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2013年02月07日(木)
［25年度予算］ 25年度の病院関係予算、設備整備費補助は対前年度比10％減に
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- 平成25年度病院関係政府予算（案）について（経過報告）（2／7）《全国自治体病院開設者協議会・全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
これは、平成25年度政府予算案の中から、病院に関係の深い項目をピックアップしたもの。
それによると、（1）へき地保健医療対策費36億9700万円（対前年度比2.8％増）（2）医療施設等施設整備費補助金3億6600万円（同9.9％減）（3）医療提供体制施設整備交付金40億34・・・
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2013年02月07日(木)
［構造改革］ 小規模多機能の定員緩和、なじみの関係や家庭的雰囲気が壊れる
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請に対する各府省庁の回答について （2月7日）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
第22次提案は、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する提案だ。これらは、所管省庁に送付され、実施の有無や是非に関する回答がなされたが、納得できない提案主体（自治体や企業等）から「再検討してほしい」旨の要望が出されていた。内閣官房当局は、この再検討要望の中で「理由あり」と認めたものにつ・・・
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2013年02月04日(月)
［がん検診］ HPV検査と細胞診組合わせた子宮頸がん検診、実施方法等を検討
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- がん検診のあり方に関する検討会（第4回 2／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
この日の議題は、（1）子宮頸がん検診（2）がん検診受診率向上（3）がん検診の精度管理―の3点。
（1）の子宮頸がん検診については、厚労省当局から「中間報告書」案(p3～p9参照)が示され、これを概ね了承した。
子宮頸がん検診（細胞診単独法）は全市区町村で行われているが、高リスクHPV（ヒトパピローマウイルス）のDNAを検出するHPV検査の実・・・
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2013年02月01日(金)
［肝炎対策］ 自治体における肝炎特化対策、東京や長崎など13都県で策定
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厚生労働省は2月1日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況などについて厚労省当局から報告を受けた。
まず、自治体における肝炎ウイルス検査・検診の実施状況を見てみる。
「特定感染症検査等事業」による検査等の状況を見ると、平成23年度には（1）B型肝炎については、28万1780人が検査等を受診し、感染者は2605人（感染率0.9％）（2）C型肝炎については、26万5020人が検査等を・・・
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2013年01月31日(木)
［難病対策］ 法制化に向け改革提言了承、官民の協力を改めて強調
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厚生労働省は1月31日に、難病対策委員会で平成25年1月25日にとりまとめられた「難病対策の改革について（提言）」が、厚生科学審議会の疾病対策部会で了承されたことを公表した。
提言は、（1）改革の基本理念・原則（2）改革の3つの柱―の2章構成で、難病委員会で示された厚労省案に、委員からの意見を踏まえ、加筆修正されている。
主な修正点について見てみよう。
まず、改革の3つ目の柱、「国民の理解の推進と社会参加・・・
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2012年12月25日(火)
［介護］ 福島県相双地域への介護職員応援の期間延長、対象施設追加
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厚生労働省は12月25日に、福島県相双地域等への介護職員等の応援期間の延長及び新規の応援を行うことを公表した。
福島第一原発事故等の影響による、福島県相双地域等の特養ホーム等の職員不足問題に対応するために、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（協力依頼）」（平成24年6月4日付の事務連絡）に基づき、介護職員等の応援が実施されてきた。しかし、未だ複数施設で介護職員等が不足していること、自治体か・・・
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2012年12月21日(金)
［病院］ 社会保険病院等で財務上の問題発覚、原因究明と再発防止急ぐ
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厚生労働省は12月21日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）による社会保険病院等の財務及び内務統制に関する調査」の結果を発表した。
年金保険料が、保養所などの施設整備に流用されていたことを受け、国は平成17年にRFOを設立し、年金保険料等で設立された福祉施設等の譲渡・廃止を進めている。
その中には社会保険病院等も含まれ、やはり民間や自治体等への譲渡が進められている。また、譲渡に至って・・・
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2012年12月18日(火)
［病院］ 自治体病院の運営を補助する特別交付税、精神病床等で手厚く
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- 平成24年度 自治体病院事業に対する特別交付税について（12／18）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
これは、総務省による自治体病院運営に対する補助（特別交付税）について知らせるもの。総額で938億円となっている(p1参照)。
目立つものをあげると、道府県等の経営する病院のうち、（1）小児医療を提供する病院では、1病院あたり1312万5000円（2）救・・・
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2012年12月10日(月)
