過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年01月17日(金) ［意見募集］震災で指定更新できない介護療養、更新期限を26年8月まで延長

東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月17日に、「東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものととされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を始めた。募集期間は2月15日まで(p1参照)。　公的介護保険サービスを提供するためには、介護事業者・・・

2014年01月17日(金) ［介護保険］ 29年4月から全市町村で要支援者への訪問介護等を地域支援事業に

市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～（第101回市町村職員を対象とするセミナー）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月17日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～」。　セミナーでは、厚労省当局から（1）地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し(p2～p31参照)（2）これからの介護予防(p32～p65参照)―について詳細な説明が行われたほか、地方自治体による介護予防事業の取組み事例・・・

2014年01月17日(金) ［介護保険］福島県相双地域等への介護職員等の応援事業を延長し募集

福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の期間延長について（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は1月17日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の期間延長」に関して周知し、応援を呼びかけている。　応援事業は、東京電力福島第一原発事故による、福島県相双地域などにおける特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設などの職員不足の問題に対応するため、平成24年6月4日の事務連絡により、介護職員などの応援事業を実施してきた(p1参照)。　この事業による応援期間は平成26年3月31・・・

2014年01月16日(木) ［介護保険］介護ロボット実用化へ介護施設とメーカーがチームで効果検証

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（平成25年度　第1回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月16日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。　この日は、（1）岡山市総合特別区域の取組（2）介護ロボットに関する実用化支援の動向（3）介護保険における福祉用具の範囲（4）複合的機能を有する福祉用具の取扱―などを議題とした。　（1）は、岡山市総合特区での「介護機器貸与モデル事業」を紹介。在宅で生活する人の利便や自立支援に資する介護機器について、モデル的に貸与対象とすること・・・

2014年01月16日(木) ［医療安全］有床診にスプリンクラー設置義務かける場合の対象施設など検討

有床診療所火災対策検討部会（第2回　1／16）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は1月16日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。　この検討会は、昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診療所の火災事故（入院患者ら10名が死亡）などを受けて、有床診における火災をはじめとする災害時対策等を充実させるために設置されたもの。　この日は、医療機関の防火対策等に関する実態調査の結果報告を消防庁当局などから受けたほか、有床診の防火対策について検討を深めた。　消防庁当局・・・

2014年01月07日(火) ［看護］市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラムを開催　　日看協

「市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラム」市町村の保健活動を推進するための「方策」とは～「保健師活動最適化への最前線」と「統括保健師人材育成プログラム」～（1／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は1月7日に、「市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラム」を開催することを公表した。　厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業の一環として実施してきた「市町村保健活動のあり方に関する検討」も3年目を迎えた（平成23年度開始）。そこで、これまでの取り組みを報告するとともに、市町村保健活動を推進するための方策を考える場として、フォーラムを開催することとした。　開催内容は、（1）試行事業事例発表・・・

2013年12月26日(木) ［医療改革］病院対象のヘルスケアリート活用に向け、26年度中に環境整備

産業競争力会議医療・介護等分科会中間整理（12／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は12月26日に、産業競争力会議「医療・介護等分科会」の中間整理を公表した。　これは、前日（12月25日）の分科会において大筋で了承された中間整理案の文言整理を行ったもの。　中間整理では、（1）効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4～p8参照)（2）公的保険外のサービス産業の活性化(p8～p11参照)（3）保険給付対象範囲の整理・検討(p11～p13参照)（4）医療介護のICT化(p13～p14参照)―などの個別・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］「要支援者のサービス移行ガイドライン」に当事者の声反映を

介護予防通所介護・及び訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見（12／20）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は12月20日に、社会保障審議会介護保険部会に対し、「介護予防通所介護・及び同訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見」を提出した。　介護保険部会では平成25年8月から、介護保険制度の見直しに向けた議論を重ねてきた。この中で、「地域支援事業」が再構築されることが決定した。これに伴い、要支援者に対する予防給付のうち、訪問・・・

