-
2017年05月08日(月)
［特集］ 2018年度同時改定 改定率はどのように決まるのか？
-
- 現在、論点になっている主な改革項目（5／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
-
2017年04月27日(木)
［診療報酬］ 17年度の調査項目を了承、病棟群届出も把握 調査・評価分科会
-
中央社会保険医療協議会の入院医療等の調査・評価分科会は4月27日、2017年度に行う、入院医療と入院時の食事療養の給付に関する調査項目の原案を了承した(p2～p21参照)。これらの調査結果は、次回2018年度の診療報酬改定の基礎資料として活用される。5月中に開かれる中医協・診療報酬基本問題小委員会と総会への報告・了承を得て、6月から調査に着手。今秋には調査結果の速報が中医協での議論の場に提供される見通しだ・・・
-
2017年04月20日(木)
［医療改革］ 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請 財政審1
-
財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・
-
2017年04月14日(金)
［医療改革］ データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映 厚労省
-
厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること（自立支援に向けたインセンティブ）を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・
-
2017年04月12日(水)
［診療報酬］ 在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に 中医協・総会1
-
中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所（在支診）」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向で・・・
-
2017年04月04日(火)
［看護］ 認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず 日看協
-
2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。 調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・
-
2017年03月31日(金)
［診療報酬］ 医療機関群は3区分を維持も名称は変更 DPC分科会で厚労省
-
厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度（包括医療費支払制度）の医療機関別係数について、今後の対応方針（案）を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・
-
2017年03月15日(水)
［診療報酬］ 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1
-
中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・
-
2017年03月09日(木)
［診療報酬］ 急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言 慢性期医療協会
-
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション（以下リハビリ）の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入する重要性を強調。「後期高齢者に対しても早期にリハビリ介入し、平均寿命と健康寿命の差・・・
-
2017年03月08日(水)
［診療報酬］ 加算要件の厳格化後も後発医薬品の使用は促進 民間調査
-
2017年1月時点の【後発医薬品調剤体制加算】の算定薬局数は、診療報酬改定前の2016年1月調査時点より増加していることが、日本アルトマークが3月8日に公表した調査結果で明らかになった。 2016年度診療報酬改定で、【後発医薬品調剤体制加算】の算定に必要な後発医薬品の調剤割合が、【後発医薬品調剤体制加算1（加算区分1）】では数量ベースで55％以上から65％以上、【後発医薬品調剤体制加算2（加算区分2）】では65％以上から・・・
-
2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2
-
厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能（病棟単位）を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・
-
2017年03月03日(金)
［在宅医療］在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要 日医総研WP
-
- 日医総研ワーキングペーパー かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）（3／3）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
-
2017年02月23日(木)
［診療報酬］ 10対1入院料等の経過措置の取扱いを周知 厚労省
-
厚生労働省は2月23日付けで、2016年度診療報酬改定で、施設基準に経過措置が設けられた診療報酬点数について、今年4月1日以降も算定を続ける場合は所定の届出が必要なことなどを関係者に周知するよう、地方厚生局に事務連絡を送付した。 対象は、【一般病棟入院基本料（10対1）】や、病棟群単位での届出など23種類の診療報酬点数(p2～p3参照)。2016年度改定では、200床以上の病院が看護基準10対1の【一般病棟入院基本料】、・・・
-
2017年02月23日(木)
［診療報酬］ DPCにおけるオプジーボ、告示後の投与は出来高算定 疑義解釈
-
厚生労働省は2月23日、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈を発出した。2月1日付けでDPC（包括医療費支払制度）上の取り扱いで高額薬剤に指定されたオプジーボについて、投与日が高額薬剤として告示された2月1日以降であれば入院期間全てを医科点数表に基づき出来高で算定すると説明している(p2参照)。DPCでは、高額薬剤と指定された医薬品は告示された日から包括評価には含まずに出来高算定することとなっており、オプ・・・
-
