過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年09月19日(火) ［診療報酬］病床確保料など10月以降のコロナ対応に懸念　全自病会長

全国自治体病院協議会記者会見(9／19)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う病床確保料や診療報酬のコロナ特例を10月以降、縮小させる方針を政府が決めたことを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の定例記者会見で「感染拡大時に本当にやっていけるのか」と懸念を表明した。　小熊氏はまた、確保病床の対象として国が示した考え方のうち「特別な配慮が必要な患者」の判断に、都道府県によって差が生じることを危惧する声があることも明らかにした・・・

2023年09月15日(金) ［介護］介護事故報告「医師が重大事故と判断したものに」　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第224回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、厚生労働省が介護現場における安全性の確保やリスクマネジメントについて課題や論点を示し、サービスの提供に伴い発生した事故情報を収集し、分析・活用をより進めていくための方策について議論を促した。委員からは、再発防止に生かすために全国の事故情報を集約する仕組みを求める声が上がった。また、事業所が市区町村に報告する事故の対象について、軽微な内容も含まれ事・・・

2023年09月13日(水) ［医療提供体制］地域医療情報連携NWに影響「あり」8.8％　日医総研

ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022年度版）（9／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　ICTを利用して運用されている全国217カ所の地域医療情報連携ネットワーク（NW）のうち19カ所（8.8％）が、「全国医療情報プラットフォーム」を創設する国の方針によって、参加施設の退会や補助金の縮小・打ち切りなどの実際に影響を受けているとする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた<doc11166page96>。　全国医療情報プラットフォームの創設によって電子処方箋の機能が全国に拡大することなどへの期待感か・・・

2023年09月08日(金) ［介護］「常勤・専従」の要件、柔軟な働き方が論点に　厚労省が議論促す

社会保障審議会介護給付費分科会（第223回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が8日に開かれ、介護報酬における人員配置基準の「常勤・専従」の要件の考え方や、いわゆるローカルルールについての現状と課題が示された<doc10950page33><doc10950page34>。厚生労働省は、今後も高齢化の進展による介護サービスの需要が増えることや、現役世代の減少で担い手が不足することが見込まれるため、柔軟な働き方を可能にしていくための方策を論点として挙げた・・・

2023年09月06日(水) ［医療提供体制］マイナンバー個別データ点検、自治体2割が対象　デジタル庁

事務ごとの個別データの点検対象機関一覧（9／6）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁マイナンバー情報総点検本部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　マイナンバーにひも付けられた情報の総点検に関して、デジタル庁は6日、全国の自治体の約2割が個別データの点検対象となったと発表した。障害者手帳については複数の自治体でひも付け情報に誤りがあったため、ひも付けを行う全ての自治体で点検を実施する<doc10902page1>。　全国47都道府県と1,741市区町村を調査したところ、332自治体で個別データの点検が必要なことが分かった。点検の対象は、障害者手帳や所得・個人住・・・

2023年09月06日(水) ［感染症］新型コロナウイルス、確保病床「突然ゼロ」に懸念　日医釜萢氏

日本医師会定例記者会見（9／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　日本医師会の釜萢敏常任理事は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるための確保病床の10月以降の取り扱いについて「突然ゼロになると大きな混乱につながりかねないと懸念している」と述べた。　新型コロナの入院患者は8月末現在、全国に2.5万人ほどいて、そのうち半分程度を確保病床で受け入れているという。釜萢氏は、そうした実態を踏まえた対応が必要だとの認識を示した。　また、新型コロ・・・

2023年08月09日(水) ［がん対策］指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可　厚労省

がん検診のあり方に関する検討会（第39回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た<doc10565page38>。現行の指針を2023年度中に見直し、HPV検査で求められる体制や対象者の定義などを盛り込む<doc10565page21>。早ければ24年度にも見直し後の指針に則ったHPV検査が行われる見通し。・・・

2023年08月01日(火) ［感染症］ 10月以降の病床確保料、厚労相「医療機関での対応を見極め判断」

加藤大臣会見概要（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」で9月末まで支給が継続されることが決まっている医療機関への補助金、病床確保料の10月以降の取り扱いについて、加藤勝信厚生労働相は1日、閣議後の記者会見で、足元の感染者数が増えている状況を踏まえた上で、医療機関での対応などを見極めながら判断していく考えを示した。　新型コロナウイルスの感染患者などを入院させる病床を確保するための病床確保料は、新型コロナ・・・

2023年07月31日(月) ［介護］次期介護保険事業計画基本指針案を提示　全国介護保険担当課長会議

令和5年度全国介護保険担当課長会議（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する<doc10429page139>。　介護保険事業（支援）計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもの・・・

2023年07月20日(木) ［介護］福祉用具の事故防止で「ヒヤリ・ハット情報共有を」　有識者検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第7回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広く共有できる仕組みを作るべきだという提案が出た。　厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、安全な利用の促進やサービスの質の向上などを検討課題としている。　この日・・・

2023年07月13日(木) ［診療報酬］入院時食事療養費を24年度改定で増額など要望　全自病

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　全国自治体病院協議会（全自病）は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。管理栄養士や調理師の人件費や光熱費が高騰し、医療の一環としての病院給食を提供することがこのままでは困難になる恐れがあるとしている<doc10223page11>。　全自病の小阪真二常務理事は、13日の記者会見で、「入院時食事療養費は20年以上も上が・・・

2023年07月13日(木) ［医療改革］宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1　全自病調べ

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革

　全国自治体病院協議会（全自病）の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と答えた。　24年4月からの医師の時間外労働の罰則付き上限規制に向け、宿日直の許可を得ていない医療機関ではその対応が急がれる。労働基準監督署の許可を受けた場合、上限規制との関係で労働時間とカウントされないからだ。　全・・・

