-
2012年03月12日(月)
［社会保障］ マイナンバーで、高額療養費決定における所得証明書等は不要に
-
内閣官房は3月12日に、「マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会」を開催した。説明会では、官房当局から都道府県等の担当者に対して、先ごろ国会に上程されたマイナンバー法案について詳細な解説が行われた。
まず、マイナンバー導入により、社会保障分野では（1）高額療養費の決定にあたっての所得証明書等の添付省略（2）未支給年金の請求にあたっての住民票等の添付省略（3）傷病手当金申請時に、「・・・
-
2012年03月09日(金)
［救急医療］ スマートICの整備で救急搬送の時短に資すると回答 政府答弁
-
政府は3月9日に、救命救急医療の精度向上を目指した更なる高速道路網の強化及びスマートIC（インターチェンジ）の適切な設置に関する質問に対する答弁を行った。
参議院議員は、「救命救急医療の精度向上のため多くの取組みがされているが、救命救急センターの施設整備には地域格差があり、最寄りの救命救急センターまで長時間の搬送を余儀なくされる地域がある」と指摘。この課題克服のため「既存の救命救急センターへのアク・・・
-
2012年03月06日(火)
［新型インフル］ パンデミック防ぐために、臨時の医療施設設置などを規定
-
内閣は3月6日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法案について閣議決定した。この法案は3月9日に国会に提出されている。
特措法は、大きく（1）新型インフルへの体制整備（2）緊急事態が発生した際の措置―の2本の柱で構成されている。
（1）の体制整備では、政府や自治体に対して行動計画を定めておくことを求めるとともに、新型インフルが発生した場合には（i）基本対処方針を政府で定める（ii）医療提供や経済の安定確保・・・
-
2012年03月02日(金)
［肝炎対策］ 肝炎に特化した対策計画、岩手、愛知、広島、長崎の4県に止まる
-
厚生労働省は3月2日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日の議題は、肝炎対策の現状を確認したほか、国立国際医療研究センター・肝炎情報センターの正木センター長らから報告を受けた。
肝炎対策に向けた都道府県の取組み状況を見ると、肝炎対策に特化した計画を立てているのは、岩手、愛知、広島、長崎のわずか4県、25の都県では「策定予定」にとどまっている(p9～p11参照)。
また、正木氏は「肝疾患診療レベルは日・・・
-
2012年02月29日(水)
［健康］ 医師をはじめ、すべての医療関係者の喫煙率ゼロを目指す 日医
-
日本医師会は2月29日の定例記者会見で、「受動喫煙ゼロ宣言」を発表した。
我が国は、先進諸国と比べて喫煙率の高いことが知られている。政府や関係各団体は、全面禁煙や分煙など受動喫煙防止対策の強化を進めている。
日医はこうした動きを高く評価するものの、十分な対策がとられていないことを懸念。そこで、「受動喫煙ゼロ」に向けて、（1）妊婦や乳幼児の家庭内での受動喫煙の防止を推進する（2）学校保健の場を通じて・・・
-
2012年02月28日(火)
［介護保険］ 第5期（24～26年度）の介護保険料、全国平均で5000円前後
-
政府は2月28日に、第5期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問について、答弁書を公表した。
平成24年度は、第5期介護保険事業計画（平成24～26年度）の初年度である。その中で、国が推進する地域密着型サービス拠点の整備については、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」（平成21年度から設置）により措置されている。同基金の実施期間は平成24年度までは延長されている・・・
-
2012年02月22日(水)
［看護］ 常勤看護職の離職率、都心部、医療法人立病院で高い傾向 日看協
-
日本看護協会は2月22日に、2011年の病院看護実態調査の結果速報を発表した。
この調査は、病院に勤務する看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握するために、1987年から4年おきに行われている(p1参照)。今回は、全国の8378施設を対象に、2011年10月1日～17日にアンケート方式で実施された(p3参照)。
まず、2010年度における看護職員の離職率を見ると、常勤では11.0％（前年度に比べて0.2ポイント減）、新・・・
-
2012年02月20日(月)
［社会福祉］ 障害者総合福祉法（仮称）の検討状況などを自治体担当者に説明
-
厚生労働省は2月20日に、障害保健福祉関係主幹課長会議を開催した。この会議では、厚労省障害保健福祉部の幹部から、都道府県等の障害保健福祉担当者に対して、平成24年度の重要施策について指示・説明・依頼などが行われる。
まず、障害者制度全体を眺めると、（1）「障害者基本法」の改正（2）「障害者総合福祉法」の創設（3）「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定―という3つの柱となる法律の制定・改正が計画・・・
-
2012年02月16日(木)
