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2014年06月27日(金)
[医療法人] 非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定
- 厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)について検討を行った。 厚労省当局からは、非営利ホールディングカンパニー型法人(HD法人)制度を検討するにあたっての論点が示された。 まず、法人の在り方については、(1)社員の独自性を保証しつつ、HD法人の意思決定等を制度的に共有する仕組み(2)HD法人および社員の間で、・・・
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2014年06月23日(月)
[医療保険] ジェネリック軽減額通知、協会けんぽ医療費は5年で227億円削減
- 全国健康保険協会は6月23日に、運営委員会を開催した。 今回は、(1)保険者機能強化アクションプラン(第2期)の実施状況(p81~p197参照)(2)5年収支見通しの前提(p198~p200参照)―について議論したほか、社会保障審議会・医療保険部会の状況(p2~p80参照)が報告されている。 (1)の保険者機能強化アクションプラン(第2期)は、名称どおり「保険者の機能を強化する」ことを目的に平成24年7月に策定された。 ・・・
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2014年06月18日(水)
[消費税] 厚労省が医療機関に対し、消費税適正転嫁を阻害しないよう再要請
- 厚生労働省は6月18日に、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守の徹底」に向けた通知を発出した。 消費税率が今年(平成26年)4月から8%に引上げられたことに伴い、一部の医療機関では、診療材料等の納入業者に対して「一律に納入商品の価格を3%以上引下げる旨を要請し、これを一部受入れさせていた」事例が報告されている。 これを受け、公正取引委員会で・・・
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2014年06月18日(水)
[病院] 国民健康保険おいらせ病院など5病院が総務大臣表彰
- 総務省は6月18日に、平成26年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について発表した。 この表彰は、地域医療確保に重要な役割を果たし、かつ経営の健全性が確保されている自治体立病院を表彰するために設けられたもの。昭和61年から毎年1回実施されており、今年度は29回目(p1参照)。 平成26年度に表彰されるのは、(1)国民健康保険おいらせ病院(青森県おいらせ町)(2)岩手県立軽米病院(岩手県)(3)さいたま市立・・・
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2014年06月16日(月)
[規制改革] 非営利ホールディングカンパニー型法人、27年中の発足目指す
- 政府は6月16日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、「日本再興戦略」(成長戦略)改訂版の素案が事務局から提示され(p2~p123参照)、これに基づいた議論が行われた。 改訂版素案では、医療介護分野において「少子高齢化が進む中で、医療介護サービスを持続的かつ効率的に提供していく」ことと、「質の高い新たな医療介護サービスのイノベーションを実現し、健康産業の活性化を達成する」ことという『二正面作戦』が・・・
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2014年06月06日(金)
[介護] 地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善
- 厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。 ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・
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2014年06月04日(水)
[高齢者医療] 高齢者医療の最適運営主体の明確化要望 高齢者医療広域連合
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- 高齢者医療制度等に関する要望・提言(6/4)《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
- 発信元:全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ: 医療保険 高齢者
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2014年05月28日(水)
[医療提供体制] 地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望
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- 要望書(5/28)《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年05月27日(火)
[災害医療] 首都圏9都県市、災害時医療体制確保の広域連携で厚労省に提言
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- 九都県市首脳会議「災害時における医療体制の確保に向けた広域連携について」に係る提言を実施します(5/27)《埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市》
- 発信元:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年05月27日(火)
[保健] 夏季に備え、リーフレットで熱中症知識啓発・予防を呼びかけ
- 厚生労働省は5月27日に、「熱中症予防のために」というリーフレットを作成、公表した。 夏季に向けて、高温の日が続くこれからの時期に備え、こまめな水分補給、エアコン等の使用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取組みについて呼びかけるもの(p1参照)。 資料には、前日5月26日に発出された、「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について」(周知依頼)の事務連絡が付され、各自治体および、各都道府県労働局に向け・・・
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2014年05月22日(木)
[地域保健] 統括保健師人材育成プログラムの参加募集29日まで延長 日看協
- 日本看護協会は5月22日に、「統括保健師人材育成プログラム」の参加者募集を5月29日まで延長することを発表した。日看協は、プログラムへのより多くの参加を募っている。 保健師は従前、住民に直接的な保健サービスを提供し、保健・医療・福祉などのサービスを調整することに重点を置いていた。しかし、近年、少子高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加、生活習慣病に該当する疾患が全体の6割を占めるなど、地域保健や保健師をと・・・
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2014年05月21日(水)
[医学部] 宮城県が医学部新設へ財政支援、施設整備等に上限30億円
- 宮城県は5月21日に、医学部新設に対する財政支援策(案)を発表した。 今回の医学部新設構想は、東日本大震災からの復興や東北地方における医師不足の解消等を目的とした特例措置。平成26年4月28日に、東北地方での医学部新設に関する手続について、文部科学省から「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」が公表され、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とし、文部科学大臣が設置認可審査を行う旨・・・
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2014年05月19日(月)
[医療保険] 医療費支払い困難での死亡例、57%が無保険等 民医連調査
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- 2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告(5/19)《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元:全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 医療保険