2013年12月17日(火) ［医学部］東北地方の復興と医師不足解消を条件に医学部設置を目指す

東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について（12／17）《復興庁、文部科学省、厚生労働省》: 発信元：復興庁、文部科学省、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　復興庁、文部科学省、厚生労働省は12月17日に、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」についての通知を発出した。　「東北地方における復興のための医学部施設の特例措置」が12月5日の閣議決定において、東日本大震災被災地復興の施策の一つとして位置づけられた。この特例措置を、復興庁、文部科学省、厚生労働省3省が連携しつつ着実に取り組むために基本方針が定められている(p1参照)。　基本方針は、（1・・・

2013年12月13日(金) ［医療制度改革］「自治体クラウド」導入済み・検討中の市区町村は約38％

「社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問」に対する答弁書（12／13）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月13日に、「社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年度導入が決定された「社会保障・税番号制度」（以下、番号制度）は、複数機関に存在する個人の情報を、同一人の情報として確認するための制度で、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる。　現在、「法人番号システム」（国税庁・・・

2013年12月13日(金) ［がん対策］全がん患者を対象とした療養の質向上に向けた指標作成が急務

がん対策推進協議会（第41回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月13日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、今後の議論の進め方や、がん対策評価指標などについて検討を行った。　まず、後者のがん対策評価指標については、有識者から意見発表が行われた。　国立がん研究センター・がん対策情報センター長である若尾参考人は、「がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究」について発表した。若尾参考人は、がん対策推進基本計画には・・・

2013年12月11日(水) ［介護保険］東京23区の区長、介護保険見直しにあたり準備時間確保など要望

介護保険制度の見直しにかかる緊急要望について（12／11）《特別区長会》: 発信元：特別区長会　　カテゴリ： 介護保険

　東京23区の区長で構成される「特別区長会」が12月11日に、田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」を提出した。　介護保険制度については、社会保障・税一体改革の一環として「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、介護予防給付から市町村事業（新しい総合事業）に移管する」ことなどの大幅な見直しが検討されている。　この点について同会は、「特別区には要支援認定者の約6％にあたる10万人が暮・・・

2013年12月06日(金) ［医療保険］協会けんぽの24年度業績、特定健診実施率等は目標未達成

全国健康保険協会の業績に関する評価結果（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は12月6日に、全国健康保険協会の業績に関する評価結果を公表した。　全国健康保険協会は協会けんぽの運営主体であり、「平成24年度の業績」について有識者で構成される検討会（全国健康保険協会業績評価に関する検討会）で評価が行われていた。　評価は、健康保険事業（協会けんぽ）と船員保険事業に分けて行われている(p2参照)。協会けんぽの（1）保険運営の企画の取組み(p3参照)(p12～p15参照)（2・・・

2013年12月05日(木) ［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す

経済財政諮問会議（平成25年　第25回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。　大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。　注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・

2013年11月29日(金) ［診療報酬］地方でも、国と同様に社会保障費抑制し財政健全化を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成25年度　第24回　11／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　内閣府は11月29日に、経済財政諮問会議を開催した。　今回は、平成26年度予算編成の基本方針や、地方財政・地域活性化等を議論した。　26年度予算編成については、財務省の財政制度等審議会が「診療報酬について、自然増要求からのマイナス」などを盛込んだ建議を行っている。　諮問会議では、麻生財務大臣から建議のポイントが説明された(p40～p45参照)。　そこでは診療報酬のほかに、社会保障について次のような提言が行わ・・・

2013年11月22日(金) ［死因究明］監察医制度を全国展開、大学法医学教室の教授を監察医に任命

死因究明等推進計画検討会（第13回　11／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は11月22日に、死因究明等推進計画検討会を開催した。　この日は、死因究明を行う専門的な機関の整備をテーマに、（1）厚生労働省（2）岩瀬、久保、福永専門委員グループ（3）福永専門委員（4）内閣府―からヒアリングを行った(p1参照)。　（1）の厚生労働省は、医療事故の安全を確保する仕組みについて説明(p2～p12参照)。同省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」のとりまとめを踏まえ・・・

2013年11月21日(木) ［診療報酬］地域医療の提供体制確保のため診療報酬大幅プラス改定を要望

要望書（11／21）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、国民健康保険中央会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療保険

