月02日(火) ［介護保険］介護保険事業者等と地方公共団体の平常時からの防災協力を要請

「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知について」の発出について（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報vol.301を公表した。今回は「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知」に関する事務連絡を掲載している。
　平成24年9月6日に、防災基本計画が修正され、介護保険分野に関する記述についても一部修正があった。
　まず、避難誘導について、「地方公共団体が高齢者・障害者等の災害時要援護者を適切に避難誘導・安否確認を行うために、平常時より協力する先として『民生・児童・・・

2012年10月02日(火) ［社会保障］社会保障制度改革国民会議で高齢者医療制度の議論を早期開催

三井大臣閣議後記者会見・記者会共同会見概要（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　三井厚生労働大臣は10月2日に、閣議後の記者会見を行った。
　その中で、三井大臣は（1）社会保障制度改革国民会議の早期開催（2）医療イノベーション―などについてコメントしている。
　まず（1）の国民会議では、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の見直しを議論することとなっている。後期高齢者医療制度に関しては、民主党は「廃止」を掲げているが、この点について「地方自治体を始め、都道府県もですね、後期高齢者・・・

2012年09月28日(金) ［公立病院］公立病院改革、目標値をすべて達成できた病院はわずか8.8％

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（9／28）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は9月28日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果を公表した。
　公立病院の経営状況が厳しいため、自治体の一般会計からの法定外繰入れが増加している。そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請している。
　今般の調査は、改革プランを策定した886の病院を対象に24年3月3・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］マイナンバーに向け、自治体のシステム整備等支援　　総務省

平成25年度総務省所管予算概算要求の概要（9／7）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は9月7日に、平成25年度総務省所管予算における概算要求の概要を発表した。
　平成25年度の総務省一般会計予算は17兆8557億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4031億円・2.3％の増額となっている(p2参照)。
　このうち、地方自治体へ交付される（つまり、地方自治体の財源となる）地方交付税は17兆1970億円で、前年度より2575億円の減額となる見込みだ(p3～p4参照)。
　医療・介護関係について見てみると、・・・

2012年09月05日(水) ［介護保険］ショートステイより「お泊りデイ」希望する家族、ケアマネ多い

平成23年度デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）の結果について（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月5日に、平成23年度の「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）」の結果を発表した。
　既存のデイサービス等において、宿泊サービス等を一定条件のもとで提供し、利用者等の緊急・短期間の宿泊ニーズへの対応などを調べている。いわゆる「お泊りデイ」の課題などを整理する狙いがある。調査は15自治体、20事業所で実施。事業所種別は、認知症対応型通所介護5施設、通所介護15施設（通常・・・

2012年09月05日(水) ［がん対策］がん患者の悩みを共有する、患者・家族によるピアサポート充実

がん対策推進協議会（第35回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月5日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、小児がん拠点病院の整備などに関する報告を受けたほか、今後の進め方等について議論を行った。
　今後の進め方については、厚労省当局から議題案が提示された。そこでは、平成28年度からの次期がん対策基本計画に関しては、（1）今後のがん対策の方向性（2）中間評価（26年度予定）に向けた指標策定―の2点を、また個別課題としては（i）相談支援（ピアサポート含・・・

2012年09月03日(月) ［地域医療］ RFOの尾身理事長「地域医療機能推進機構は総合医の養成に貢献を」

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会（第1回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月3日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」の初会合を開催した。
　社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」は、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組される。このため、新たな機構に移行するまでの間に、法人のあり方を検討することとされ、本検討会が設置されたものだ(p6～p10参照)。
　検討内容は、（1）機構の使命・役・・・

2012年08月31日(金) ［介護保険］ 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂

介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂について（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂に関する通知を掲載している。
　このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
・・・

2012年08月28日(火) ［医療保険］被災者の医療機関窓口一部負担、有効な証明書提示者のみ免除可

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関する留意点について（8／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月28日に、「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関する留意点」に関して事務連絡を行った。
　震災被災者が医療機関窓口で支払う一部負担については、（1）24年10月1日以降は、原発事故に伴う避難指示等の対象地域の被保険者が免除対象となり、新たに免除証明書が交付される（2）10月1日以降は、有効期限の切れた免除証明書は無効とする（3）現在、免除・・・

2012年08月23日(木) ［外国人患者］医療観光について3割の病院が関心を持つが、言語対応が課題

わが国における外国人医療の現状について～「外国人患者の受入に関するアンケート調査」の結果より～（8／23）《三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社》: 発信元：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　　カテゴリ： 医療提供体制

