過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年02月06日(水) ［改定情報］ 19年度改定、【初診料】は288点、【再診料】は73点に引き上げへ

中央社会保険医療協議会総会（第407回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2019年度改定 診療報酬

　厚生労働省は2月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の点数案を提示した。消費税増加相当分を上乗せした後の報酬は、【初診料】が288点、【再診料】が73点、【外来診療料】が74点、【急性期一般入院料1】が1,650点－などとなる見通しだ。配点に当たり、厚労省は1月の総会に示していた個別報酬への上乗せ率を調整。その後の医療費の伸びを加味して一律に引き上げたことから、支払側・・・

2019年01月31日(木) ［健康］ジャパン・ヘルスケアビジネス2019の受賞者が決定　経産省

「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」グランプリが決定しました！～2019年4月にヘルスケアワンストップ相談窓口「イノハブ」を立ち上げます～（1／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　経済産業省は1月31日、次世代のヘルスケア産業の担い手を発掘・育成する「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」の受賞者を発表した。ビジネスコンテスト部門のグランプリに選ばれたのは、株式会社カケハシの「調剤薬局の薬剤師向け服薬指導支援ツール『Musubi』提供による患者さんの健康意識の増加、および薬剤師の業務効率化による薬局経営改善に寄与する事業」。アイデアコンテスト部門では、「緑内障視野欠損簡易発・・・

2019年01月25日(金) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用、GL追補で療養環境別の留意点明示へ

高齢者医薬品適正使用検討会（第9回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を提示した。総論編同様、高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指す姿勢に変わりはないが、追補案は病態、生活、療養環境の変化に的確に対応することができるよう、医師や薬剤師をはじめとす・・・

2018年12月27日(木) ［病院］病院の平均在院日数は0.3日減の28.2日　2017年厚労省調査

平成29年（2017）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.2日（前年比0.3日減）となった。　調査結果によると、2017年10月1日時点で稼働中だった全国の医療施設数は17万8,492施設となり、前年比で419施設減少した。内訳は病院8,412施設（前年比30施設減）、一般診療所10万1,471施設（58施設減）、歯・・・

2018年12月21日(金) ［診療報酬］税制改正大綱、非課税下ではベストの決着　消費税問題で日病協

日本病院団体協議会定例会見（12／21）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では（大綱が示す対応が）ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税率引き上げに備え、新た・・・

2018年12月18日(火) ［指導監査］保険医療機関などの指定取消等は28件　2017年度指導・監査

平成29年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（概況）（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課指導監査室　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は12月18日、2017年度の保険医療機関などに対する指導・監査などの実施状況（概況）を発表した。保険医療機関・保険薬局の指定取消処分（取消相当を含む）は前年度比1件増の28件、その内訳は医科8件、歯科19件、薬局1件だった。原因の大半は、不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求）によるもの。保険医などの登録取消処分（取消相当を含む）は3人減の18人、うち医師は5人、歯科医師は13人、薬剤師はなか・・・

2018年12月17日(月) ［医療安全］腎機能低下患者への薬剤の常用量投与で注意喚起　医療安全情報

医療安全情報No.145（12／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療機能評価機構は12月17日に公表した「医療安全情報No.145」に、腎機能が低下した患者に対して減量や慎重投与することが添付文書に記載されている薬剤を常用量で投与し、患者に影響があった事例を掲載し、注意を喚起した。　2014年1月1日から2018年10月31日までに8件の報告があり、うち1件は、患者が透析を受けていることを医師が把握しないまま、薬剤を処方していた。8件の薬剤別内訳は▽抗ウイルス化学療法剤：バルトレッ・・・

2018年11月14日(水) ［診療報酬］ 200床以上の紹介状なし初診、2017年の平均徴収額は2,960円

中央社会保険医療協議会総会（第401回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、2017年7月1日時点の主な選定療養と施設基準の届出状況などをまとめ、11月14日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。選定療養のうち、200床以上の病院への紹介状なしの受診で、初診時に特別の料金を徴収していたのは1,279病院で、前年同月の1,305病院から微減。徴収額の最低は200円、最高は1万800円、平均では2,960円となった。再診では363病院（前年同月344病院）が特別料金を徴収し、平均額は2,244円だった・・・

