過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年04月27日(金) ［診療報酬］ 24年度改定Q&A第3弾、看護配置不足の場合の7対1届出を整理

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月27日に、「疑義解釈資料（その3）」に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）入院基本料（病院）(p2参照)（2）入院基本料等加算(p3参照)（3）移植後患者指導管理料(p4参照)（4）在宅療養支援診療所等(p4参照)（5）CT撮影(p5参照)（6）DPC関連(p6参照)（7）歯科報酬関連(p7参照)（8）調剤報酬関連(p8参照)（9）訪問看護療養費関連(p9参照)―についてQ&A・・・

2012年04月27日(金) ［診療報酬］栄養管理体制等、4月1日に遡って算定するには5月31日までに届出

平成24年度診療報酬改定における入院基本料等の栄養管理体制及び褥瘡対策に係る届出について（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月27日に、「平成24年度診療報酬改定における入院基本料等の栄養管理体制及び褥瘡対策に係る届出」についての事務連絡を発出した。
　今回の事務連絡では、一部医療機関における入院基本料等の栄養管理体制と褥瘡対策の届出期限を改めて設定している。
　具体的には、（1）24年3月31日時点で「栄養管理実施加算」の届出を行っていない病院で、栄養管理体制の届出・猶予の届出を行うものについて、4月1日に遡って算・・・

2012年04月26日(木) ［材料価格］ゴアドライシールシースなど、新区分により暫定価格を示す

医療機器の保険適用について（4／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月26日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。ここでは、5月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。
　区分C1（新機能）とされたのは、（1）心臓手術用のカテーテルである「エキシマレーザ血管形成用レーザカテーテル」（2）心臓手術用のカテーテルである「エキシマレーザ血管形成用OSカテーテル」（3）血管造影用シースである「ゴアドライシールシース」―の3製品(p27参照)。これらに・・・

2012年04月26日(木) ［審査支払］前期高齢者交付金決定状況を一部修正　支払基金

「Press Release No.297」の訂正について（お詫び）（4／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月26日に、プレスリリース資料の一部訂正について（お詫び）を公表した。
　4月23日発信の「プレスリリースNo.297 4月定例記者会見を開催」の資料中、発表事項6「平成24年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況について」の資料「平成24年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況」の「4.前期高齢者交付金決定状況」について、一部誤りがあったとし、訂正している。
　資料の正誤表を見ると、21年度および2・・・

2012年04月26日(木) ［介護保険］ 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第1回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
　診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織（結果検証部会）が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
　初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4～p7参照)。
　報酬改定・・・

2012年04月26日(木) ［特定機能病院］特定機能病院で過半数、地域医療支援病院で7割が紹介なし

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第2回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月26日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
　特定機能病院の承認要件見直しに当たっては、（1）高度医療の提供（2）高度医療技術の開発・評価（3）高度医療の研修―などの論点が、前回（3月15日）会合で示されている。このうち（2）では、「所属医師による論文の質を評価する（たとえば、影響力の強・・・

2012年04月25日(水) ［医療改革］医療制度の効率性改善などを提言　　OECD

日本再生のための政策 OECDの提言（4／25）《OECD》: 発信元：経済協力開発機構（OECD）　　カテゴリ： 医療制度改革

　OECD（経済協力開発機構）は4月25日に、「日本再生のための政策 OECDの提言」を公表した。OECDは、ヨーロッパ諸国やアメリカをはじめとする先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。今回は、日本の将来にとって最も重要な分野である「経済成長の促進」「財政政策」「税制改革」「経済の開放」「教育とスキル」「医療と介護」「所得格差および男女格差の是正」「イノベーションとグリーンな成長」「農業」「幸福度・・・

2012年04月25日(水) ［社会保障］社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討

社会保障審議会（第24回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会を開催した。この日は、（1）社会保障・税一体改革大綱（2）社会保障改革関連法案（3）平成24年度の診療報酬・介護報酬改定―などについて厚労省から報告を受けた。
　まず（1）の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3～p64参照)。
　また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・

2012年04月25日(水) ［DPC］医療機関群の設定、病院の予見可能性に配慮するも議論はオープン

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月25日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、24年度改定の確定内容について厚労省から報告を受けたほか、今後の検討課題について議論を行った。