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は8月23日に、MURC政策研究レポート「わが国における外国人医療の現状について～『外国人患者の受入に関するアンケート調査』の結果より～」を発表した。
　医療ツーリズムなど、医療の国際化の議論が進んでいる。こうした状況を受け三菱UFJリサーチ＆コンサルティングでは、医療機関（病院）における外国人患者への対応状況を調査している。
　まず、過去1年間に「入院」「外来」「健・・・

2012年08月17日(金) ［行政改革］介護サービス指導者養成事業等、自治体の同様業務との調整を

行政改革実行本部（第8回　8／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月17日に、行政改革実行本部を開催した。この日は、平成25年度予算の概算要求に向けた「行政事業レビュー結果の確実な反映」などについて議論を行った。
　行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分・・・

2012年08月09日(木) ［介護］バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表　　国交省

バリアフリー法施行状況検討会の検討結果について（8／9）《国土交通省》: 発信元：国土交通省総合政策局安心生活政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　国土交通省は8月9日に、バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表した。
　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）が平成18年12月に施行されてから5年を経過したため、附則に基づき、施行状況の検討および見直しが求められている。
　これを受け、24年2月に国交省のバリアフリー施策の段階的・継続的改善（スパイラルアップ）を図るため、「全国バリアフリーネットワーク会議」の下に「・・・

2012年08月03日(金) ［肝炎対策］肝炎検査の受検割合や、保険者・自治体の取組が明らかに

平成23年度肝炎検査受検状況実態把握事業事業成果報告書（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日に、平成23年度肝炎検査受検状況実態把握事業の事業成果報告書を公表した。国内最大の慢性感染症であるB型およびC型肝炎検査については、受検状況および受検促進の取組みの実態と効果の把握が難しい。そこで同事業では、（1）20歳～79歳までの日本人7万4000人を対象とした国民調査（2）協会けんぽ等を対象とした保険者調査（3）都道府県・特別区・保健所設置市を除く全市町村を対象とした自治体調査―の3つを横・・・

2012年07月30日(月) ［新型インフル］ワクチンの一元的な予約受付など、流通改善を

新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会報告書（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は7月30日に、新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会報告書を公表した。
　平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）に対応するため、21年10月に約7700万人分のワクチンが確保・出荷されたが、一部の医療機関において在庫過多が発生、製造・流通業者の負担で医療機関からの在庫引上げが行わる事態となった(p6参照)。
　こうした経緯を踏まえ、流通改善に向けた検討会が設置され、議論・・・

2012年07月27日(金) ［歯科保健］歯科と医科が連携し、計画的な歯科口腔保健対策の推進を

歯科口腔保健の推進について（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月27日に、「歯科口腔保健の推進」について地方自治体の担当者向けに講習会を開催した。
　歯科口腔保健については、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が制定され、先日は推進に関する基本的事項がまとめられた。
　この日の講習会では、（1）歯科口腔保健推進法の詳細（2）エビデンスに基づく目標設定と評価（3）自治体の動向（4）歯科口腔保健推進条例に対する日本歯科医師会の考え方―について説明が行われた。・・・

2012年07月27日(金) ［診療報酬］高額投資に係る消費税負担の実態把握するため、調査チーム設置

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第2回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
　この日は、医療機関の消費税問題のうち「高額の設備投資」に関する部分を重点的に検討したほか、前回に続き消費税の取扱いに関する総括的な議論を行った。

　保険診療に係る消費税は非課税とされている。そのため、医療材料などの購入に伴う消費税は、患者負担に転嫁することはできず医療機関が負担している。これ・・・

2012年07月24日(火) ［医療保険］ 10月1日以降は、原発事故に伴う避難指示対象者等の一部負担免除

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月24日に、「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱い」に関して事務連絡を行った。
　東日本大震災被災者のうち、被災の程度が重い方に対しては、経済的負担を軽減するために医療機関窓口で支払う一部負担が24年9月30日まで免除されている。この点、福島原発事故の収束が遅れていることなどから、24年10月1日以降も、一部負担免除措置が継続されることとなっ・・・