［健康］ 次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を
-
厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。
平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が精力的に進められている。健康日本21は、日本国民の健康を増進させるために、国が目標値（たとえば、がん検診受診率を50％にするなど）を定め、自治体・企業・国民が協力していこうというもの。つまり、健康づくり施策にとって・・・
-
2012年02月14日(火)
［診療報酬］ かろうじてプラス改定、医療難民なくす意志継続 厚労相
-
小宮山厚生労働大臣は2月14日の閣議後に記者会見を行った。この日は新年金制度、新しい介護システムのモデル事業、診療報酬改定の答申などについてコメントしている。
平成24年度の診療報酬改定について、中医協が2月10日に答申を行った。これに関連し、0.004％のプラス改定を「髪の毛ほどの」と表現しながらも、「前政権（自民党政権）で毎年2200億円ずつ削られて、医療難民、介護難民と言われていたことをストップさせようと・・・
-
2012年02月10日(金)
［健康増進］ 地域と職域の保健事業が連携し、国民の生涯にわたる健康増進を
-
厚生労働省は2月10日に、平成23年度の地域・職域連携推進事業関係者会議を開催した。たとえば会社勤めの人の場合、職場の健診等（職域）がある。一方、その人が退職した場合には、市町村など身近な自治体が実施する保健事業（地域）の対象となる。このように、職域の保健事業と地域の保健事業とが密接に連携をとることで、生涯を通じた健康増進が可能になる。そこで、都道府県単位や2次医療圏単位で地域・職域連携推進協議会が設・・・
-
2012年01月30日(月)
［意見募集］ 介護保険事業計画、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を記載
-
厚生労働省は1月30日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正案に関する意見募集を開始した。
厚労省は、市町村および都道府県における、第5期介護保険事業（支援）計画の策定に際し、同指針の改正を行う予定としている。
改正内容は大きく（1）市町村介護保険事業計画（2）都道府県介護保険事業支援計画―の作成に関する事項。まず、介護保険事業計画の作成に関する基本的事・・・
-
2012年01月24日(火)
［健康日本21］ 喫煙率の数値目標、次期健康日本21に盛り込む 厚労相
-
小宮山厚生労働大臣が1月24日の閣議後に行った記者会見の概要。この日は社会保障・税一体改革、国民健康づくり運動、診療報酬改定などについてコメントしている。
社会保障・税一体改革について厚労相は、衆参のねじれについて言及しながら「政府与党に一番責任があるが、野党の皆さんの智恵も出していただきたい」と建設的な議論への参加を要望した(p1参照)。
国民健康づくり運動については、今後5年間のがん対策につ・・・
-
2012年01月17日(火)
［意見募集］ 国民生活・経済安定確保のため、新型インフル対策の法制案作成
-
- 「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集について（1／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ等対策室 カテゴリ： 新型インフル
同対策室においては、新型インフルエンザ（以下、新型インフル）の脅威から国民の生命および健康を保護し、国民経済の安定を確保することを目的とし、新型インフル対策行動計画の実効性を一層高めるために必要な法制度について検討を行ってきた。今般、その法制のたたき台（案）を作成し、広・・・
-
2012年01月16日(月)
［健康日本21］ ポスト健康日本21、重視すべき健康増進策を世代ごとに提示
-
厚生労働省が1月12日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期プランの骨子（案）(p78～p85参照)が厚労省当局から示された。
骨子案では、「子どもから高齢者まですべての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで豊かに生活できる活力ある社会を実現する」ことを目的に、健康増進のための基本的事項を示すことを宣言・・・
-
2011年12月21日(水)
［医療提供体制］ 病院のPT・OT等の配置基準、地方独自の設定も可能に
-
- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令」等の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）（12／21付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 介護保険
これは、地域主権改革の一環である上記法令のうち、医政局の所管事務に関係する部分を整理したもの。改正されるのは、（1）医療法施行規則（2）看護師等の人材確保の促進に関・・・
-
2011年12月21日(水)
［介護］ 軽費老人ホームの設備・運営基準、一部地方独自の設定も可
