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2023年01月24日(火)
[医薬品] レナリドミドの後発品を想定した管理手順の改訂を周知へ 厚労省
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- 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(令和4年度第24回 1/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2023年01月23日(月)
[医療提供体制] マイナンバーカードの活用で救急業務を迅速化 消防白書
- 総務省消防庁は23日、「消防白書」(2022年版)を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化などを取り上げている<doc7290page49>。 白書では、救急現場でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの活用に関して「救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握し、傷病者の搬送に活かすための検討を開始した」と説明。6つの消防本部で実証実験を行っているこ・・・
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2023年01月17日(火)
[医療提供体制] セキュリティ対策、責任範囲の基準明確化を要望へ 日病
- 日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省に働きかけていく考えを明らかにした。病院を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえた対応で「できるだけ早く意見をまとめ、1-2月中にも要望したい」と述べた。 相澤会長は、医療機関内に設置されてい・・・
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2023年01月13日(金)
[診療報酬] 小児への解熱鎮痛薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可
- 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その39)を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を細かく砕いて賦形剤を加えた上で用法・用量の通りに投薬すれば、「院内製剤加算」を算定して差し支えないとの解釈を示した<doc7256page2>。 厚労省はまた、薬局で小児用の解熱鎮痛薬が不足している場合に処方医と薬・・・
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2023年01月13日(金)
[医療提供体制] 小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上に錠剤の使用検討を 厚労省
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- 医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼(1/13付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2022年12月23日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋に対応できる医療機関や薬局を公表 厚労省方針
- 電子処方箋の運用が始まる26日に先立ち、厚生労働省は、電子処方箋にこの日以降対応できる医療機関や薬局のリストを早ければ1月中旬に公表する。お薬手帳などのアプリ事業者が対応すれば、そこから検索できるようになるといい、電子処方箋を希望する患者が医療機関や薬局を新たに利用する可能性があるとしている<doc7092page5>。 厚労省が公表するのは、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定などの準備を済ませ、同・・・
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2022年12月23日(金)
[医療費] 22年度8月の調剤医療費、前年度比4.3%増の6,503億円 厚労省
- 厚生労働省は23日、2022年8月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,503億円となり、対前年度同期比で4.3%増加した。内訳は、技術料が1,778億円(対前年度同期比8.8%増)、薬剤料が4,712億円(2.7%増)。後発医薬品の薬剤料は919億円(0.5増)だった<doc7079page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.9%(前年同期差1.2%増)<doc7079page2>。・・・
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2022年12月23日(金)
[診療報酬] マイナ保険証の加算を来年4-12月に3区分に 中医協が答申
- 中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証(マイナ保険証)を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。 マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う・・・
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2022年12月23日(金)
[予算] 社会保障費、過去最大の約36.9兆円 23年度予算案
- 政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円(6.3%)増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める<doc6922page1>。 23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度(年金スライド分を除く)で、いわゆる自然増5,600億円を1,50・・・
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2022年12月23日(金)
[医療提供体制] オンライン診療の指針を改訂へ 厚労省
- 不適切なオンライン診療を受けた人からの相談が散見されることを踏まえ、厚生労働省は実施に当たってのルールを定めた現行の指針を改訂する。安全性や有効性の観点から、各学会の対面診療でも用いられている診療ガイドラインなどに基づき適切にオンライン診療を行わなければならないことを指針に追記。実施する場合は指針を遵守していることをホームページや院内掲示などで公表する必要があることも加える<doc6948page6>。・・・
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2022年12月21日(水)
[診療報酬] 電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問 厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答・・・
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2022年12月21日(水)
[診療報酬] 23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円に 中医協
- 2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品(新創加算品)は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95%を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。 23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価・・・
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2022年12月19日(月)