2023年07月13日(木) ［医療提供体制］ 240病院中8病院に1,860時間超残業の医師　全自病・調査

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院（3.3％）にいたことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時間以下の医師は82病院（34.2％）にいた。　医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制される24年4月以降、年1,860時間を超える時間外労働は「存在してはならない」こととされている。　調査は、公立病院の医師の働き方改革の状況を明らかにする・・・

2023年07月12日(水) ［医療改革］病院給食制度の抜本的な改革求める要望書を提出　四病協

入院中の食事療養に関する要望書（7／12）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　光熱水費や食材費の高騰、人材不足が新型コロナ禍で顕著となり、安定的な病院給食を提供するのが不可能な状態に陥っているとして、四病院団体協議会（四病協）は12日、病院給食制度の抜本的な改革を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。抜本改革が行われるまでの間は、入院中の食事療養に必要な費用を適正な額に改めることも強く求めている<doc10241page1>。　要望書では、病院給食業務の見直しや院内で取り扱う・・・

2023年07月11日(火) ［診療報酬］病院薬剤師の夜勤への評価など要望　日病協・日病薬

病院薬剤師確保に係る要望書（7／11）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　15の病院団体が参加する日本病院団体協議会（日病協）と日本病院薬剤師会（日病薬）は、病院薬剤師の確保に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。病院薬剤師の夜間勤務や、外来業務での薬学的管理で薬局と情報連携を行った場合の診療報酬上の新たな評価などを求めている<doc10224page4>。　要望書では、病院薬剤師の確保は現時点で非常に困難であり「国家レベルでの迅速な対応が必要な状況」だと言及・・・

2023年07月07日(金) ［医療提供体制］医療DX推進「財源確保を」意見相次ぐ　社保審・医療部会で

社会保障審議会医療部会（第100回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保を求める意見が相次いだ。　山崎學委員（日本精神科病院協会会長）は、電子カルテの導入コストが高額なため、「今の微々たる診療報酬の中で導入できるはずがない」「（医療DXの工程表は）政策論だけで財源論が入っていな・・・

2023年07月03日(月) ［医療提供体制］国立大学病院の光熱水費、22年度は総額367億円に

国立大学病院長会議記者会見（7／3）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。前年度比122億円の増加で、過去に例のない大幅な負担増だとしている。一方、自治体からの支援は総額で8.4億円とどまった。　国立大学病院長会議では、光熱水費は23年度も高止まりするとみている。さらに、医師の時間外労働の上限規制が始まる24年4月に向けて新たに人材を確保する必要があり、人件費も増加・・・

2023年07月03日(月) ［社会福祉］単身高齢者への居住支援「物件の供給」が課題　3省合同検討会

住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第1回　7／3）《厚生労働省、国土交通省、法務省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい人たち（住宅確保要配慮者）への対応を話し合う検討会が開かれ、借り主が死亡した後に残される家財道具（残置物）の処理費用の負担の重さに苦慮する貸し主が多く、物件の供給面で課題があることが指摘された。　住宅確保要配慮者を巡っては、今後、単身高齢世帯が増加する見込みであることや、コロナ禍で住まいが不安定な状況に陥りやすい人が多いことが浮き彫りにな・・・

2023年06月27日(火) ［社会福祉］住宅確保要配慮者への住宅・福祉一体の支援検討へ

「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（第1回）を開催します（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は27日、同省と国土交通省、法務省の3省合同の検討会を設置し、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者など）の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討すると発表した。7月3日に初会合を開く予定<doc9972page1>。　住宅確保要配慮者を巡っては、今後の単身高齢世帯などの増加により、居住ニーズが高まることが見込まれている。例えば、高齢者については、都道府県が・・・

2023年06月26日(月) ［介護］医療・介護の情報利活用、共有すべき項目など議論　厚労省・WG

健康・医療・介護情報利活用検討会　介護情報利活用ワーキンググループ（第7回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュリティ環境の実態調査を行うべきだといった意見が出た<doc9887page2>。　現在介護・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論　規制改革

令和5年「規制改革実施計画」（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。　オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・

2023年06月15日(木) ［介護］物価高騰で施設は厳しい経営環境、介護報酬反映を　東京都が要望

令和6年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／15）《東京都》: 発信元：東京都政策企画局　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている<doc9766page421><doc9766page422>。　物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどしているが、これらは臨時的なも・・・

2023年06月15日(木) ［医療提供体制］公立病院「まだゼロコロナ対応」5類移行後も　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（6／15）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘した。　九州地方では、公立の拠点病院のスタッフが新型コロナに感染し、病棟の一部閉鎖に追い込まれるケースがあるという。小熊氏は、新型コロナの影響を明らかにするため、公立病院へのアンケートを改めて行う方針を説明・・・

2023年06月15日(木) ［医療提供体制］少子化対策の財源確保巡る議論に危機感表明　全自病・会長

全国自治体病院協議会記者会見（6／15）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬などの同時改定に向けて、全自病では、ほかの病院団体の動きを見守りながら、医療の十分な財源を確保するよう政府・・・

2023年06月09日(金) ［医療提供体制］コロナ5類移行1カ月「特段の混乱ない」　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが「5類」に移行してから1カ月が経過したことについて、加藤勝信厚生労働相は9日の閣議後の記者会見で「入院調整や発熱時の相談対応について、これまで特段の混乱が生じているという報告は受けていない。外来対応医療機関も増加しており、現時点では円滑に移行が進んでいる」との見解を示した。　一方で加藤厚労相は、全国の定点医療機関から報告される1週間ごとの患者数は緩やかな増加傾・・・

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