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2012年11月20日(火)
［看護］ 「認知症施策推進5ヵ年計画」等に向け行政保健師増員を 日看協
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日本看護協会は11月20日に、総務省自治財政局の佐藤局長に宛てて「行政保健師の増員に関する要望書」を提出した。
要望事項は、「行政保健師のより一層の増員」である。人口構成の急激な変化に伴い、「少子・高齢・多死」の社会を迎えた日本において、保健師による「個人から家族、さらに地域へ」という全体性をもった行政としての取組みなどが重要である。
この点、保健師の活動や事業はその性質上、民間に委託することがで・・・
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2012年09月11日(火)
［健診］ 産後母子健診等の事業実施は市町村が必要性等を判断
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政府は9月11日に、「産後母子健診の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
安全に出産できるよう、妊娠期の適切な健康管理を可能とするために、公費助成による妊婦健診が受診できるようになっている。一方、産後は、「入院医療施設における在院日数の短縮化に伴う、産後の入院期間の短縮」「核家族化の進行」「孤立した育児」といった状況が推測されている。
そこで、「産後うつ・虐待の予防」「子どもの健やか・・・
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂
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厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂に関する通知を掲載している。
このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
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2012年06月15日(金)
［臓器移植］ 「ドナーが生じた理由」の公表には遺族の同意が必須
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政府は6月15日に、「脳死下臓器摘出に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成22年7月17日に改正臓器移植法が施行されてから、家族の承諾による脳死下臓器提供が70例を超え、そこには15歳未満児童の1例も含まれている。15歳未満の児童については、虐待を受けた場合には臓器提供が禁止されており、虐待の有無を確認することになっている。また、脳死下臓器提供が行われた場合、厚生労働省と日本臓器移植ネットワークでは、・・・
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2011年12月06日(火)
［高齢者］ 高齢者虐待96事例中、29％が特養老人ホームで発生 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成22年度 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。
調査結果では、（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成22年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は、506件・・・
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2011年11月04日(金)
［母子保健施策］ 社会情勢などの変化を踏まえ母子健康手帳改正案を整理
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厚生労働省は11月4日に、「母子健康手帳に関する検討会報告書」を取りまとめた。
母子健康手帳は、昭和40年に母子保健法に基づく母子健康手帳となってからは、10年ごとに改正を重ねてきた。今般、35歳以上の妊娠出産、低出生体重児の増加、生殖補助医療による妊娠出産などの変化が見られる他、児童虐待の増加等社会情勢の変化を踏まえての検討となった(p1～p2参照)。
報告書のポイントは、（1）妊娠経過記載欄の拡充と自・・・
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2011年07月27日(水)
［死因究明］ 死因不明な遺体すべてに、死亡時画像診断の導入求める報告書
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厚生労働省は7月27日に、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会の報告書を公表した。
人が死亡した場合、病理解剖や行政解剖・司法解剖などが行われるが、遺族等の意向もあり、実施割合はきわめて低い(p3～p4参照)。しかし、死因究明の必要は高く、また遺体を傷つけずに内部情報を取得できるAi（死亡時画像診断）技術が進展してきている。このため、厚労省はAiの活用方法について検討会を設けて議論を重ね、・・・
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2011年06月06日(月)
［チーム医療］ 救急患者お断り解消や、暴力被害者支援など様々なチーム医療
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厚生労働省は6月6日に、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を公表した。これは、チーム医療推進会議の下部組織である、推進方策検討ワーキンググループで取りまとめられたもの。
チーム医療を推進するために、「医療の質の向上」と「効率的な医療サービス提供」の2本柱を立て、前者ではコミュニケーションや情報の共有化、チームマネジメントが必要としている。また、後者でも情報の共有化が不可欠である・・・
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2011年06月02日(木)
［看護］ 看護職のWLB推進で女性全体の働く環境を改善 日看協
