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2012年05月31日(木)
［医療情報］ 医療情報化に関するタスクフォース、報告書案を提示
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政府は5月31日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、（1）「どこでもMY病院」糖尿病記録に関する作業部会（2）二次医療圏を超えた地域連携における標準アーキテクチャ作業部会（3）レセプト情報等の活用作業部会―のそれぞれから報告を受けたほか、報告書取りまとめに向けた議論を行った。
（1）では、「どこでもMY病院」構想の第一歩であ・・・
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2012年05月31日(木)
［後発品］ 後発品使用は様々な要素が影響、地域の実情にあった使用促進策を
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厚生労働省は5月31日に、「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書」を公表した。調査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社に委託されている。
この調査では、後発品の使用促進に向けた取組事例や、今後の要望などがまとめられている(p28～p192参照)。今回の調査対象は、秋田(p42～p78参照)、兵庫(p79～p105参照)、山口(p106～p137参照)、鹿児島(p138～p166参照)、・・・
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2012年05月29日(火)
［医療保険］ 医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整
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政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・
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2012年05月25日(金)
［経営］ 500床以上病院の控除対象外消費税、1病院あたり年間3億2323万円
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- 消費税に関する緊急調査結果（5／25）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
消費税率引上げが予定されていることを踏まえ、保険診療に係る消費税のあり方について中医協で検討することが決定している。
この点に関連し、厚生労働省保険局の唐澤審議官は「診療報酬に係る消費税については、10％を『超えた』段階で課税のあり方について検討することとされており、10％までは非課税という仕組みは変わらない。消費税率8％時点・・・
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2012年05月23日(水)
［自治体病院］ 国保旭中央病院など4病院に平成24年度総務大臣表彰
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総務省は5月23日に、平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行った。同表彰は、昭和61年度に、自治体立病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられ、毎年1回実施されている。
平成24年度は、（1）千葉県の総合病院国保旭中央病院（2）石川県の公立松任石川中央病院（3）香川県の綾川町国民健康保険陶病院（4）香川県の三豊総合病院―の計4病院が表彰された。これらの病院・・・
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2012年05月18日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型サービス実施の保険者、26年度には329
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政府は5月18日に、今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書を公表した。
平成24年4月から始まった「24時間地域巡回型サービス」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）は、在宅ケアの充実を目指すものであるが、このサービスを利用できる自治体は12％にとどまっている。そこで、木村太郎・衆議院議員は、（1）当該サービスのない都道府県があるのか（2）全国的に利用できる自治体が少ない要因は・・・
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2012年05月16日(水)
［規制改革］ 老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を
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- 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（5／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
内閣官房では、平成23年12月26日～24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等（提案主体）から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
今般、その再検討要請に沿っ・・・
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2012年05月15日(火)
［高齢者］ 高齢社会に対応した住まい・まちのあり方の方策を提言 経団連
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日本経済団体連合会は5月15日に、「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」に関する提言を公表した。住宅、まちづくり、介護などの各分野で高齢社会に相応しい姿や、実現に向けた課題等が明らかにされている。
提言は、（1）高齢者社会の現状（2）住まい、まちづくり、個別サービスごとの課題とあるべき姿（3）あるべき高齢社会の実現―で構成されている。
（2）の住まいに関しては、介護保険3施設とグループホーム（施設・・・
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2012年05月12日(土)
［意見募集］ 口腔の健康格差縮小に向け、5年ごとに歯科口腔保健の実態調査を