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2014年05月19日(月)
[規制改革] 臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず
- 内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。 構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・
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2014年05月19日(月)
[医療保険] 全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対 健保連等
- 厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年(平成27年)の通常国会への健保法等改正案提出を目指している。 前回(4月21日)会合で今後の検討課題とスケジュールが固められ、この日から本格的な検討が始まった。 この日は、(1)市町村国保(2)被用者保険(3)高齢者医療制度―の3点を議題とした。◆市町村国保に・・・
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2014年05月19日(月)
[医療改革] 病院等をまちなかに誘導し、さらに近隣への居住を促す構想提示
- 政府は5月19日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。 この日は、「地域経済の活性化」に向けて意見交換を行った。 まず伊藤議員(東大大学院経済学研究科教授)ら有識者議員は、「資金の流れから地域経済をみると、最近では社会保障支出を中心に、全国的に公需等への依存を高めている。小さな自治体ほど、公需等への依存度が高く財政力が低いが、これは持続可能とはいえない」と指摘(p2参照)。 ・・・
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2014年05月16日(金)
[医療情報] 個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進
- 政府は5月16日に、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。 この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。 政府は、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定している。そこでは、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入を見据えた利便性の高いオンラインサービス・効率的な行政運営の実現、個人・・・
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2014年05月15日(木)
[医療改革] 介護難民・市町村格差を招くとして総合法案廃案求める 民医連
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- 医療・介護総合法案の衆議院での強行採決という暴挙に断固抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める(5/15)《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元:全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療提供体制
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2014年05月15日(木)
[医療改革] 生活習慣病予防充実等で、医療・介護費増に歯止めを 諮問会議
- 内閣府は5月15日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、経済再生と財政健全化の両立に向けて議論を深めるとともに、下部組織である「選択する未来」委員会から中間整理に関する報告を受けた。 「選択する未来」委員会は、いわゆるアベノミクスを一時的な景気対策に終わらせず、中長期的な発展につなげるための検討を行う目的で設置された。検討課題は、次の3点。●今後の構造変化を見据えた日本経済の発展メカニズムの構・・・
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2014年05月13日(火)
[医療保険] 田村大臣「支払基金と国保連、強制的に統合するわけにいかない」
- 田村厚生労働大臣は5月13日の閣議後に記者会見を行い、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についてコメントしている。 支払基金と国保連はともに診療報酬の審査支払機関で、主に支払基金は健康保険組合や協会けんぽを、国保連は国民健康保険を顧客とする。両者の統合については、厚労省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」で平成22年4月から12月まで議論し、12月に中間的整理をまとめた。しかし、以・・・
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2014年05月12日(月)
[規制改革] 国家戦略特区の区域会議、早ければ今夏にも区域計画策定を
- 政府は5月12日に国家戦略特別区域諮問会議を開催し、当面の進め方について確認を行った。 国家戦略特別区域については、4月25日の閣議で次の6つとすることが決定された(p13~p18参照)。(1)千葉県成田市、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区および渋谷区並びに神奈川県の区域(2)新潟県新潟市の区域(3)京都府、大阪府及び兵庫県の区域(4)兵庫県養父市の区域(5)福岡県福岡市の区・・・
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2014年05月08日(木)
[少子化対策] 2040年に東京豊島区は消滅可能性、少子化に歯止めかける戦略
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- 成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」(5/8)《日本創成会議・人口減少問題検討分科会》
- 発信元:日本創成会議・人口減少問題検討分科会 カテゴリ: 調査・統計
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2014年05月08日(木)
[27年度予算] 機能強化型訪看ST、27年度介護報酬改定でも同等の評価を要望
- 日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。 まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよう求めている(p1~p5参照)。(1)行政保健師の人材確保と配置の推進(p2参照)(2)地域包括ケアシステム構築に向けた都道府県の役割の強化(p2~p3参照)(3)保健師の系統的な現任教育体制の整備および充実・・・
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2014年04月28日(月)
[介護保険] 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に
- 厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、次期介護報酬改定(平成27年度改定)に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す 介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42~p51参照)。厚労省当局は、次期改定(平成27年度改定)に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・
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2014年04月25日(金)
[介護保険] 滋賀県では介護予防基金を設置し、介護予防教室などに助成
- 厚生労働省は4月25日に、「都道府県 介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催した。 社会保障・税一体改革の一環として、現在、国会で「医療介護総合確保推進法案」が審議されている。その中では、介護保険に関し、地域包括ケアシステムの構築を目指して「要支援者への訪問・通所介護を、介護保険から地域支援事業に移管する」「地域包括支援センターの機能強化など、地域支援事業を充実する」などの見直しが予定されてい・・・
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