　DPCに関する24年度改定内容で目立つものをあげると、（1）3つの医療機関群を設定し、群ごとの基礎係数を新たに導入する（2）機能評価係数IIに実績評価等を導入する（3）高額医薬品使用に伴う入院期間遷延に対応するため、入院初日に入院・・・

2012年04月25日(水) ［緩和ケア］早期からの緩和ケアめざし、緩和ケア外来等の職種配置など検討

緩和ケア推進検討会（第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月25日に、緩和ケア推進検討会の初会合を開催した。
　わが国では、「緩和ケア」というと末期がん患者をイメージしがちだが、欧米では早期から医療用麻薬等を用いた患者の苦痛除去が一般的に行われている。
　こうした状況に鑑み、近く閣議決定が見込まれる「次期がん対策推進基本計画」では、早期からの緩和ケアがポイントの1つとなる。これを費用面からサポートするために、平成24年度診療報酬改定においても早期・・・

2012年04月25日(水) ［両立支援］就業しながら治療する人支援するため、働きやすい企業の表彰を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第4回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月25日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、治療と職業生活を支援している株式会社クレディセゾンとNTT東日本関東病院からヒアリングを行った。
　クレディセゾンでは、人事部が中心となって社員の健康管理を積極的に実施することとあわせて、傷病休職者支援制度を設けている(p2～p14参照)。この傷病休職者支援制度で注目されるのは、復職時のプログラムが周知徹底されており・・・

2012年04月25日(水) ［診療報酬］費用対効果、粒子線治療について26年度から試行的導入へ

中央社会保険医療協議会総会（第224回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月25日に、中医協総会を開催した。この日は、費用対効果評価について議論を行った。
　26年度改定に向けて、「基本診療料」「費用対効果評価」「長期収載品の価格」「消費税問題」を議論していくことが確認されており、中でも「費用対効果評価」については有識者を交えた部会を別途設けることとされていた。
　この日は、厚労省当局から部会設置等の議論の枠組みや、具体的な論点案が提示され、了承された。今後・・・

2012年04月25日(水) ［診療報酬］入院基本料等のコスト調査めぐり、支払側と診療側で早くも舌戦

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第157回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
　平成22年度の改定論議の中で、総会と基本小委のメンバーがほぼ同じ構成となったことから、それまで基本小委で審議していた主要論議もすべて総会で行われてきた。今回、入院基本料という個別テーマについて突っ込んだ議論を行うため、実に2年5ヵ月ぶりに基本小委が開催された。

　基本小委では、「基本診療料」について議論を行うこととなっている。
　・・・

2012年04月25日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の影響、勤務医負担軽減や維持期リハは25年度に調査

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第33回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局指導課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は4月25日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、24年度改定の結果検証に向けて、具体的な調査内容の検討を行った。
　診療報酬改定の影響については、項目ごとに改定年とその翌年（今回であれば、24年度と25年度）に振分けて調査を行う。
　厚労省保険局医療課の屋敷保険医療調査室長は、「改定の効果が浸透するには時間がかかるので、できるだけ遅く調査することが望ましいが、次回改定論議の・・・

2012年04月24日(火) ［診療報酬］管理栄養士配置の画一的な義務化の撤回を　京都府保険医協会

管理栄養士配置義務化の撤回を求める緊急要請（4／24）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会は4月24日に、小宮山厚生労働大臣や森田中央社会保険医療協議会会長らに宛てて「管理栄養士配置義務化の撤回」を求める緊急要請を行った。
　2012年4月の診療報酬改定において、基本診療料等の施設基準等が改定され「栄養管理体制」の実施が、入院基本料等入院料の算定にあたっての必要要件とされた。今回義務化された栄養管理体制の基になった「栄養管理実施加算」（中医協2011年12月7日資料）によると、2010年・・・

2012年04月24日(火) ［後発医薬品］後発品信頼性向上のための経費、約4億8000万円を計上

後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書（4／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月24日に、後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成24年度の医療費改定で、診療報酬全体でプラス0.004％の改定、医療費の効率化という観点から後発品の使用促進のための施策を講じてきた。
　これを受け、参議院議員が今般の診療報酬・調剤報酬・薬価改定において講じられた後発品への施策について見解を求めている。
　具体的には、（1）平成22・24年度改定による後発品の使用促・・・