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厚生労働省は5月12日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」に関する意見募集を開始した。
歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）の成立を受け、さらに専門委員会等の議論も踏まえ、国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するための基本的事項を定めるにあたり、広く意見を求めるもの。
基本的事項は、高齢化が進む中で将来を見据え、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予・・・
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2012年05月08日(火)
［介護保険］ 地域包括支援センター業務実態の調査報告、速報値を一部修正
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厚生労働省は5月8日に、介護保険最新情報vol.286を公表した。今回は、「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」についての事務連絡を掲載している。
内容としては、報告書の確定報告と、2月23日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における会議資料の速報値が修正されたことを自治体などに周知するもの。
修正の対象項目は、地域包括支援センターの（1）設置数（2）設置主体（3）職・・・
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2012年05月01日(火)
［規制改革］ 日医等は、TPP参加による医療保険の崩壊を懸念
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内閣官房は5月1日に、諸団体や地方地自体による「TPPに関する意見」を取りまとめて公表した。
TPPとは、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、協定を結んだ国の間で、貿易等に関する障壁をなくす仕組み。関税撤廃にとどまらず、「医療サービスについても国際的に統一するのでは」との指摘があるため、医療関連団体はTPPへの参加に否定的である。
諸団体の中に・・・
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2012年04月27日(金)
［医療情報］ 処方せんの電子化、患者・国民視点から進める必要性を強調
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会（第26回 4／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
本案は、（1）検討の経緯（2）紙媒体の処方箋の運用形態（3）医療情報の電子化の進展により実現されること（4）処方箋の電子化の実現に向け検討すべき課題（5）別途検討すべき点（6）結論―の6章で構成されている。
（3）については、これまで主に・・・
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2012年04月23日(月)
［医療機器］ 製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価Q&A示す
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- 医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方に関する質疑応答集（Q&A）について（4／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
薬事法では、医療機器の製造販売承認申請、または製造販売認証申請に際して、生物学的安全性に関する資料の添付を求めている。その資料の取扱いについては、「医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方について」（平成24年3月1日付、薬食機発0・・・
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2012年04月20日(金)
［地域保健］ 地域のソーシャル・キャピタルと連携した保健体制を目指す
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厚生労働省は4月20日に、地域保健対策検討会報告書を公表した。近年の人口構造の急激な変化、生活スタイルの多様化などの地域保健を取巻く社会背景の変化に加え、平成23年3月の東日本大震災の発生などを踏まえ、地域保健担当部門が取組むべき施策をまとめている。
提言された事項は、（1）住民主体の健康なまちづくりに向けた地域保健体制の構築（2）医療や介護福祉等の関連施策連携を推進するための体制強化（3）健康危機管理・・・
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2012年04月20日(金)
［医業経営］ DPC病院では、公表データ基にしたベンチマーク経営等で高収益
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度の病院経営管理指標を公表した。
主な結果を眺めてみると、（1）黒字病院の比率は、医療法人では82.9％、自治体立では57.0％、社会保険関係団体では61.5％、その他公的では71.3％(p29～p30参照)（2）医療法人立の療養型病院や精神科病院について医業利益率を見ると、「病床規模が大きいほど高い」傾向がある(p32～p33参照)（3）医療法人立の一般病院について材料費比率・医薬品費比・・・
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2012年04月11日(水)
［診療報酬］ 医療技術評価における費用対効果、26年度に試行的導入
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厚生労働省は4月11日に、中医協総会を開催した。この日は、26年度改定に向けた新規検討項目や、DPCにおける高額な新規医薬品への対応について議論を行った。
▼4月から費用対効果議論する、新たな部会を中医協に設置
26年度改定に向けた新規検討項目としては、前回（3月28日）会合で（1）基本診療料のあり方（2）医療技術評価における費用対効果の導入（3）長期収載医薬品の薬価のあり方（4）診療報酬における消費税の取扱・・・
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2012年04月10日(火)
［復興特区］ 宮城県の一部病院、復興推進に向け医師配置を基準の9割に緩和
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復興庁は4月10日に、宮城県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）を認定した。
東日本大震災からの復興を推進するため、国が設ける規制・制度の一部を緩和する「復興特区」の認定が進んでおり、今般の宮城県の復興推進計画もその1つ。期間は平成29年3月31日まで。
