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2013年06月19日(水) ［病院］岡山県精神科医療センターに平成25年度総務大臣表彰

平成25年度自治体立優良病院総務大臣表彰（6／19）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は6月19日に、平成25年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について決定した。
　この表彰は、昭和61年度に、自治体立病院のうち、とくに地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられたもの。毎年1回実施されており、今年度は28回目(p1参照)。
　平成25年度は「岡山県精神科医療センター」1件が表彰された。
　同センターでは、23年度に「県下の措置入院（自傷・他害の・・・

2013年06月17日(月) ［医療情報］共通番号導入後の経済波及見込みは2兆7858億円　　生産性本部

「共通番号」導入の経済波及効果・試算結果（6／17）《日本生産性本部》: 発信元：日本生産性本部公共政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本生産性本部は6月17日に、「共通番号」導入の経済波及効果について試算した結果を公表した。試算は、生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（代表：北川正恭・早稲田大学大学院教授）(p4参照)が行った。
　試算によると、共通番号を導入した場合の経済波及効果見込み額は、年間2兆7858億円となった(p1参照)。この試算は、共通番号を導入した場合のコスト削減効果1兆1500億円（同協議会・・・

2013年06月13日(木) ［医業経営］ 24年の病院経営、給与費増で前年より悪化　　公私病連・日病

平成24年病院運営実態分析調査の概要（平成24年6月調査）（6／13）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国公私病院連盟と日本病院会は6月13日に、平成24年の「病院運営実態分析調査の概要」（24年6月調査）を発表した。
　これは傘下病院を対象に（今回は1073病院）、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立546、その他公的253、私的243、国立・大学附属等31となっている(p3参照)。
　まず、平均在院日数は、全体では16.75日で、前年に比べて0.2日増加している。病床規模別に見ると・・・

2013年06月13日(木) ［高齢者］医師会と市町村の連携で多職種在宅医療ネット構築可能に　　柏市

都市部の高齢化対策に関する検討会（第2回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は6月13日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。
　この日は、前回に引続き委員からプレゼンテーションが行われたほか、有識者や自治体からヒアリングを行った。
　有識者として意見を述べた国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は、地域によって人口変動のパターンが大きく異なることを説明(p31～p61参照)。具体的には、大都市では「0～64歳の人口減少こそ少ないが、75歳以上の高齢者人口が大幅に増・・・

2013年06月05日(水) ［社会保障］改革は地方意見を重視、地方税の見直しは行わないようにすべき

「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」の提出（6／5）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局財政課　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は6月5日に、地方財政審議会が「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」を総務大臣に提出したことを公表した。
　我が国の経済の回復に向け、特に地方自治体の活性化が日本経済に与える影響は大きいとして、「地域の元気創造プラン」が策定され、具体化が図られている。一方で、国は税収減や公的債務残高の累増などの状況に鑑み、財政健全化にも取り組んでいる。
　今回の「意見」は、目指すべき地域と地方財政の姿・・・

2013年05月31日(金) ［保健師］保健福祉事業活動の割合、都道府県は市町村の半分

平成24年度保健師活動領域調査「活動調査」の結果（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月31日に、平成24年度「保健師活動領域調査」のうち、「活動調査」の結果を取りまとめ、公表した。
　保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の「活動調査」とは、保健師の活動内容や活動時間などを3年毎に調査するもので、無作為抽出で選定された自治体（11都道府県、17保健所設置市、5・・・

2013年05月31日(金) ［医薬分業］薬局用に高額な用地売却を行った自治体の健全性について追及

「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書（5／31）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は5月31日に、「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　柚木道義衆議院議員は、栃木県や兵庫県の自治体で、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいることや、愛知県名古屋市で「市営地下鉄4駅の中に薬局の借地権を公募入札を開始し、1社が4駅すべてを落札することを条件として付している」例を取上げ、「高額入札を企図した用地売却は、地方自治の健全・・・

2013年05月27日(月) ［不妊治療］特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26％

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第2回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月27日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
　『特定治療支援事業（以下、支援事業）』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療を助成するもの。
　この日は、支援事業の現状等を確認・把握するため、（1）支援事業の実施医療機関アンケート（暫定集計）結果（2）地方自治・・・