［小児難病］ 登録管理データの精度向上し、有効活用する新たな仕組みを提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第5回 12／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
まず、（1）の「研究推進」については、論点整理がなされている。
現在、小慢特定疾患児に対する医療費助成の中で得た患児の医学的状況については、登録管理が行われている。この登録管理データを活かし、年齢・地理的分布などの疫学状況の把握、予後・・・
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2012年11月30日(金)
［税制改革］ 一体改革に関連し、偏在性が小さく安定した地方税体系の構築を
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政府は11月30日の閣議で、「地域主権推進大綱」を決定した。
「国が一律の基準を定め、地方はそれに従う」という中央集権的発想から、「国は参考となる基準を示し、地方は独自に基準を定める」という地域主権（地方分権）への移行が進められている。
もちろん、すべての領域で地域主権を進めることは「不当な格差」まで容認してしまうことになるため、地域主権は可能な分野で進められるべきである。
地域主権の推進はこれ・・・
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2012年11月28日(水)
［医療安全］ 消費者からのまつ毛エクステ健康被害多数、リスクの周知徹底を
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厚生労働省は11月28日に、まつ毛エクステンションによる安全性の確保に関する通知を発出した。
まつ毛エクステンションとは、まつげにグルー（専用の接着剤）で人工毛を付けるもの。この施術は、専用サロンやエステティックサロンなどで美容師免許取得者により行うこととされているが、一方で、眼やまつ毛等の異常などの健康被害が問題となっている。
これまで厚労省は、自治体等に対し、危険防止の指導・監督の徹底等を通知・・・
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2012年11月27日(火)
［医療改革］ 地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を
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- 要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・
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2012年11月19日(月)
［小児難病］ 成長過程や病状に応じた療養・学校生活等の総合的支援策を検討
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第3回 11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、普及啓発・相談支援等について議論した。
意見を述べたのは、「全国心臓病の子どもを守る会」の神永芳子副会長(p8～p14参照)、「がんの子どもを守る会」の近藤博子副理事長(p15～p29参照)、「PKU（フェニルケトン尿症）親の会連絡協議会」の藤原和子氏・・・
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2012年11月07日(水)
［新型インフル］ 発生時の対策・行動に関して国に指針を求める 東京都他
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東京都は11月7日に、国に対し「首都圏における新型インフルエンザ対策」に係る要望を行った。これは、9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表する形で、東京都が厚生労働省等に要望したもの(p1参照)。
平成21年に世界各地で流行した新型インフル（インフルエンザ（H1N1）2009）の経験を踏まえ、23年9月には日本でも「新型インフルエンザ対策行動計画」が改訂・・・
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2012年10月30日(火)
［難病対策］ 医療費助成の対象となる難病、300疾患以上に拡大か
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厚生労働省は10月30日に、「難病対策委員会」を開催した。この日は、（1）難病対策の改革の全体像、今後の検討課題・手順（2）医療費助成（対象疾患、重症度等の基準、給付水準）―などについて議論が行われた。
（1）については、患者団体の意見を踏まえた上で本委員会の中間報告(p54～p62参照)を具体化した「難病対策の改革の全体像」（案）が厚労省当局から提示された(p3～p31参照)。11月中旬までに3本の「改革の柱」・・・
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2012年10月25日(木)
［衛生行政］ 都道府県等の衛生行政の実態、7項目にわたって報告 厚労省
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厚生労働省は10月25日に、平成23年度の「衛生行政報告例の結果」を公表した。
本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。
（2）の「薬事」関係を見ると、平成23年度末現在の薬局数は、5万4780ヵ所（昨年度5万3001ヵ所で、1779ヵ所増）となっている。人口10万人あたりの薬局数は42.9で、都道府県別に見ると、多いのは、佐賀県が62.1、広島県56.3、山口県55.8の順。一方、少な・・・
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2012年10月24日(水)
［公立病院］ 公営の病院事業、廃止や民間譲渡など進む 総務省
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総務省は10月24日に、平成24年4月1日現在の「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を発表した。
公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。
今般、総務省は、（1）経営計画の策定状況（2）情報提供の実施状況（3）事業廃止の実施状況（4）民営化・民間譲渡の実施状況（5）指定管理者・・・
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2012年10月24日(水)