計画は、（1）医療復興推進(p3～p9参照)（2）薬局等整備(p10～p13参照)（3）医療機器製造販売業等促進(p14～p16参照)（4）高齢者福祉復興推進&・・・
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2012年04月06日(金)
［地域保健］ 国、保健所、市町村は分野横断的かつ重層的な連携体制の構築を
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- 地域保健対策検討会 報告書（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
人口構造の急激な変化、多様化・高度化する住民ニーズなどに鑑み、今後の地域保健対策のあり方についてこれまで開催された本検討会の内容を取りまとめたもの。
報告書は、（1）地域保健体制の構成（2）医療や介護福祉などの関連施策連携を推進する体制強化（3）健康危機管理体制の強化（4）地域保健対策におけるPDCAサイクルの確立（5）これからの地域保健・・・
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2012年04月05日(木)
［意見募集］ 医療機能等の情報、ネット以外の公表方法は自治体の裁量で
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厚生労働省は4月5日に、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報、および地域医療支援病院から提出された業務報告書（医療機能情報等）について、医療法施行規則（昭和23年厚生省第50号）に定める方法で公表することとされている。
今般、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定）および医療情報の提供のあ・・・
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2012年04月02日(月)
［医業経営］ 23年の病院収支、自治体病院の84.6％が赤字 公私病連
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全国公私病院連盟と日本病院会は4月2日に、平成23年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
概要では、（1）平均在院日数(p4参照)（2）病床利用率(p4参照)（3）1病院当たりの入院・外来患者数（1ヵ月当たり）(p4～p5参照)（4）医師1人1日当たり診療収入・・・
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2012年04月02日(月)
［看護］ 医療労働専門相談員を配置し、医療従事者の「雇用の質」向上へ
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厚生労働省は4月2日に、「平成24年度における看護師等医療従事者の『雇用の質』の向上のための取組の実施」に関する通知を発出した。
看護師等の医療従事者の勤務環境改善をはじめとする「雇用の質」の向上については、平成23年6月にとりまとめられた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」を踏まえ、地域の医療関係者などによる企画委員会の設置・運営、医療機関の労務管理担当者を対象とする・・・
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2012年03月30日(金)
［医療法人］ 特別医療法人の廃止に伴い、関連通知等を一部修正
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厚生労働省は3月30日に、「特別医療法人に係る経過措置の終了」に関する通知を発出した。
特別医療法人とは、公的な運営を確保し、解散時の残余財産を国・地方自治体などに帰属させるなどの定めをすることで収益事業が認められる医療法人だが、医療法改正により平成24年3月31日で廃止された。
これに伴い、（1）医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会（昭和61年6月26日付、健政発第410号）(p3参照)・・・
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2012年03月29日(木)
［介護］ 4月1日からの「介護保険法等改正に基づく喀痰吸引」の周知徹底を
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厚生労働省は3月29日に、「介護職員等の実施する喀痰吸引等の取扱い」について通知を発出した。
これまで、（1）ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の在宅療養の支援（2）盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱い（3）在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱い（4）特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱い―の、いわゆる喀痰吸引関連4通知により、介護職員が喀痰吸引などの実施がやむを得な・・・
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2012年03月19日(月)
［健康日本21］ 客観的指標と必要最小限の目標項目の設定を、自治体が指摘
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厚生労働省は3月19日に、「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」を開催し、この日も第2次健康日本21の素案を基に議論が行われた。
素案では、健康増進の推進に関する基本的な方向、個別施策の目標、都道府県および市町村健康増進計画―などの重要事項を提示(p3～p13参照)。別表では、個別に達成年限が記載されているものを除き、平成34年度までの達成目標が提示されている。たとえば、（1）75歳未満のがんの年齢調・・・
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2012年03月13日(火)
［介護保険］ 介護サービスの調査、新規指定から一定期間は毎年実施が適当
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厚生労働省は3月13日に、「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドラインについて通知を発出した。
介護サービスの情報制度については、介護保険法改正の中で（1）都道府県のサービス調査義務を廃止し、自治体の判断で調査を行う（2）事業者から徴収していた調査・公表手数料を廃止する（3）情報については厚労省が一元的な管理を行う―などの見直しが行われた。
（1）については、恣意的な調査と・・・
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