　全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国知事会など関係10団体は合同で11月21日に、厚生労働省や財務省、総務省など関係省庁に宛てて、国の予算編成および診療報酬改定に関して要望書を提出した。　　要望書では、病院・病床の機能分化・連携を推進するため都道府県が積極的に関与することが求められており、国は人的、物的、財政的な支援策を積極的に講じる必要があると強調。平成26年度診療報酬改定では、消費・・・

2013年11月18日(月) ［予防接種］同一ワクチン、接種間隔が開いても定期接種として取扱う方針

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第7回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は11月18日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「予防接種基本方針部会」を開催した。　この日は、予防接種基本計画の策定や、「同一ワクチンにおける接種間隔」などについて議論を行った。　予防接種法に基づく予防接種は、接種方法（接種年齢、量や間隔など）が厳格に定められている。これは、副反応が生じる接種を公権力によって積極的に勧奨する行為であることから、エビデンスに基づいて可能な限り有効・・・

2013年11月14日(木) ［医療改革］東京五輪までの7年間で外国人の医療観光受入れ体制を集中整備

産業競争力会議医療・介護等分科会（第4回　11／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　今回は、（1）公的保険外のサービス産業の活性化（2）医療介護のICT化―の2点を議題とした。　（1）の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている(p2参照)(p4～p5参照)。（i）セルフメディケーションの一層の推進（予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC（医・・・

2013年11月08日(金) ［介護保険］在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化

地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について（第99回市町村職員を対象とするセミナー）（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。今回のテーマは「地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例」。　セミナーでは、厚労省当局から（1）介護保険制度の施策の動向(p3～p24参照)（2）認知症施策(p25～p44参照)（3）医療・介護関連情報の「見える化」(p45～p59参照)（4）地域包括ケアシステム(p60～p72参照)（5）在宅医療・在宅介護連携の推進(p73～p79参照)―に・・・

2013年10月29日(火) ［医療提供体制］労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘　　日病

地域医療再生を妨げる「制度の壁」に関するアンケート調査報告書（10／29）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。　報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3％(p7～p8参照)。　アンケートによると、法定の医師数確・・・

2013年10月29日(火) ［医療法人］ホールディングカンパニー型医療法人、「持分」認める提案

産業競争力会議医療・介護等分科会（第2回　10／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　政府は10月29日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、一般用医薬品のネット販売に関する検討状況を議題としたほか、今後の検討項目とスケジュールを確認している。　一般用薬については、リスクの高い第1類も含めてネット販売を認める方向が固まり、厚生労働省の検討会で「店舗を含めた具体的な販売ルール」「一般用から転用されて間のないもの（スイッチ直後品目）などの取扱い」が議論されてい・・・

2013年10月24日(木) ［難病］ 24年度末、特定疾患医療受給者証所持者数81万653人

平成24年度衛生行政報告例の結果（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月24日に、平成24年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。　本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。　（1）の「精神保健福祉」関係を見ると、平成24年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万1046件（前年度比3015件、16.7％増）で、「措置入院患者数」は1531人（同19人、1.3％増）であった(p3参照)。　（2）の「薬事」関係を見ると、平成24年度末現在・・・

2013年10月22日(火) ［医療提供体制］東日本大震災教訓に緊急非常事態対処体制構築を　日医総研

平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について（10／22）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 その他

　日本医師会総合政策研究機構は10月22日に、日医総研ワーキングペーパーとして「平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について」（尾崎孝良氏）を発表した。　ワーキングペーパーは東日本大震災を振り返り、平時の想定を超える大規模な自然災害・原子力災害は起きうることであり、想定を超える事態にも対処できる「大規模災害の緊急非常事態対処法」の制定を提言し、具体的枠組みを提示している・・・

2013年10月18日(金) ［医療安全］有床診の死亡火災事故受け、防火対策等の検討会設置　　消防庁

「有床診療所火災対策検討部会」の発足（10／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁予防課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は10月18日に、「有床診療所火災対策検討部会」を発足させることを発表した。　福岡県の有床診療所（整形外科）における火災で、多数の死傷者が出ている。出火原因や被害が拡大した要因などは調査中であるが、消防庁では「多数の死者が出たことを踏まえ、再発防止対策を講じることが必要」と強調し、本検討部会を立上げることとしたもの(p1参照)。　委員には、病院団体、有床診療所団体、医師会の代表者をはじ・・・

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