2017年02月22日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品使用進むも、品質に不安 中医協・改定検証部会
-
中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果をまとめ、2月22日の総会に報告した。診療所医師の7割が一般名処方を実施し、改定前はゼロだった有床診療所の【後発医薬品使用体制加算】算定施設が増加するなど一定の成果が見られるものの、医師や患者の一部は依然として後発医薬品の品質に不信感を抱いていることが浮き彫りになった(p4～p24参照)・・・
-
2017年02月17日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月20日～2月25日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（2月20日～2月25日）（2／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2017年02月08日(水)
［医療改革］ 外来医療のあり方をテーマに意見交換 中医協・総会2
-
中央社会保険医療協議会・総会は2月8日、2018年度の診療報酬改定に向け、外来医療をテーマに議論した。厚労省が提出した診療種別医療費のデータで、医薬分業の進展などにより調剤医療費が伸びていることが明らかになったため、診療側の一部委員から調剤技術料の見直しを求める意見が出た。 厚労省のデータでは、2004年から2014年までの10年間の診療種別医療費の伸びの原因を分析するため、2004年の各医療費を2014年の人口構成で・・・
-
2017年02月08日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定時から制度化へ、今夏に中間まとめ 費用対効果部会
-
中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」が2月8日に開催され、現在試行中の医薬品・医療機器の費用対効果評価について、2018年度改定時からの制度化に向け、具体的運用方法などを検討することを決めた。2017年夏をめどに中間的なとりまとめを行う予定(p3～p5参照)。 高額な医療技術の増加による医療費の高騰が懸念されるが、これまで医療技術の保険収載・償還価格の判断材料として費用対効果が考慮されることは・・・
-
2017年01月25日(水)
［医療改革］ 次回診療報酬改定の基本方針などが論点に 医療保険部会
-
社会保障審議会は1月25日、医療保険部会を開催し、厚生労働省が提示した「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」を了承した。2018年度診療報酬改定の基本方針などが主な論点となる。 議論の進め方(p24参照)には、主要検討事項として▽2018年度診療報酬改定の基本方針▽経済・財政諮問会議の改革工程表の内容▽任意継続被保険者制度の見直し▽データヘルス改革▽高齢者医療制度のあり方▽医療に要する費用の適正化▽医・・・
-
2017年01月19日(木)
［診療報酬］ 今月下旬から次回改定の提案書を受け付け 医療技術評価分科会
-
新規医療技術の保険導入などを検討する、中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会は1月19日開かれ、2018年度診療報酬改定に向けた審議について、従来よりも前倒ししたスケジュールで進めることを了承した。 新規技術の保険導入の適否については、関係学会から提出された技術評価提案書を同分科会が専門的見地から検証。その結果を踏まえて中医協が最終判断する仕組みとなっている(p10参照)。 分科会はこの日の会合で・・・
-
2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。 高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・
-
2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 第21回医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会
-
- 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第45回 1／11）《厚生労働省》、 総会（第343回 1／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療保険
-
2016年12月28日(水)
［医療保険］ 医療の格差是正にデータ利活用、システム見直しで 厚労省
-
厚生労働省は12月28日、医療機関の施設基準の届出情報などを管理する、「保険医療機関等管理システム」の抜本的見直しに向けた基本方針書案を公表した。現行システムが保有する膨大なデータを医療提供体制の地域格差是正などにも活用できるようデータベースを再構築し、2019年2月をめどに新システムを稼動させる考えを示している(p8参照)(p28参照)。 保険医療機関等管理システムは、全国の厚生局が行う保険医療機関・・・
-
2016年12月21日(水)
［医療改革］ 外来受診時の定額負担など、2017年末までに結論 諮問会議
-
政府は12月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p2～p3参照)、（2）経済・財政一体改革(p27～p147参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p148～p208参照)―などを議論した。 （1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を提示。▽薬価制度の抜本改革▽改革とあわせた今後の取り組み―について報告した。 基本方針を受け、安倍晋三総理大臣は、「薬・・・
-
2016年12月21日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定で医療・介護の意見交換会を開催 中医協・総会1
-
厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(p21～p23参照)、（2）中医協における今後の検討の進め方(p23～p25参照)―を提示した。 （1）について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護の連携に関する検討項目などを踏まえ、（i）医療機能の分化・連携の強化、地域包・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
