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2006年08月31日(木) ホテルコストの自己負担化による退所者は少ない厚労省調査

各自治体における食費・居住費の負担の見直しに伴う退所者調査について（8／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が8月31日に公表した「各自治体における食費・居住費の負担の見直しに伴う退所者調査」の報告書。全国の都道府県と市町村を対象に行われ、介護保険3施設において、いわゆるホテルコストの負担見直しに伴い退所した者に関して調査が行われた。報告があったのは、68の自治体からで、そのうち退所者が0人だったのは13自治体。退所者がいた自治体の調査では、ホテルコストの負担見直しに伴う退所者の全体に占める割合は小さ・・・

2006年08月24日(木) 障害保健福祉関係主管課長会議（8／24）《厚労省》

障害保健福祉関係主管課長会議（8／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

厚生労働省が8月24日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では（1）障害程度区分について（2）障害児施設の利用者負担の見直し（3）グループホーム・ケアホームについて（4）地域生活支援事業の施行に向けて―などが掲載されている。重度訪問介護対象者の経過措置については、現行の日常生活支援の利用者のサービス水準の激変緩和を図る観点から、経過措置を設けることとしている。・・・

2006年07月25日(火) 地域包括支援センターの運営等について《厚労省》

地域包括支援センターの運営等について《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が7月25日に公表した「地域包括支援センターの運営状況等」についての資料。資料では、全国の自治体に対し、平成18年4月末時点の地域包括支援センターの運営状況及び介護予防事業の実施状況に関する調査の結果がまとめられている。それによると、全保険者の約87％に当たる1483保険者で、地域包括支援センターが設置されていたことがわかった(p1参照)。センター数は合計で3436箇所に上り、そのうちの65％以上が社会・・・

2006年07月13日(木) 自治体病院のDPC取組みについて（6／28）《全自病》

自治体病院のDPC取組みについて（6／28）《全自病》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

全国自治体病院協議会が6月28日付けで会員病院宛てに、自治体病院のDPC対応状況をまとめて報告したもの。この報告によると、平成18年7月12日現在、DPC対象病院となっている自治体病院は37病院あり、病床数でみると1万7596床が対象となっていることが明らかになった。また、DPC準備病院となっている自治体病院は73病院で、病床数は3万3055床だった(p2参照)。さらに、自治体病院に対し「DPC募集が急性期病院としての診療報酬体・・・

2006年06月09日(金) 地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会（第1回　6／9）《厚労省》

地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会（第1回　6／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が6月9日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」の初会合で配布された資料。この意見交換会は、平成18年度より新たに始まった「地域包括支援センター業務」及び「介護予防に関連するサービス」等の実施に伴い、都道府県等の担当者が幅広く情報を共有し、事業の円滑な実施や問題解決等の協力・支援体制を構築することを目的としている(p5参照)。資料では、（1）介護予防サービス計画を自・・・

2006年06月08日(木) 地域・職域連携支援検討会（第1回　6／8）《厚労省》

地域・職域連携支援検討会（第1回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

厚生労働省が6月8日に開催した地域・職域連携支援検討会で配布された資料。この検討会は、地域・職域ぐるみで国民が生活習慣の改善等に取り組むことができる環境づくりを推進するために、設置されている(p2参照)。この日は、都道府県や政令指定都市で設置をすすめている地域・職域連携推進協議会の設置状況が公表された。平成19年度以降も地域・職域連携推進協議会の設置が決まっていない自治体が19あることが報告されている・・・

2006年04月28日(金) 第3期計画期間における第1号保険料（確定額）について（4／28）《厚労省》

第3期計画期間における第1号保険料（確定額）について（4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月28日に公表した第3期の介護保険料（第1号保険者）の月額保険料の基準額を示す資料。第3期は平成18年～20年度で、全国平均は4090円となっている(p1参照)。これは第2期（平成15～17年度）の3293円と比較して、24．2%増となっている。都道府県別でみると、最も高いのは沖縄県の4875円で、最も低いのは茨城県の3461円となっている(p3～p4参照)。また、ほとんどの自治体が介護保険料を引き上げている中、介護・・・

2006年04月24日(月) 全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議（4／24）《厚労省》

全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議（4／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 社会福祉

厚生労働省が4月24日に開催した「全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議」で配布された資料。この日は厚労省が地方自治体向けにまとめた「高齢者虐待への対応と養護者支援について」と題する資料が示されている(p2～p20参照)。これは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行にあたり、各自治体において、高齢者虐待を防止し、養護者を支援するための体制や、通報があった際の流れなど、事・・・

2005年12月27日(火) 平成16年度　地方公営企業決算の概況（12/27）《総務省》

平成16年度　地方公営企業決算の概況（12/27）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

総務省が公表した平成16年度の地方公営企業決算の概況。それによると、平成16年度に経常損失を生じた自治体病院数は66.2％で、前年度に比べて5.4％増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1317億円と、平成14年度以来2年ぶりに赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい経営状況になっていることがわかった(p4参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、診療報酬が実質1.0％引き下げられたことなど・・・

2005年10月12日(水) 平成15年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》

平成15年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した「平成15年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など主要な公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態の調査結果をまとめたもの。調査の対象となったのは1396病院で、病院団体ごとに病床利用率や平均在院日数などがまとめられている。赤字病院の割合は全体で53．1％、その割合が最も高かったのは、公立学校の62．5％で、次いで自治体病院の61．1％となっている。

2005年07月08日(金) 平成16年度決算見込額調査報告書（7／8）《全国自治体病院協議会》

平成16年度決算見込額調査報告書（7／8）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ：

全国自治体病院協議会が行った平成16年度決算見込額調査の結果報告書。この調査は、全国の993の自治体病院を対象に行われ、そのうち回答があった534病院（回答率53．8％）の結果をまとめたもの。報告書によると、平成16年度の赤字病院（一般）の割合は、前年度より1．3％増の63．7％となっている。病床規模別では、最も赤字病院の割合が高いのは100床～199床の70．6％で、次いで200床～299床が続いている。

