-
2009年06月01日(月)
介護職員の処遇向上、離職率等をメルクマールにした事業者の助言などが必要
-
政府が6月1日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、介護人材育成戦略と児童虐待防止対策の在り方について議論された。
厚生労働省より提示された、「介護分野における人材確保について」では、介護人材を巡る現状と見通し(p4～p10参照)や、従事者の確保及び処遇改善(p11～p21参照)がまとめられている。
また、日本社会事業大学専門職大学院の藤井氏から提示された、「介護人材育成戦略に・・・
-
2009年05月22日(金)
15歳未満の臓器摘出を可能とする改正案の提案理由を説明 衆議院
-
衆議院の厚生労働部会は5月22日に、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案」提案理由説明を示した資料を公表した。
資料では、15歳未満の子どもには意思表示をすることが認められないことから、臓器移植によってしか治療することができない患者の多くが海外で臓器移植を受けている現状がある、として提案理由を説明している。また、死亡した者が15歳未満の場合は、本人が拒否する意思を表示していない場合、その遺族・・・
-
2009年05月15日(金)
15歳未満からの臓器摘出を可能とする改正案を公表 臓器移植法改正
-
政府は5月15日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を公表した。
今回の改正では、15歳未満については、生存中に臓器を移植術に使用されるために供給する意思がないことを示していない場合、家族が臓器摘出を書面により承諾した上で、遺族による虐待の事実がないことなどが確認されているときに、移植術のために臓器を摘出できる、としている。なお、15歳以上の臓器摘出の要件は現行と同様となっている・・・
-
2009年03月31日(火)
病院で行う児童虐待対応、チームスポーツに例えたマニュアルを公表 東京都
-
東京都はこのほど、「チームで行う児童虐待対応～病院のためのスタートアップマニュアル～」を公表した。このマニュアルは、東京都が平成20年9月に都内の小児科、産科・産婦人科を標榜する病院に対して行った児童虐待の対応に関する調査結果と、2年間の取組から得た経験をもとに作成されたもの。今後、児童虐待の組織的対応を図ろうとする病院の最初の手がかりとなり、すでに組織的対応を実践している病院の取組の継続と発展に役・・・
-
2009年02月03日(火)
認知症介護実践研修等の講義時間の短縮などを要望 日本慢性期医療協会
-
日本慢性期医療協会と認知症委員会は2月3日に、厚生労働省の認知症・虐待防止対策推進室室長に対して、認知症介護実践研修及び認知症介護実践リーダー研修のあり方についての要望書を提出した。
要望書では（1）講義・演習時間の短縮（2）介護福祉士の資格を持つ者の免除科目の設定（3）研修実施主体の拡大―を要望している。またそれぞれに、その理由を付記している。講義・演習時間の短縮については、介護職員の配置に余裕を・・・
-
2008年10月07日(火)
精神病床におけるアルツハイマー病患者、平成17年度では18％以上に
-
厚生労働省はこのほど開催した、認知症・虐待防止対策主管課長会議で配布された資料。この日は、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトや認知症疾患医療センターの整備促進について、報告が行われた。
認知症疾患医療センターについては、（1）認知症疾患患者の所在（2）精神病床における認知症入院患者数の年次推移（3）平成20年9月24日現在の整備状況（4）整備に関する調査結果―などを示している・・・
-
2008年10月07日(火)
高齢者虐待の防止、対応マニュアルの作成やネットワーク構築の推進を要請
-
厚生労働省が10月7日に、都道府県等の高齢者虐待防止法担当課宛てに出した事務連絡で、高齢者虐待の防止等に関する法律施行の対応に関するもの。
事務連絡では、高齢者虐待の防止等に関する法律施行の対応として、（1）養介護施設従事者に対する啓発（2）養護者に対する支援・啓発（3）市町村の体制整備（4）市町村に対する都道府県の支援（5）成年後見制度の利用促進―についてまとめている(p1～p3参照)。
市町村の体制・・・
-
2008年10月07日(火)
地域密着型サービス、外部評価制度の導入にともない情報公表制度を見直し
-
厚生労働省が10月7日に開催した「認知症・虐待防止対策主管課長会議」で配付された資料。この日は、（1）認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告（2）認知症疾患医療センターの整備促進（3）地域密着型サービスの外部評価制度及び関係団体の取組み―などについて説明が行われた(p4～p18参照)。
地域密着型サービスの外部評価制度については、サービスの質の評価の客観性を高めるとともに、評価結果の公開等を・・・
-
2008年10月06日(月)
市町村が受け付けた高齢者虐待相談・通報件数が増加 厚労省調査
-
厚生労働省は10月6日に平成19年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表した。この調査は、平成19年度における養護者及び養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応状況等を把握することにより、より効果的な施策の検討を行うための基礎資料を得るために行われている(p2参照)。
調査結果によると、平成19年度、全国の1816市町村（特別区を含む）・・・
-
2008年09月19日(金)
子どもの心の問題、発達障害に対応するため、診療拠点病院の推進を検討
-
- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第1回 9／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）厚労省における「子どもの心の診療」に関する取組(p5～p13参照)（2）子・・・
-
2008年07月29日(火)
平成19年中に高齢者虐待事案の対応件数は1853件 警視庁
-
警視庁は7月29日に、平成19年中の高齢者虐待事案への対応件数を公表した。
警視庁が、平成19年中に高齢者虐待事案の対応を行った件数は、1853件にのぼることが明らかになった。被害高齢者を性別でみると、男性が413人（22.29％）、女性が1440人（77.71％）だった(p1参照)。また、加害者と被害高齢者との関係は、息子が873人で、全体の47.24％を占める高い割合だった(p2参照)。