2013年05月24日(金) ［高齢社会］ ICT活用した医療情報連携基盤の全国展開等、ロードマップ示す

ICT超高齢社会構想会議報告書－「スマートプラチナ社会」の実現－（5／24）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 高齢者

　総務省は5月24日に、「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマートプラチナ社会』の実現－」を公表した。
　世界に先駆け、超高齢社会を迎えた我が国は、労働人口の減少や医療費の増大、コミュニティ意識の希薄化など、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等のあり方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面している。
　こうした課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を・・・

2013年05月20日(月) ［高齢者］都市部の急速な高齢化見据え、高齢者地方移住や互助活用など検討

都市部の高齢化対策に関する検討会（第1回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は5月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の初会合を開催した。
　第2次世界大戦終了後、多くの若者が地方から都会へと集団就職を行った（いわゆる「団塊の世代」）。この方達が、近く後期高齢者に突入するため、都市部では急激に高齢化が進行する。厚労省の推計では、2010年から2025年にかけて75歳以上人口増加割合が高いのは、（1）埼玉県（増加率100％）（2）千葉県（同92％）（3）神奈川県（同87％）（4・・・

2013年05月16日(木) ［医療改革］地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を

要望書（5／16）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は、5月16日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）医療施設の耐震化推進等、災・・・

2013年05月15日(水) ［規制改革］社会福祉法人の財務諸表、国等のホームページなどでも公表へ

規制改革会議（第9回　5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月15日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、答申に向けて議論を煮詰めたほか、社会福祉法人の経営実態明確化に向けて厚生労働省から報告を受けている。
　まず、答申については、内閣府当局から骨子案と規制改革サイクルが提示された。規制改革サイクルを見ると、平成27年6月までを3期（25年1月～6月の第1期、25年7月～26年6月の第2期、26年7月～27年6月の第3期）に分け、順次、規制改革を進めていくことが確認さ・・・

2013年05月15日(水) ［介護保険］高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は

社会保障審議会介護保険部会（第44回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
　公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
　これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・

2013年05月02日(木) ［労働］母子家庭の母親等を積極的雇用する企業に助成金を交付

「ひとり親」の就業をご支援ください（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は5月2日に、「『ひとり親』の就業をご支援ください」と題するリーフレットを発表した。
　母子家庭の母親や、父子家庭の父親（ひとり親）は、子育てをしながら働かなければならないため、就職にあたり労働条件の制約を受けたり、困難を伴うケースが多い。さらに、経済状況がなかなか好転しない中では、就職そのものが困難となっている。
　こうした点を重くみて、政府は『母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に・・・

2013年04月26日(金) ［風しん］職場での風しん感染拡大防ぐため、厚労省が国民に注意喚起

職域における風しん対策について（4／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月26日に、「職域における風しん対策」に関する通知を発出した。
　東京都を中心に、風しんの流行が続いている。平成25年4月17日時点で、風しん患者数（報告数）は4068例にのぼっており、前年同期に比べて約30倍という状況だ。
　厚労省は事態を重くみて、これまでにも「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」の一部改正通知を発出し、自治体に対し、風しん対策を徹底するよう求め・・・

2013年04月26日(金) ［鳥インフル］鳥インフル（H7N9）指定感染症に定める政令等、周知徹底を

鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行等について（4／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は4月26日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行等」に関する通知を発出した。
　中国など海外における鳥インフルエンザA（H7N9）の発生状況等に鑑み、政府は同日に、鳥インフルエンザ（H7N9）を「指定感染症」と「検疫感染症」に指定することを閣議決定した。これを受け同日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令」、「検疫法施行令の一部を改正する政令・・・

2013年04月19日(金) ［地域保健］保健師の活動内容の変容に伴い、地方自治体の役割を明記

地域における保健師の保健活動について（4／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月19日に、地域における保健師の保健活動についての通知を発出した。
　保健師は地域保健対策の重要な担い手であるが、介護保険法の改正により、地域包括支援センター、特定健診等の導入、がん、自殺、肝炎、虐待等への対策に至るまで、保健師の活動をめぐる状況は近年大きく変化している。
　こうした変化を踏まえ、平成24年には地域指針にソーシャルキャピタルを活用した自助・共助の支援の推進が新たに盛込まれ・・・

2013年04月19日(金) ［高齢社会］在宅医療・介護の連携を、ICTを活用して全国展開　　総務省

「ICT超高齢社会構想会議」基本提言（4／19）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 高齢者