2012年04月23日(月) ［審査支払］平成24年2月査定分のコンピュータチェック効果、全体の45.9％

平成24年2月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月23日に、平成24年2月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について公表した。支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。
　平成24年2月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は24.0点で、前年同月比で0.8ポイント増となっている。このうちコンピュータチェックを・・・

2012年04月23日(月) ［審査支払］相談窓口への苦情等は減少、意見踏まえてHP改善も　　支払基金

4月定例記者会見を開催（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月23日に、4月の定例記者会見を開催した。
　資料には、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（24年2月診療分）(p2～p9参照)（2）23年度におけるお客様からの相談窓口の対応状況(p10～p16参照)（3）24年2月の審査状況(p17～p79参照)（4）特別審査委員会の取扱状況（24年4月審査分）(p80～p87参照)（5）24年3月分の後期高齢者支援金等の収納状況(p88～p94参照)（6）2・・・

2012年04月23日(月) ［麻薬］早期緩和ケア推進に伴う医療用麻薬の使用増加にらんだガイドライン

医療用麻薬適正使用ガイダンス～がん疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス～（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、医療用麻薬適正使用ガイダンス～がん疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス～を公表した。
　我が国でも「早期からの緩和ケア」を推進する方向が確認され、次期がん対策推進基本計画のポイントにもなっている。平成24年度の診療報酬改定でも、こうした動きを踏まえ、早期からの医療用麻薬を用いた緩和ケアが評価されている。
　こうしたことから、医療現場において、がん患者の疼痛を除去・・・

2012年04月23日(月) ［審査支払］突合点検10.5万件、縦覧点検1.4万件、3月分速報値

平成24年3月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（速報値）（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月23日に、平成24年3月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（速報値）を公表した。
　突合点検とは、処方せんを発行した病院・診療所に係る医科・歯科電子レセプトと調剤を実施した薬局に係る調剤電子レセプトとを患者単位で照合する審査のこと。また、縦覧点検とは同一の医療機関が同一の患者に関して月単位で提出した電子レセプトを複数にわたって照合する審査のことである。支払基金はレセプ・・・

2012年04月20日(金) ［診療報酬］急性期患者対象の退院調整加算1、転院の場合には算定可に

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（4／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月20日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。今回訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p7参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p8～p53参照)（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発030・・・

2012年04月20日(金) ［診療報酬］超重症児の加算、15歳以降発症した神経難病等の扱いを更に検討

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／20付　事務連絡）《厚生労働省》　: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月20日に、「疑義解釈資料（その2）」に関する事務連絡を行った。
　そこでは、（1）入院基本料等における栄養管理体制（2）7対1入院基本料の届出（3）超重症児（者）入院診療加算等（4）患者サポート体制充実加算（5）病棟薬剤業務実施加算（6）処方せん料（7）DPCの入院日IIIを超えた場合の取扱い（8）歯科報酬関連(p17～p18参照)（9）調剤報酬関連(p19～p22参照)（10）訪問看護療養費関連・・・

2012年04月18日(水) ［審査支払］電子レセプト請求、件数全体の90.6％に　　支払基金

平成24年3月受付分の電子レセプトの割合件数で90.6％、機関数で71.1％（4／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月18日に、平成24年3月受付分の電子レセプトの割合は、件数で90.6％、機関数で71.1％であったと公表した。90.6％の内訳は、医科94.5％、歯科45.3％、調剤99.9％となっている。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合71.1％の内訳は、医科83.2％、歯科37.5％、調剤94.1％であった。支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

2012年04月18日(水) ［審査支払］ 24年度の手数料体系見直しに伴い、事務費手数料を改定

平成24年度の診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結（4／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月18日に、平成24年度の診療報酬の審査支払に関する事務費単価等の改定を行い、これに係る保険者との契約を締結したことを公表した。
　今回は、事務費手数料（消費税相当分含む）の改定を行い、審査支払に係る事務費として、（1）電子レセプトで請求した場合（2）紙レセプトで請求した場合―それぞれについて、レセプト1件当たりの手数料を設定した。たとえば、（1）では、「『オンラインにより受取・・・

2012年04月18日(水) ［社会保障］医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も　　日医総研

介護サービスを提供する株式会社の現状（4／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護サービスを提供する株式会社の現状」を発表した。
　平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している（平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円）。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
　介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・

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