2005年03月31日(木) 介護予防サービス評価研究委員会（第3回　3／31）《厚労省》

介護予防サービス評価研究委員会（第3回　3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

3月31日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料。この日は市町村が実施しているモデル事業の進捗状況が公表された。進捗状況は、（1）運動（2）栄養改善（3）口腔ケア（4）閉じこもり予防（5）フットケア―の各事業を実施した自治体の参加者数がまとめられている。また、平成17年4月以降の介護予防に関するスケジュールが示されている。7月末には各サービスについてのマニュアル概要が提示され、1・・・

2005年03月30日(水) 処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》

処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、（1）大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合（2）地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため（3）市町村が実・・・

2005年02月18日(金) 全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（3）《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

2月18日に開催された全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議で配布された別冊資料で、地域介護・福祉空間整備等交付金や、介護制度改革関連の参考資料。地域介護・福祉空間整備等交付金については、交付する際の事務手続きについて、地方自治体における諸準備を進める観点から、現段階での案が示されている。提出期限や、交付の方法、交付金の対象事業、交付額の算定方法などがまとめられている。介護制度改革関連の資料に・・・

2005年01月20日(木) 平成17年度　地方公営企業関係主要施策《総務省》

平成17年度　地方公営企業関係主要施策《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画課　　カテゴリ：

総務省が公表した平成17年度の地方公営企業関係の主要施策をまとめた資料。平成17年度の地方財政計画における公営企業繰出金は、総額で2兆8659億円で、うち病院事業には6129億円を確保している。また、自治体病院が行う医療提供体制を抜本的に見直す取組みに対して、所要の地方財政措置を講じるとしており、病床削減を行った場合などの財政スキームが示されている。

2004年11月30日(火) 「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書（11／30）《厚労省》

「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書（11／30）《厚労省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ：

11月30日に総務省が公表した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書。自治体病院の再編・ネットワーク化の必要性のほか、具体的な検討手順や計画策定方法、計画実現に向けた対応などがまとめられている。

2004年11月12日(金) （1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》

（1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの。この日は、第1号保険料・給付費の見通しについての試算が報告されるとともに、現在検討されている施設給付の見直し等の介護保険制度改革案などが示されている。

2004年10月22日(金) 医師確保対策等検討委員会（第4回　10／22）《全自病》

医師確保対策等検討委員会（第4回　10／22）《全自病》: 発信元：全国自治体病院協議会経営指導部経営指導課　　カテゴリ：

10月22日に開催された全国自治体病院協議会の医師確保対策検討委員会で配布された資料。同委員会は、へき地を含む地域における医師確保のためのシステム構築への対応などについて検討を行っており、この日報告書の素案が提示された。報告書は、（1）医師不足の状況とその原因（2）医師採用・確保システムの検討（3）今後の医師派遣・確保システムのあり方―など5章から構成されている。

2004年10月22日(金) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回　10／22）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回　10／22）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室病院事業係　　カテゴリ：

10月22日に開催された総務省の「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書の素案が示された。素案では、自治体病院の現状が示されるとともに、再編・ネットワーク化の必要性・効果及び課題などがまとめられている。また、自治体病院の再編・ネットワーク化の具体例として、山形県の取組事例が示されている。その他、再編・ネットワーク化の検討手順や計画策定手法などが・・・

2004年08月20日(金) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回　8／20）《厚労省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回　8／20）《厚労省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ：

総務省、文部科学省、厚生労働省と全国自治体病院協議会が共同で検討を行っている「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、自治体病院の再編・ネットワーク化について論点整理した資料が提示された。自治体病院の再編・ネットワーク化により、医師を含めた医療資源の有効活用ができることや、再編後の基幹病院の症例数が増えることで、大学が医師を派遣する環境が整うことなどの効果を・・・

2004年07月30日(金) 平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》

平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ：

全国自治体病院協議会が7月30日に公表した「平成15年度決算見込額調査の結果について」。この調査は、全国の1030の自治体病院を対象に行われ、そのうち回答があった536病院の結果をまとめたもの。調査結果によると、平成15年度の赤字病院の割合は、前年度の67．4％から6．2ポイント減少し、61．2％となっているが、依然6割以上が赤字となっており、自治体病院の厳しい経営状況が伺える。

2004年07月05日(月) 平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》

平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月5日に公表した「平成14年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態を調査したもの。結果は各運営団体ごとにまとめられており、平成14年度の赤字病院の割合は、日赤が61．3％、済生会が37．2％、厚生連が33．1％、自治体が64．4％などとなっている。

2004年06月28日(月) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回　6／30）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回　6／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企画課　　カテゴリ：

総務省と全国自治体病院協議会が合同で開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」及び「医師確保対策等検討委員会」の合同会議で配布された資料。この日は、自治体病院の再編について青森県、山形県、島根県の3県からヒアリングを行った。青森県では、再編の基本的考え方として、圏域内で「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの一般的な医療が完結できる医療提供体制の確立を目指すとしている。

2004年06月28日(月) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。

2004年06月02日(水) 医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について（6／2付　通知）《厚労省》

医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について（6／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療安全推進室　　カテゴリ：

厚生労働省の医政局長と医薬食品局長が連名で全国の地方自治体の長などに宛てて出した「医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について」と題する通知。この通知は、医薬品の取り違えなど、医薬品に由来する事故防止についての指導を徹底する目的で出された。医薬品の取り違え防止対策として、オーダリングシステムによる入力時の処方チェックの充実などがあげられている。

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