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日本看護協会は6月2日に、看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進、児童虐待予防への体制整備を求める要望書を厚生労働省の高井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出したことを公表した。
要望書によると、看護職は女性雇用労働者の18人に1人に相当し、女性全体の働く環境を改善する上で、看護職への仕事と家庭の両立支援、労働時間管理の適正化などが重要としている。特に、医療施設などの大半は中小規模であり、法規定・・・
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2011年05月30日(月)
［死因究明］ 死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理
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厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書（案）が提出された。
報告書案は、（1）現状（2）死亡時画像診断の意義（3）実施体制などの整備―などについてまとめられている。（1）の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11％にとどまっていることを紹介。日本医・・・
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2011年02月27日(日)
［小児精神医療］ 子供が抱える心の問題にせまる 都民フォーラム
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東京都は2月27日に、子供の心を考える都民フォーラムを開催した。
東京都は、平成20年度から、発達障害や児童虐待、いじめ、ひきこもりなど、さまざまな子供の心の問題に関わる地域の関係者等を支援するため、「子供の心診療支援拠点病院事業」を実施している。今年度は、「現代の子供が抱える心の問題～発達障害と青年期～」をテーマに開催。第1部では、（1）都立小児総合医療センター顧問の市川宏伸氏（2）京都ノートルダム・・・
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2010年12月17日(金)
［死因究明］ 死亡時画像診断、費用負担はさらなる議論を 厚労省
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厚生労働省が12月17日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書骨子（案）が提示された(p25～p30参照)。
報告書骨子（案）では、死因究明の意義や現状を整理したうえで、（1）死亡時画像診断の有用性と限界（2）死亡時画像診断を活用すべき遺体の範囲（3）撮影や読影を行う者の人的要件等（4）実施機関の運用体制（5）資料の保存と情報開示（6）・・・
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2010年12月03日(金)
［死因究明］ 死亡時画像診断の活用、論点整理の方向性示す 厚労省
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厚生労働省が12月3日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、同検討会の報告書（案）の論点整理が行われた。
報告書（案）では、前回会合で示された「報告書の事項立て項目（案）」にそって、これまでの意見を整理(p18～p21参照)。撮影や読影を行う者の人的要件等では、死亡時画像診断は、基本的に画像診断であることから、検査（撮影）は診療放・・・
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2010年11月22日(月)
［高齢者］ 養護者による高齢者虐待、約4割が心理的虐待 厚労省調査
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厚生労働省は11月22日に、高齢者虐待についての対応状況等を把握するための調査結果を公表した。この調査は、高齢者虐待防止法に基づいて行われた平成21年度の対応をまとめたもの。
調査結果では、大きく（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成21年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 慢性疼痛対策として痛みセンター事業に965万円 疾病対策課
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厚生労働省の健康局疾病対策課が8月26日に公表した、同課所管の平成23年度予算概算要求の概要。同課所管分の概算要求額は、前年度に比べ146億円増の2219億円。難病対策や、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、移植対策、肝炎対策などに関する平成23年度事業と予算が整理されている。
新規事業について見てみると、平成23年度予算の目玉である「特別枠」の難病分として40億円(p2参照)、難病患者サポート事業に2585万・・・
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2010年06月29日(火)
［障害者施策］ 障害者の医療費、応能負担について平成23年中に結論
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政府は6月29日に、障害者制度改革の推進のための基本的な方向について閣議決定した。これは、障がい者制度改革推進会議の第一次意見を踏まえ、障害者制度改革の指針と、具体的な工程表を示したもの。
基礎的な課題への改革として、「地域生活の実現」を第一に打ち出している。これを支えるのが障害者を差別・虐待しない社会である。こうした社会を実現するために、生活支援の拡大とともに、障害者の自立・社会参加を進めていく・・・
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2010年06月25日(金)
［臓器移植］ 改正臓器移植法、7月17日の完全施行に向け関連通知を発出
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厚生労働省は6月25日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律の施行に関する資料を公表した。
これは、改正臓器移植法が7月17日より完全施行されるにあたり、臓器の移植に関する法律施行規則および「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）の改正を行ったもの。