2012年07月23日(月) ［肝炎対策］自治体で肝炎対策進むも、計画策定はやや遅れ気味か

肝炎対策推進協議会（第8回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月23日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等が厚労省から報告された。
　各自治体における肝炎対策の状況（平成24年4月1日現在）(p6～p12参照)を見ると、139の都道府県・保健所設置市・特別区のうち、（i）85の自治体で保健所・委託医療機関の両方で肝炎ウイルス検査を無料実施している（ii）38の自治体では保健所のみでウイルス検査を無料実施している（iii）16・・・

2012年07月23日(月) ［ポリオ］不活化ポリオワクチンの適正価格と円滑供給を依頼　　厚労省

ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について（依頼）（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月23日に、「ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力」を依頼する文書をサノフィパスツール株式会社に宛てて送付した。
　ポリオワクチンの予防接種については、本年9月1日から、ポリオ罹患の可能性がある生ワクチン（OPV）を廃止し、不活化ワクチン（IPV）に一斉に切り替えられる。ただし、現在、定期予防接種できる不活化ポリオワクチンは、サノフィパスツール社の「イモバックス／IPOL」のみである。・・・

2012年07月19日(木) ［感染症対策］風しん全国的蔓延の可能性あり、妊婦を守る対策の徹底を

風しん対策の更なる徹底について（依頼）（7／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月19日に、「風しん対策の更なる徹底」に関する依頼通知を発出した。
　本年（2012年）、風しんの報告が近年に例のないハイペースで続いている。第1週～第20週にかけて、兵庫県をはじめとする近畿地方で前年同時期の約2倍の報告があることが分かり、その後、東京都でも前年同時期の約3倍の報告がなされていた(p2～p3参照)。
　厚労省では、全国的な蔓延の可能性もあるとし、妊娠初期の女性が風しんにかかると、・・・

2012年07月12日(木) ［保健師］保健師数は増加傾向にあるが、地域格差が大きい

平成24年度保健師中央会議（7／12、13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月12、13の両日、平成24年度の保健師中央会議を開催した。本年度は、（1）社会保障と税の一体改革(p3～p39参照)（2）地域保健対策(p40～p63参照)（3）健康日本21（第2次）(p64～p82参照)(p171～p185参照)（4）がん対策(p83～p102参照)（5）特定健康診査・特定保健指導(p156～p170参照)（6）自治体における保健師の配置・活動(p276～p292参照)―など幅広いテーマについて説明を受けると・・・

2012年06月29日(金) ［国保］財政力弱い市町村への国庫負担金等減額調整措置廃止は慎重な検討を

子どもの医療費助成を理由とする国保国庫負担金等の減額調整に関する質問に対する答弁書（6／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は6月29日に、「子どもの医療費助成を理由とする国保国庫負担金等の減額調整に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　現在政府は、現物給付方式で子どもの医療費の窓口負担の軽減・無料化を行っている市町村に対し、国民健康保険療養費等国庫負担金および普通調整交付金を減額する措置を採っている。しかし、これは地域主権の理念に反し、少子化対策、子育て支援の流れに逆行し、更には財政力の弱い自治体にとっては厳し・・・

2012年06月29日(金) ［社会保障］医療情報の過失による漏洩、処罰すべきか否かが大きな論点に

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第6回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月29日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法の学術研究分野・地方自治体への適用のあり方や、罰則について議論を行った。
　このテーマに関連して、（1）自治医大の永井教授（2）山梨大大学院の山縣教授（社会医学講座）（3）後藤構成員（三鷹市企画部地域情報化担当部長）&・・・

2012年06月25日(月) ［医療提供体制］計画停電時でも、救命救急センターなどには通電

計画停電が実施された場合の医療機関等の対応について（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月25日に、「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応」を発表した。
　福島第一原発事故に端を発し、我が国の原子力発電所の多くは稼動を停止している。このため、日本全国で「猛暑日等においては、供給電力の不足のために計画停電が行われる」恐れがある。とくに、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力では、計画停電実施の準備が進められている。
　この場合、医療機関への電力供給がストップすると、・・・

2012年06月22日(金) ［予防接種］子宮頸がんワクチン、接種時の性教育上の指導は市町村に求めず

学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問に対する答弁書（6／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は6月22日に、「学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　子宮頸がんの予防のためには、10代からのワクチン接種が有効とされており、政府は平成22年度補正予算において、地方自治体が行うワクチン接種に財政支援を行うなど、予防接種法に基づく公的な予防制度を準備している。一方、性知識が未熟な10代女性にワクチン接種を奨励することは、性交渉の低年齢化に拍車をか・・・

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