2018年11月07日(水) ［健康］リウマチ患者のQOL改善ときめ細かな支援を提言　リウマチ委・報告書

厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ等対策委員会報告書（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月7日、厚生科学審議会疾病対策部会・リウマチ等対策委員会がまとめた報告書を公表した。リウマチ患者の症状を適切な治療でコントロールすることで、長期的なQOL（生活の質）を最大限まで改善し、生活やライフイベントに対応したきめ細かな支援を行うことをリウマチ対策の全体目標に設定。その達成に向け、医療の提供、情報提供・相談体制、研究開発等の推進の3つの視点から、具体的取り組みを進めることを提案し・・・

2018年10月18日(木) ［医薬品］バイオ医薬品をテーマに講習会を開催　厚労省・日病薬

バイオ医薬品とバイオシミラーを正しく理解していただくための講習会を開催します（10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課ベンチャー等支援戦略室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2018年9月から2019年3月まで、日本病院薬剤師会と共催で、バイオ医薬品とバイオシミラーに関する医療関係者向け講習会や市民講座を全国各地で開催している。バイオ医薬品・バイオシミラーは最先端技術で作られた薬で、これまで治療が難しかった病気への効果が期待されている。講習会や市民講座では、これらの有効性・安全性などについて解説する(p1～p2参照)。　医療関係者向け講習会は東京都、愛知県、大阪府な・・・

2018年10月16日(火) ［感染症］風しんの累積患者1,103人に、前年の12倍の水準　感染研

風疹急増に関する緊急情報：2018年10月10日現在（10／16）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所・感染症疫学センターが10月16日に発表した、風しん急増に関する緊急情報によると、2018年第1週から第40週（1月1日～10月7日）までの累積患者数は、前年1年間（93人）の12倍にあたる1,103人となったことがわかった。医療関係者ではこれまで28人の患者が報告されている(p1参照)(p3参照)。　2018年の風しん患者の報告数は、第36週（9月3日～9日）以降、毎週100人を超えており、第40週（10月1日～7日）・・・

2018年10月15日(月) ［医療安全］処方内容の未修正による再処方時の誤りで注意喚起　安全情報

医療安全情報No.143（10／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療機能評価機構は10月15日に公表した「医療安全情報No.143」に、処方内容の未修正により再処方時に誤りがあった事例を掲載し、注意を喚起した。　薬剤師の疑義照会により薬剤の量などを変更したが、電子カルテの処方内容を修正しなかったため、その後、患者が緊急入院した際などに電子カルテの処方歴を参照し、誤って変更前の用量で薬剤を処方した事例が、2017年1月1日から2018年8月31日までの間に2件報告されている。事例・・・

2018年09月27日(木) ［医療提供体制］医師数の適合率は改善傾向　2014・2015年度病院立入検査

平成26，27年度医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2014・2015年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法に規定された医師の標準数を満たした病院の割合を示す「医師数の適合率」は年々上昇しており、法令遵守に向けた改善傾向がみられた。　医師数の適合率は、2014年度は95.5％、2015年度は95.9％と上昇しており、10年以上改善傾向が続いている。地域別では、近畿、東海、関東の適合率が高く、北海道・東北が最も低い・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案　働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会（第9回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・

2018年08月29日(水) ［税制改正］控除対象外消費税問題、新たな措置導入を　厚労省が要望

平成31年度税制改正要望事項（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・

2018年08月29日(水) ［診療報酬］控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を　三師会と四病協

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織）は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を解消するための提言を公表した。消費税率引き上げ時に増税相当分を診療報酬で補てんする基本的枠組みは維持しつつ、個別医療機関ごとに、診療報酬に含まれる補てん相当額と、実際に負担した控除対象外消費税の額を算出・・・・

2018年08月27日(月) ［医薬品］一般用医薬品のネット販売、ルールの徹底が課題　厚労省実態調査

「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が8月27日に公表した「医薬品販売制度実態把握調査（2017年度）」によると、一般用医薬品のインターネット販売で、第1類医薬品の購入者からの相談に薬剤師が対応している割合は約5割程度にとどまるなど、販売ルールが徹底されていない実態が明らかになった。　第1類医薬品の販売では薬剤師が購入者への情報提供や相談に対応することが、医薬品医療機器等法で義務づけられている(p16参照)。調査によると、第1類医・・・

2018年08月10日(金) ［医療提供体制］ 2018年4月の医師平均給与、前年比4万円減の92.2万円

民間給与の実態～平成30年職種別民間給与実態調査の結果概要～（8／10）《人事院》: 発信元：人事院　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 医療提供体制