[医療改革] 医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第1回 9/22)、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(第3回 1/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2022年12月15日(木)
[インフル] 抗インフル薬、真に必要な注文量となるよう配慮を 厚労省通知
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- 抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について(12/15付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
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2022年12月12日(月)
[医療提供体制] ゾコーバ錠、15日から対象機関で取り扱い可能に 厚労省
- 厚生労働省は、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口薬「ゾコーバ錠125mg」について、15日から都道府県が選定した医療機関や薬局を取り扱える機関とすることを明らかにした<doc6656page1>。ただ、同剤の安定供給が難しいため、必要以上の配分の依頼や在庫の確保、投与対象者以外への投与などを控えるよう求めている<doc6656page2>。 ゾコーバは、迅速な実用化を目指す新たな承認制度が適用された第1・・・
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2022年12月09日(金)
[医療改革] 医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局販売容認 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時期流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて(12/9付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 医薬品・医療機器
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2022年12月05日(月)
[医薬品] コロナ・インフル同時検査キット、一般用検査薬で初承認 厚労省
- 厚生労働省は5日、新型コロナウイルスとインフルエンザの抗原定性同時検査キットについて、一般用検査薬として初めて承認したことを明らかにした<doc6502page1>。 富士レビオが開発した「エスプライン SARS-CoV-2&Flu A+B」(一般用)で、鼻腔ぬぐい液中のSARS-CoV-2抗原、A型・B型インフルエンザウイルス抗原の検出に使用する<doc6502page1>。 この検査キットについて、富士レビオは「簡便な操作により20分・・・
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2022年11月30日(水)
[医療費] 22年度4-7月の調剤医療費、前年度比0.2%減の2兆5,182億円
- 厚生労働省は11月30日、2022年4-7月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。4-7月の調剤医療費は2兆5,182億円となり、対前年度同期比で0.2%減少した。内訳は、技術料が6,887億円(対前年度同期比2.0%増)、薬剤料が1兆8,241億円(1.0%減)。後発医薬品の薬剤料は3,532億円(4.6%減)だった<doc6625page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.6%(前年同期差0.4%増)・・・
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2022年11月30日(水)
[医療改革] 高齢者の薬物療法適正化へ指針を23年度に改訂 厚労省方針
- 厚生労働省は11月30日、高齢者の薬物療法の適正化を図るため、現行の指針と業務手順書を2023年度に見直す方針を有識者検討会に示した。新たに設けるワーキンググループで改訂案を作成。それを基に、検討会が案の実効性を検討した上で改訂版を取りまとめる。また、ポリファーマシー対策の状況を把握するための調査も23年度に実施し、取り組みの好事例を集める<doc6335page3>。 現行の指針と業務手順書は、21年度と22年度の・・・
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2022年11月29日(火)
[医療改革] かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず 財政審
- 財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言(秋の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。 「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・
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2022年11月28日(月)
[医療提供体制] 電子処方箋、実情反映した経費補助を厚労相に要望 日病協
- 15団体でつくる日本病院団体協議会(日病協)は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めている。 日病協は、電子処方箋システムの導入には幾つかの課題があるため、病院団体として導入に踏み切れないと指摘している。 具体的な課・・・
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2022年11月28日(月)
[医療改革] 調剤業務の外部委託、安全性・効率性への影響を検証へ
- 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)の事務局は29日の会合で、特区制度を活用して調剤業務の外部委託に関する実証事業を行うことを提案した。調剤の一部業務を外部に委託した場合の安全性や効率性への影響を検証した上で、今後の医薬品医療機器等法での制度設計につなげるのが目的。実証事業の実施に大きな異論は出なかった。 実証事業では、▽一包化のための薬剤の取りそろえや、取り・・・
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2022年11月25日(金)
[医療提供体制] 薬剤の不安定な供給、毎年薬価改定の弊害 日病協
- 日本病院団体協議会(日病協)の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者から「毎年改定の弊害であると言わざるを得ない」との意見が出た。会議後の記者会見で山本修一副議長(地域医療機能推進機構理事長)が明らかにした。 山本氏は、薬価が毎年見直されたことで、薬価の下げ幅が年に2.4%か・・・
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2022年11月18日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月21日-11月26日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月21日-11月26日)(11/18)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年11月16日(水)
[診療報酬] 診療報酬改定の影響を検証へ特別調査票を決定 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経て2023年3月末までに結果を報告する。 特別調査は、22年度改定の結果を検証するための資料を得るのが目的で、2カ年度に分けて実施。22年度は、▽在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護▽精神医療等▽・・・
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