［25年度予算］ 訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望
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日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
要望事項は（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。
（2）の「訪問看護事業所の大規模化」等については、（i）訪問看護事業所（以下、事業所）の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進（ii）複合型サービス・・・
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2012年10月09日(火)
［認知症］ 認知症疾患医療センター、二次医療圏に少なくとも1ヵ所以上整備を
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厚生労働省は10月9日に、「精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正」に関する通知を発出した。
医療法第30条の4の規定に基づく新たな医療計画の策定に関して、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（平成24年3月30日通知、医政指発0330第9号、以下「指導課長通知」）を発出している。
今般、指導課長通知の「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」（以下、精神疾患指針）中の、第2.2.（5）「認知症に対して・・・
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2012年10月02日(火)
［介護保険］ 介護保険事業者等と地方公共団体の平常時からの防災協力を要請
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厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報vol.301を公表した。今回は「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知」に関する事務連絡を掲載している。
平成24年9月6日に、防災基本計画が修正され、介護保険分野に関する記述についても一部修正があった。
まず、避難誘導について、「地方公共団体が高齢者・障害者等の災害時要援護者を適切に避難誘導・安否確認を行うために、平常時より協力する先として『民生・児童・・・
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2012年10月02日(火)
［社会保障］ 社会保障制度改革国民会議で高齢者医療制度の議論を早期開催
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三井厚生労働大臣は10月2日に、閣議後の記者会見を行った。
その中で、三井大臣は（1）社会保障制度改革国民会議の早期開催（2）医療イノベーション―などについてコメントしている。
まず（1）の国民会議では、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の見直しを議論することとなっている。後期高齢者医療制度に関しては、民主党は「廃止」を掲げているが、この点について「地方自治体を始め、都道府県もですね、後期高齢者・・・
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2012年09月28日(金)
［公立病院］ 公立病院改革、目標値をすべて達成できた病院はわずか8.8％
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総務省は9月28日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果を公表した。
公立病院の経営状況が厳しいため、自治体の一般会計からの法定外繰入れが増加している。そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請している。
今般の調査は、改革プランを策定した886の病院を対象に24年3月3・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ マイナンバーに向け、自治体のシステム整備等支援 総務省
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総務省は9月7日に、平成25年度総務省所管予算における概算要求の概要を発表した。
平成25年度の総務省一般会計予算は17兆8557億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4031億円・2.3％の増額となっている(p2参照)。
このうち、地方自治体へ交付される（つまり、地方自治体の財源となる）地方交付税は17兆1970億円で、前年度より2575億円の減額となる見込みだ(p3～p4参照)。
医療・介護関係について見てみると、・・・
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2012年09月05日(水)
［介護保険］ ショートステイより「お泊りデイ」希望する家族、ケアマネ多い
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厚生労働省は9月5日に、平成23年度の「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）」の結果を発表した。
既存のデイサービス等において、宿泊サービス等を一定条件のもとで提供し、利用者等の緊急・短期間の宿泊ニーズへの対応などを調べている。いわゆる「お泊りデイ」の課題などを整理する狙いがある。調査は15自治体、20事業所で実施。事業所種別は、認知症対応型通所介護5施設、通所介護15施設（通常・・・
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2012年09月05日(水)
［がん対策］ がん患者の悩みを共有する、患者・家族によるピアサポート充実
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- がん対策推進協議会（第35回 9／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
今後の進め方については、厚労省当局から議題案が提示された。そこでは、平成28年度からの次期がん対策基本計画に関しては、（1）今後のがん対策の方向性（2）中間評価（26年度予定）に向けた指標策定―の2点を、また個別課題としては（i）相談支援（ピアサポート含・・・
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