　総務省は4月19日に、「ICT超高齢社会構想会議」の基本提言を公表した。
　提言では、未曾有の高齢化が進行する中で生じるさまざまな課題について、ICTを用いたパラダイム転換によって解決策を導くことで、新たな社会モデルの構築を目指している(p1参照)。
　そこでは、まず「スマートプラチナ社会」の実現を今後のミッションとして示している。これは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、い・・・

2013年04月15日(月) ［規制改革］再生医療、評価療養とするにも安全性・有効性が重要　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は4月15日の閣議後に記者会見し、鳥インフルエンザ、風しん、混合診療等についてコメントした。
　まず、鳥インフルエンザに関しては、中国における感染状況などに触れたうえで、「WHO等々から情報を収集しながら、国民にしっかり伝えていく」とし、有事には即座に動けるよう万全の体制をとることを強調した(p1～p2参照)。
　また、風しんについては、「自治体で補助助成の動きが拡がりつつあるが、国として・・・

2013年04月05日(金) ［がん対策］女子医大東医療センター等をがん診療協力病院に認定　　東京都

「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を認定しました（4／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月5日に、「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を認定したと発表した。
　がん医療については、国が「都道府県がん診療連携拠点病院」（51病院、平成24年4月1日現在）と「地域がん診療連携拠点病院」（344病院、同）を指定し、全国どこでも質の高い治療を受けられる体制に向けて整備を進めている。
　もっとも、自治体によっては、国の定める拠点病院に劣らない機能を持った病院を、がん治療の中核的な病院に指定・・・

2013年03月29日(金) ［医療保険］社会的に作出された早すぎる死、大半が働き盛り　　民医連調査

2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告（3／29）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本民主医療機関連合会は3月29日に、「2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告」を公表した。民医連は、2005年から、加盟医療機関にかかった患者で、経済的な困窮が原因で手遅れ死亡したとみられる事例の調査を行っており、今回で7回目。
　2012年の調査によると、2012年1月～12月末には58例が確認された(p1参照)。都道府県別では北海道および埼玉県の各5例が最も多く、次いで青森県、東京都・・・

2013年03月27日(水) ［訪問看護］石巻市等の、とくに人員確保が困難な地域で1人訪問看護延長

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月27日に、「東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。
　これは、東日本大震災の被災地において特例的に認められている「1人訪問看護ステーション」について、設置期限を延長するもの。
　訪問看護ステーションは、常勤換算で2.5名以上の看護職員が配置されていることが必要である。しかし、未曾有の被害をもた・・・

2013年03月18日(月) ［医療改革］日本医療の国際的地位向上にむけ、外国人医師・看護師の育成を

健康・医療戦略参与会合（第1回　3／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月18日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。
　安倍政権下における成長戦略（6月とりまとめ予定）では、健康・医療分野の取組み強化が重要な柱の1つとなるため、内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されている(p3参照)。
　戦略室は、内閣官房長官をトップに、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の審議官級の実務者を次長に据えて、具体的な戦略を練ることとされている(p3参照)。
　今般、戦略室の・・・

2013年03月14日(木) ［風しん］妊娠予定19歳以上女性等にワクチン接種する市町村へ都が緊急助成

先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策及び国への緊急提案について（3／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は3月14日に、「先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策」と「国への緊急提案」を発表した。
　都では、昨夏（平成24年夏）より成人男性を中心に風しんの流行が継続している(p2参照)。この状況を重く見て、先天性風しん症候群の発生防止を目的に、緊急対策として「ワクチン接種を行う市町村の支援」を行うことを決定している。
　具体的には、「先天性風しん症候群予防のために予防接種を希望する、（1）妊娠・・・

2013年03月12日(火) ［病院］大和会と永生会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資

社会医療法人財団大和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施―高度な医療機能の提供と環境配慮、防災および事業継続への取り組みを評価―（3／12）《日本政策投資銀行》: 発信元：株式会社日本政策投資銀行　　カテゴリ： 医療提供体制

　株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は、3月12日に社会医療法人財団大和会（東京都東大和市）に、3月29日に医療法人永生会（東京都八王子市）に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施したことを発表した。
　「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM（事業継続マネジメント）評価システムにより、環境配慮・防災およ・・・

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