-
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係）（12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
この省令は12月21日に公布され、4月1日から施行される。主な内容は、軽費老人ホームの設備・運営基準を（1・・・
-
2011年12月15日(木)
［社会保障］ 24年度地方財政対策、税収配分についても自治体が意見表明
-
内閣官房が12月15日に開催した、国と地方の協議の場で配付された資料。この日は、（1）地方財政対策（2）社会保障・税一体改革（3）子どもに対する手当て―について協議した。
地方六団体は、「地方大不況」による日本の国力衰退を避けるためには、平成24年度地方財政対策において十分な対応を講じる必要があり、その際、「地域主権改革」推進の方向性を明確にし、地方の裁量を大幅に増やす見直しを同時に行うべき、と主張して・・・
-
2011年12月13日(火)
［介護］ 静岡県の「介護マーク」の取組、全国的普及と周知を要請
-
厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.251を公表した。今回は、「介護マーク」の普及についての事務連絡を掲載している。
認知症の方の介護をする方については、他の人から見ると介護をしていることが分かりにくいため、周囲から誤解や偏見を持たれることがある。そこで、介護する方が、介護中であることを周囲に理解してもらうために「介護マーク」が作成された。静岡県では、この「介護マーク」の周知と、平成23年4・・・
-
2011年12月08日(木)
［社会保障］ 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見
-
内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所（公立・私立）の職員加配・人件・・・
-
2011年12月07日(水)
［社会保障］ 社会保障の地方単独事業、制度の効率化と財源確保の双方が課題
-
財務省が12月7日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、地方税財政について議論を行った。
社会保障・税一体改革に向けた議論において、地方自治体からは「地方単独事業を含めた社会保障サービスを継続できるよう、地方単独事業の財源確保を行うべき」との指摘が出されている。この日、財務省当局は、資料として、地方単独事業（9.2兆円、2015年度ベース）の内訳(p78参照)や地方単独・・・
-
2011年12月07日(水)
［健康日本21］ 次期健康づくりプランでは、社会に目を向けた目標の導入も
-
厚生労働省が12月7日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期運動プランの目的や基本的な方向、目標設定の考え方などについて議論した。
資料として、（1）がん(p6～p28参照)（2）COPD（慢性閉塞性肺疾患）(p29～p41参照)（3）認知症予防による社会生活機能の改善(p42～p51参照)（4）運動器の健康(p52～p79参照)（5）生涯の健康づくり（特に生活習慣病予防）・・・
-
2011年12月05日(月)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承 介護給付費分科会
-
厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。
最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
まず、『地域区分の見直・・・
-
2011年12月01日(木)
［介護保険］ ユニットの共同生活室間の壁、可動式は不適切と解答
-
厚生労働省は12月1日に、介護保険最新情報vol.249を公表した。今回は、「ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するQ&A」についての事務連絡を掲載している。
事務連絡では、ユニット型個室の特養老人ホーム整備に当たり、共同生活室間の壁の構造等について、複数の自治体より疑義照会があったことをうけ、改めてQ&Aを作成し、説明している。
Q&Aでは、「ユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについ・・・
-
2011年11月28日(月)
［社会保障］ 社会保障・税番号制度の第三者委員会、独立性高い三条委員会に
-
内閣官房が11月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、与党民主党による「社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ」について報告を受けた。
民主党は11月22日に、番号大綱に対する取りまとめを行い、（1）プライバシーの確保に配慮したうえで、早期導入を目指すべき（2）地方自治体の意見を十分に聞くべき（3）第三者機関は、独立性のある三条委員会とすべき―などの提・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
