過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年05月28日(日) ［医療提供体制］電子処方箋、約5.3万カ所が利用申請　5月28日現在

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2023年5月28日時点）（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、電子処方箋の利用申請を完了した医療機関や薬局が5月28日現在、計5万2,944カ所になった。それらのうち、電子処方箋の運用を開始したのは計4,027カ所<doc9538page21>。　電子処方箋は1月26日に全国運用が始まり、医療機関・薬局の対応状況を厚労省が毎週集計している。　5月28日現在の集計によると、「医療機関等向けポータルサイト」で電子処方箋の利用規約に同意し、利用を申請した全国の医療機関や・・・

2023年05月25日(木) ［診療報酬］「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を　日医など声明

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明（5／25）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会日本看護協会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。　声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営す・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続　入院3段体制で全病院対応へ

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》、中央社会保険医療協議会総会（第541回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われた。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。◆疑い患者は限定しない診療体制へ　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（2023年5月8日廃止）がまとめた、新型コロナの5類変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直し策によると、診療報酬特例については、暫定的・・・

2023年05月18日(木) ［診療報酬］医療用麻薬対応の薬局への配慮を改定議論で検討　意見交換会

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第3回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定

　自宅や高齢者施設等で緩和ケアが行われる際に薬局が麻薬調剤に対応することが求められているが、18日に開かれた2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた意見交換会では委員から、法令上の規制を遵守し夜間や休日対応を行うにあたってかなりの負担が発生しているとして配慮を求める声が上がった。　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会による意見交換会では、人生の最終段階における意思決定支援を・・・

2023年05月17日(水) ［診療報酬］コロナ薬の処方箋、公費負担者番号など記載を　厚労省要請

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その3）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を診療して処方箋を交付する際に公費負担者番号や公費負担医療の受給者番号をできる限り記載するよう求める事務連絡を出した<doc9228page2>。　記載に当たっては、3月20日付の厚労省通知「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」を参照するよう促している<doc9228page2>。・・・

2023年05月17日(水) ［診療報酬］在宅自己注の対象薬、新薬以外も年4回収載時に追加へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第545回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は17日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤について、新薬以外の医薬品も原則として新薬の薬価収載（年4回）のタイミングに合わせて追加することを中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。より有用性の高い新しい治療法へのアクセスを速やかに確保するのが狙いで、現行の運用基準を見直す。　同管理料の対象薬剤について、新医薬品は原則として薬価収載時に、それ以外の医薬品は原則2年ごとの診療報酬改定に・・・

2023年05月15日(月) ［医療改革］訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付き規制緩和策を提案

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策　ワーキング・グループ（5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が15日開かれ、佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。医師のタスク・シフト／シェアを進めるための提案で、推進会議では5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。　佐々木氏は、患者の病状の急変時に往診した医師が投薬で・・・

2023年05月15日(月) ［医療改革］医療データ標準化、診療報酬のインセンティブ付与　答申へ調整

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策　ワーキング・グループ（5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。質が確保された大量の医療データを研究者などが利用しやすくすることが狙い。　病名や薬剤などの医療データを地域の医療機関や介護施設と適切に共有することで患者への適切な診療やケアが可能になるほか、医療資源の最適な配分や医療費の適正化などに・・・

2023年05月15日(月) ［医療改革］医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ　規制改革会議

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策　ワーキング・グループ（5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なスキルを特定行為研修として追加することを想定している。　医師の包括的指示は、患者の病状に応じて看護師が実施すべき行為を一括・・・

2023年05月11日(木) ［診療報酬］薬剤師によるリフィル処方箋への切り替え提案を評価　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2022年度の診療報酬改定で新たに導入されたリフィル処方箋による医療費抑制の効果が当初の想定を下回っているとして、財務省は11日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、リフィル処方箋への切り替えを薬剤師が処方医に提案することを評価するなど、てこ入れ策の検討を提案した<doc9110page86>。　医師が発行した処方箋について、患者が医療機関を受診しないで一定期間に繰り返し使用するリフィル処方箋は22年4月に導入さ・・・

2023年05月10日(水) ［医療提供体制］物価高でも医療機関は価格転嫁できず　三師会要望

三師会合同記者会見（5／10）《三師会》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。　声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実・・・

2023年05月10日(水) ［医療改革］日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」　少子化対策

三師会合同記者会見（5／10）《三師会》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。　松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。　会見は、日医のほか、日・・・

2023年04月28日(金) ［医療費］ 22年度12月の調剤医療費、前年度比2.3％増の7,137億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和4年度12月（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、2022年12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は7,137億円となり、対前年度同期比で2.3％増加した。内訳は、技術料が1,898億円（対前年度同期比7.4％増）、薬剤料が5,225億円（0.6％増）。後発医薬品の薬剤料は1,029億円（0.6％減）だった<doc9105page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.9％（前年同期差2.1％増）<doc9105page2>。・・・