被害状況（複数計上）は、「身体的・・・
-
2008年04月17日(木)
岡山県の介護保険事業所、高齢者虐待等の事由で指定取消 厚労省
-
厚生労働省は4月17日付けで、都道府県等の介護保健所管轄宛てに、高齢者虐待等を事由とする介護保険事業所の指定取消について、事務連絡を出した。
岡山県津山市の介護保険地域密着型サービス事業所が、高齢者虐待等を事由として、介護保険事業所の指定を4月30日をもって取り消されたとし、事業所名や経緯、指定取消し事由が示されている(p1～p2参照)。
指定取消しの事由は、（1）高齢者が衰弱している状態を把握しなが・・・
-
2007年12月19日(水)
高齢者虐待 介護施設では54件、養護者では1万2569件 厚労省調査
-
厚生労働省は12月19日に「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（確定版）」を公表した。調査は、全国1829市町村及び47都道府県を対象に、平成18年度中に新たに相談・通報があった高齢者虐待に関する事例について行われた(p9参照)。
調査結果によると、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報総数は273件だった(p2参照)。また、虐待の事実・・・
-
2007年10月09日(火)
高齢者虐待の発生予防・早期発見のための取り組みを求める 厚労省事務連絡
-
厚生労働省がこのほど都道府県等の高齢者虐待防止法担当課宛てに出した事務連絡で、高齢者虐待の防止に関するもの。厚労省は、9月21日にとりまとめた「高齢者虐待の防止等に関する調査結果（暫定版）」の結果を踏まえ、高齢者虐待を防止するための留意事項を改めて示した。
事務連絡では、高齢者虐待の発生予防・早期発見のための取り組みとして、（1）高齢者虐待相談等窓口の設置および周知（2）高齢者虐待に関する知識・理解・・・
-
2007年09月21日(金)
高齢者虐待、40歳未満の施設職員による事例が半数以上 厚労省調査
-
厚生労働省が9月21日に公表した、平成18年度高齢者虐待の防止等に関する調査結果の暫定版。この調査は、高齢者に対する虐待の対応状況を把握し、より効果的な施策の検討を行うため、全国1829市町村および47都道府県を対象に実施された(p9参照)。
調査結果によると、平成18年度に全国の1829市町村で受け付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報総数は、273件に上っている(p2参照)。また、虐待・・・
-
2007年01月30日(火)
子ども虐待と産後うつ、新健康フロンティア戦略で意見聴取
-
政府が1月30日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 子どもを守り育てる分科会」で配布された資料。この日は、有識者4人からヒアリングを行った。資料では、（1）食卓に求心力を（食育コーディネーター：大村氏提出資料）(p6～p19参照)（2）小中学校潜む学習に困難のある子どもたちの自信を引き出すために（東京大学：中邑教授提出資料）(p21～p33参照)（3）福岡市子どもの虐待防止のための医療機関ネットワーク（・・・
-
2006年08月01日(火)
厚労省 介護報酬算定上の留意点等を公表
-
厚生労働省が8月1日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険指導監査担当課長会議」で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は1日のもの。資料では、（1）保険者の介護給付適正化システムの活用(p6～p8参照)（2）国保連に寄せられる苦情の保険者への情報提供(p9～p12参照)（3）介護保険事業分析ソフト(p13～p47参照)（4）地域密着型サービスの指定時における留意点・・・
-
2006年04月24日(月)
全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議（4／24）《厚労省》
-
厚生労働省が4月24日に開催した「全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議」で配布された資料。この日は厚労省が地方自治体向けにまとめた「高齢者虐待への対応と養護者支援について」と題する資料が示されている(p2～p20参照)。これは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行にあたり、各自治体において、高齢者虐待を防止し、養護者を支援するための体制や、通報があった際の流れなど、事・・・
-
2005年06月10日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第26回 6／10）《厚労省》
-
- 社会保障審議会 障害者部会（第26回 6／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
-
2004年01月21日(水)
全国厚生労働関係部局長会議 老健局資料②（1／21）《厚労省》
-
全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち、老健局の提出資料。2ページは重点事項をまとめた目次、3ページ～6ページは平成16年度の高齢者保健福祉施策、7ページ～11ページは平成16年度の老人保健福祉関係の予算概要、12ページ～19ページは介護保険制度の実施状況、20ページ～22ページは介護保険制度の運営、23ページ～24ページは介護給付の適正化等、25ページ～32ページは保険者指導、事業者指導、33ページ～49ページは介・・・
-
2003年09月15日(月)
平成14年度 社会福祉行政業務報告の概要（福祉行政報告例）《厚労省》
-
厚生労働省が9月11日に発表した平成14年度の「社会福祉行政業務報告の概要」。報告事項は、①生活保護関係②身体障害者福祉関係③老人福祉関係④児童福祉関係─など12分野の行政運営に関する基礎データで、全国の福祉事務所等を対象に、関係施設数や定員数、在所者数の状況などを調べている（2ページ）。生活保護関係では、世帯類型別の被保護世帯数の年次推移がまとめられている。平成14年度の1ヵ月平均の被保護世帯数は約87万世帯で、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