　人事院が8月10日に公表した「平成30年（2018年）職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢47.7歳）の時間外手当を除く2018年4月の平均給与は92万2,352円で、前年に比べて4万7,299円減少したことがわかった(p36参照)。　調査は、一般職国家公務員の給与を検討する際の基礎資料を得る目的で実施。全産業の企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の民間事業所から無作為に抽出した1万2,479事業所を対象に、2018年・・・

2018年08月07日(火) ［診療報酬］【地域支援体制加算】の算定、全国で1.5万薬局　アルトマーク

地域支援体制加算1.5万薬局が算定－2018年6月1日時点－（8／7）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　2018年度診療報酬改定で新設された【地域支援体制加算】の2018年6月1日時点の算定薬局数は、全国で1万5,012薬局となったことが8月7日、日本アルトマークが公表した調査結果で明らかになった。全保険薬局に占める割合は25.1％で、4分の1の薬局が算定している計算になる(p1参照)。　【地域支援体制加算】は、かかりつけ薬剤師機能を発揮して、地域医療に貢献する薬局を評価する報酬で、同加算の新設に伴い、従来の【基準調剤・・・

2018年07月18日(水) ［診療報酬］特区のオンライン服薬指導、【薬剤服用歴管理指導料】を算定

中央社会保険医療協議会総会（第397回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は7月18日開いた総会で、国家戦略特別区域内で薬剤師がテレビ電話装置などを使ってオンラインで服薬指導を行った場合に、【薬剤服用歴管理指導料】の算定を認めることを決めた(p101～p103参照)。　国家戦略特区内で行われるオンライン服薬指導に限っての暫定的措置。政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日に、愛知県、兵庫県養父市、福岡市での実施計画を認定している。薬剤師による服薬指導は対面・・・

2018年07月17日(火) ［医療安全］腫瘍用薬の投与上限超え、4年で2件　日本医療機能評価機構

医療安全情報No.140（7／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構が7月17日に公表した「医療安全情報No.140」によると、総投与量（生涯にわたって投与する累積量）の上限を超えて腫瘍用薬を投与し、患者に影響があった事例が、2014年1月から2018年5月末までに2件報告されたことがわかった(p1参照)。　このうち１件は、医師は腫瘍用薬の上限量を認識していたものの、患者への投与量について正確な記録がなかったことから、総投与量が上限を超え、患者が心筋障害を発症・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

2018年06月22日(金) ［医薬品］単回使用・注射用抗がん剤の複数回使用で留意事項を連絡　厚労省

平成29年度厚生労働行政推進調整事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「注射用抗がん剤等の適正使用と残液の取扱いに関するガイドライン作成のための研究」結果について（情報共有）（6／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療安全推進室、医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、単回使用の注射用抗がん剤を複数回使用する場合の留意事項をまとめ、6月22日付けで都道府県などに事務連絡した。　注射用抗がん剤の複数回使用を、「通常の単回使用注射薬を同時または一定期間後に、同一または複数の患者に使用すること」と定義。安全性を確保するための手順を示した。具体的には、▽複数回使用の対象注射薬の種類および範囲は、高額薬剤、使用頻度などを考慮し、各施設で事前に決めておく▽日本病・・・

2018年06月15日(金) ［医療改革］オンライン服薬指導の解禁を　規制改革実施計画が閣議決定

規制改革実施計画（6／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　政府は6月15日の臨時閣議で、「規制改革実施計画」を決定した。医療・介護分野では、IoTやAIを活用した医療資源の効率的な活用、生産性の向上、健康寿命の延伸を目指し、▽オンライン医療の普及促進▽医療系ベンチャー支援の取り組み▽社会保険診療報酬支払基金に関する見直し▽患者申出療養制度の普及－などに取り組むことを、厚生労働省に要請。オンライン診療の関係では、ガイドラインの適宜更新や医療関係者用のQ&A作成（201・・・

2018年06月14日(木) ［医療改革］福岡、兵庫、愛知でオンライン服薬指導を実施　国家戦略特区

国家戦略特別区域諮問会議（第35回　6／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日、薬剤師による服薬指導について、福岡市、兵庫県養父市、愛知県の一部区域に限り、対面での実施を原則とする規制を緩和し、テレビ電話装置などによるオンラインでの服薬指導を解禁することを決めた。2018年度中の実施を目指す。オンライン服薬指導は、6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」にも盛り込まれ、「国家戦略特区の実証なども踏まえて医薬品医療機器等法の次期改正に盛・・・

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