今回の法改正では、小児の脳死判定基準に、（1）生後12週未満は、脳死判定を行わない（2）1回目と2回目の判定間隔は24時間以上（6・・・
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2010年06月18日(金)
［保健師対策］ 保健師の増員、現任教育の充実への支援を要望 日看協
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日本看護協会は6月18日に、厚生労働省健康局に宛てて、平成23年度予算編成に向けて、保健師の増員、現任教育の充実を求める要望書を提出した。
日看協は、少子高齢化の進展や疾病構造の変化などにより、健康問題が多様化・複雑化していることを指摘。また、自殺者の増加や虐待などの社会情勢を反映した、質の高い保健医療福祉サービスの提供のためには、さまざまな健康課題に対応できる保健師の人員の確保が必要と述べている&l・・・
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2010年04月28日(水)
［臓器移植］ 7月施行に向け、改正臓器移植法の議論深める
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厚生労働省が4月28日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日も、省令およびガイドラインの改正（案）について議論を行った。
この日に提示された、省令およびガイドラインの改正（案）は、前回会合の議論を踏まえ、一部が修文されている。ガイドラインの改正（案）では、（1）臓器提供に係る意思表示等（2）小児からの臓器提供施設（3）虐待を受けた児童への対応等（4）脳死した者の・・・
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2010年04月05日(月)
［臓器移植］ 小児臓器移植に向け、被虐待児を除外するマニュアルの作成へ
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厚生労働省が4月5日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の7月施行にあたり、制度面からの検討や小児からの臓器提供について議論した。
小児からの臓器提供については、同委員会の下部組織である「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」から、「改正臓器移植法の施行に係る論点」が提示された(p4～p9参照)。作業班では、虐待を受け・・・
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2010年03月30日(火)
［臓器移植］ 知的障害者等の意思表示や臓器摘出、対応策の議論深める
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厚生労働省が3月30日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日も、改正臓器移植法の施行に向けた検討課題の整理などを行った。
虐待を受けた疑いのある児童の取扱いのほか、知的障害者等の意思表示の取扱いも改正臓器移植法の施行における論点となっている。
知的障害者については、年齢に関わらず、当面、法に基づく脳死判定及びその者からの臓器摘出は見合わせる・・・
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2010年03月23日(火)
［臓器移植］ 虐待を受けた児童からの臓器移植、対応策の議論深める
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厚生労働省が3月23日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、前回に引き続き、改正臓器移植法の施行に向けた検討課題の整理などを行った。
改正臓器移植法の施行にあたっては、虐待を受けた疑いのある児童の取扱いが論点となっている(p2～p5参照)。厚労省当局は、臓器移植法に基づく虐待を受けた児童への対応（案）として、脳死下での臓器提供の場合に必要な・・・
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2010年03月11日(木)
［臓器移植］ 虐待が疑われる場合には、臓器移植の対象外に 厚労省
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厚生労働省が3月11日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の施行に向けた検討課題についての整理などを行った。
改正法附則第5項では、「虐待を受けて死亡した児童からの臓器提供がなされないよう、虐待の有無等を確認し、その場合に適切に対応するための方策を検討する」旨が規定されている。これに関連して、厚労省当局が掲げた検討課題は（1・・・
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2010年01月26日(火)
［臓器移植］ 小児からの臓器提供に向けたスケジュール案提示 厚労省
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厚生労働省が1月26日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の一部施行や今後の検討課題とスケジュールについて議論した。
今後の検討課題は、大きく（1）小児からの臓器提供（2）本人が意思表示していない場合（3）普及啓発（4）移植の実施―の4区分に沿って提示されている(p7参照)。たとえば、小児からの臓器提供では、小児の脳死判定基準・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 「介護保険制度の円滑な運営」に2兆1521億円計上 老健局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、平成22年度老人保健福祉関係予算案の概要。
平成22年度予算は、前年度比988億円増の2兆1966億円で、うち97％を「介護保険制度の円滑な運営」のための予算として計上している。主な内容を見てみると、（1）介護給付に対する国の負担等に2兆763億円（2）地域支援事業の着実な実施に738億円（3）低所得者への配慮に19億円―となっている。
また、地域における介護基盤の整備には283億円・・・
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