2023年04月26日(水) ［診療報酬］勤務環境改善でDX推進、診療報酬での評価が論点に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第543回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療者の勤務環境の改善を進めるに当たって医療DXによる取り組みを診療報酬で評価することなどを論点に挙げた<doc9012page64>。診療側の委員はさらなる評価を求めた一方で、支払側からは補助金で対応すべきだとの意見が出た。　医療DXを巡っては、これまで診療報酬上のさまざまな評価が作られたり、評価の見直しなどが行われたりしてきた。2022年度の診療報酬改定では・・・

2023年04月24日(月) ［医療改革］調剤業務の一部外部委託、安全性など検証へ　厚労省

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン（暫定版）を踏まえて実施する。　調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」の効率化を図って「対人業務」に注力できるようにするのが狙い。厚労省内のワーキング・グループが22年7月にまとめた外部委託の対応方・・・

2023年04月11日(火) ［医療提供体制］「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　2022／12／9）（第23回　3／9）、循環器病対策推進協議会（第11回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　第8次医療計画（2024－29年度）から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待って、23年度中に計画策定を進めることになる。◆新興感染症対策の協定締結に対応方針　22年12月に成立した改正感染症法では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づける・・・

2023年04月05日(水) ［医療改革］ 3月初旬時点の電子処方箋発行率6％　モデル事業中間報告

令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書（令和5年4月5日掲載）（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6％、薬局調剤は2％にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった<doc8848page13><doc8848page14>。　モデル事業は、山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域で、12医療機関と81・・・

2023年04月05日(水) ［診療報酬］腰痛などで使うジクトルテープ、1処方の上限63枚　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その47）（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その47）を地方厚生局などに送付した。腰痛症や腱鞘炎などの鎮痛・消炎のために「ジクトルテープ75mg」を使用する場合も、湿布薬と同様に医療保険給付の範囲内で処方できる枚数を1回の処方につき63枚までに制限するとの考え方を示した<doc8810page2>。　22年度の診療報酬改定では、保険給付の範囲内で外来患者に処方できる湿布薬の1処方当たりの枚数の上限について・・・

2023年03月31日(金) ［医療改革］医療計画作成指針を見直し、看護職員確保を計画へ　厚労省

医療計画について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている<doc8758page33>。　さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修・・・

2023年03月30日(木) ［医療提供体制］ヒヤリ・ハットの共有すべき事例「注射薬のデバイス間違い」

「共有すべき事例」2023年No.3（3／30）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は3月30日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2023年No.3）を公表した。「注射薬のデバイス間違い」を取り上げている<doc8879page1>。　「共有すべき事例」によると、患者にデュピクセント皮下注300mgペンが初めて処方された。薬局には別の患者のために取り寄せていたデュピクセント皮下注300mgシリンジだけ在庫があった。薬剤師はペン型製剤の存在を知らず、思い込みでシ・・・

2023年03月30日(木) ［医療費］ 22年度11月の調剤医療費、前年度比1.6％増の6,527億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和4年度11月（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月30日、2022年11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,527億円となり、対前年度同期比で1.6％増加した。内訳は、技術料が1,779億円（対前年度同期比5.2％増）、薬剤料が4,735億円（0.3％増）。後発医薬品の薬剤料は933億円（1.8％減）だった<doc8844page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.5％（前年同期差1.7％増）<doc8844page2>。・・・

2023年03月30日(木) ［診療報酬］老健入所者へのパキロビッド投与で薬剤料算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その81）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、病床の逼迫時に介護療養病床に入院していたり、介護医療院や介護老人保健施設に入所していたりする新型コロナウイルスの感染者がやむを得ずその施設で引き続き療養している場合に、協力する医療機関が適切に注意や指導を行った上で新型コロナ経口薬「パキロビッドパック」を投与すれば薬剤料の算定を認める<doc8769page2>。施設の入所者への積極的な治療を促す狙いがある。コロナ禍での診療報酬上の臨時的な・・・

2023年03月30日(木) ［医療改革］訪問看護の薬剤「包括指示書で投与」提案　規制改革WGで

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 看護 医療提供体制

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。　訪問看護ステーションから医療機関ま・・・

2023年03月29日(水) ［医療提供体制］電子処方箋、リフィルや院内処方にも対応へ　厚労省方針

健康・医療・介護情報利活用検討会（第12回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は29日、電子処方箋システムについてリフィル処方箋や院内処方にも対応することや、患者からの口頭同意が得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できる運用に改める方針を有識者検討会に示した<doc8695page4>。リフィル処方箋への対応については、電子処方箋管理サービス側の改修を秋ごろに行うとともに、技術解説書を改訂して各施設での追加改修を順次可能とする予定<doc8695page4>。　1・・・

2023年03月28日(火) ［感染症］「カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症」へ名称変更　厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（案）に関する御意見の募集について（3／28）、厚生科学審議会感染症部会（第72回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は28日、感染症法施行規則の一部改正に関する省令案を公表した。カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症（5類感染症）の名称を「カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症」に変更する。5月中旬に公布・施行する予定<doc8734page3>。　厚労省によると、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症の腸内細菌科の細菌については、大腸菌、肺炎桿菌、セラチア、エンテロバクターなどの菌の総称として腸内細菌全般が、感染症・・・

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