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2023年12月20日(水)
［診療報酬］ 医療従事者の賃上げへ基本診療料の増額を主張 日医・松本会長
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2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88％引き上げる政府の方針が正式に決まったことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」が20日、合同で記者会見を開いた。24年度の診療報酬改定では、本体プラス0.88％のうち、0.61％分の財源を医療従事者の賃上げに充てることになった。それを受けて日医の松本吉郎会長は会見で、医療従事者の賃上げについて「基本診療料を中心とする診療報酬・・・
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2023年12月15日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、診療報酬「本体」0.88％引き上げへ
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政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88％引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06％をそれぞれ充てる。それらを除く本体実質では0.21％のプラス改定になる見通し。一方、薬価は市場実勢価格との乖離を踏まえて1.0％程度の引き下げを検討する。 24年度には、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定も行われる。24年度予算案の編成に向け・・・
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2023年12月13日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定へ両論併記の意見書まとめる 中医協
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中央社会保険医療協議会は13日、2024年度の診療報酬改定に対する意見書をまとめた。診療報酬の引き上げを安易に行う環境にはないとする支払側の意見と、従来以上の大幅なプラス改定を求める診療側の意見を併記し、改定率の設定に際して適切な対応を厚生労働相に求めた(参照)。 意見書ではまた、新興感染症、医療機能の分化・強化・連携、医療従事者の働き方改革や処遇改善などさまざまなテーマに、診療報酬だけ・・・
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2023年12月11日(月)
［予算］ 社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針 こども未来戦略
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- こども未来戦略会議（第8回 12／11）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉
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2023年12月08日(金)
［診療報酬］ 診療側「従来以上のプラス」、支払側「引き上げ行う環境にない」
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中央社会保険医療協議会が8日に開いた総会では、2024年度の診療報酬改定に対する意見を診療側と支払側双方が出した。その中で診療側は、医療の質を高めつつ賃上げの好循環を医療従事者に行き渡らせるには適切な財源が必要だと指摘し、「従来以上の大幅なプラス改定」を主張した(参照)。これに対し、支払側は「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と指摘した・・・
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2023年12月08日(金)
［診療報酬］ 医療従事者の処遇改善策、年明けに具体案示す方針 厚労省
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厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で行う医療従事者の処遇改善の具体策を年明けに示す方針を中央社会保険医療協議会・総会で説明した。「看護職員処遇改善評価料」よりも幅広い職種の賃上げにつなげるための仕組みを中医協の分科会で検討する(参照)。 厚労省はこの日、医療機関の職員の処遇改善に診療報酬で対応することを想定して「技術的検討を進めていく必要がある」として、中医協の「入院・外来医・・・
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2023年12月06日(水)
［診療報酬］ 入院基本料「大幅引き上げ」強く要望 自民議連
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自民党の議員連盟「医療と地域の明日を考える会」は6日、2024年度診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げを強く求める内容の要望書をまとめた。できるだけ早く岸田文雄首相などに提出する。 要望書では、病院での職員の確保・教育・処遇改善や設備機器の維持・更新のための財源の確保に加え、ワークシェアや昨今の光熱費の高騰への対応のためには入院基本料の引き上げが必須だと言及した。 また、全国約5,000カ所の病院か・・・
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2023年12月04日(月)
［医療提供体制］ 医療・介護の「適切な財源」確保を要望、42団体が決議
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長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を採択した(参照)。 決議では、医療や介護の支え手が減少する中で人材確保が不可欠なものの、公定価格で運営される医療機関や薬局、介護施設は、賃金の上昇分を価格に転嫁できないことも言及した・・・
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2023年11月30日(木)
［医療改革］ 社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定
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- 全世代型社会保障構築会議（第16回 11／30）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年11月29日(水)
［医療提供体制］ 看護補助者の他産業への流出に危機感 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。 松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。 厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・
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2023年11月22日(水)
［医療改革］ 医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も 同友会試算
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- こども・子育て政策の財源に関する意見－現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を（11／22）《経済同友会》
- 発信元：経済同友会 経済・財政・金融・社会保障委員会 カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等
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2023年11月14日(火)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の財源確保を厚労相に要望 三師会
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日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した(参照)。 要望書は、公定価格の診療報酬で運営される医療機関や薬局が、医療従事者の賃上げ、物価高騰、技術革新に対応するための原資として、24年度の診療報酬改定に向けて適切な財源の確保を求める内容。賃上・・・
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2023年11月02日(木)
［診療報酬］ 日医会長、診療報酬の大幅な引き上げ主張 24年度改定
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- 日本医師会 定例記者会見 令和6年度診療報酬改定について－財政制度等審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて－（11／2）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年11月01日(水)
［介護］ 介護職員処遇改善、加算ではなく報酬の基本部分に 都が国に要望
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東京都は、国に対し、障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案を行ったと発表した。介護職員などの処遇改善について、加算ではなく、報酬の基本部分に盛り込むなど、恒久的なものにするよう求めている。さまざまな業種で人材の獲得競争が激化している中、適切な報酬の設定がなされなければ人材が他の業種に流出する恐れがあるという(参照)。 東京のような大都市では、人件費や物件費が高いことを取り上げ・・・
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2023年10月31日(火)
［医療改革］ 社会保障改革、経済同友会が外来受診時定額負担の導入など提言
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- 全世代型社会保障構築会議（第15回 10／31）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険
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2023年10月25日(水)
［診療報酬］ 日医会長「賃上げの財源は別枠で確保すべき」 24年度改定
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日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げを実現させるための財源について、従来の改定とは別枠で確保すべきだと改めて主張した。賃上げの規模としては他産業並みの「3％以上」を想定している。初・再診料、入院基本料やそれらへの加算など、基本診療料の引き上げで賃上げの財源を手当てするイメージも示した。 政府が7月に閣議了解した24年度予算の概算要求基準では年金や・・・
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2023年10月20日(金)
［医療提供体制］ 「入院基本料」引き上げで嘆願書を提出 日本病院会
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安定的な医療提供体制を確保するためには入院基本料の引き上げが必要だとして、日本病院会の相澤孝夫会長は20日、非会員を含めた約4,600の病院から集まった嘆願書を武見敬三厚生労働相に提出した。 提出後に開いた記者会見で相澤氏は、日病など3病院団体で実施した経営調査の結果を示し、材料費のうち医薬品費が急速に増えていることなどを背景に「医業費用の方が医業収益をはるかに上回っている状況」だと説明。入院基本料につ・・・
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2023年10月10日(火)
［診療報酬］ 適切な財源の確保を要請、同時改定などで 国民医療推進協議会
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日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は10日、長引く物価高騰には一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定などで適切な財源を確保するよう求める決議を採択した(参照)。 決議では、医療や介護の支え手が減少する中、人材の確保が不可欠で、持続的な賃上げを政府から呼び掛けられていることも指摘した・・・
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2023年10月04日(水)
［医療改革］ 社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始 政府
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- 全世代型社会保障構築会議（第14回 10／4）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険
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2023年10月02日(月)
［制度改革］ 少子化財源、首相が支援金制度の具体化指示 戦略会議
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- こども未来戦略会議（第7回 10／2）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉
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2023年09月20日(水)
［診療報酬］ 薬価下支えルールの充実求める、日薬連など3団体 中医協
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は20日、2024年度に行う薬価制度改革に向けて関係団体の意見を聴き、日本製薬団体連合会（日薬連）など製薬3団体は、物価の高騰が続く中で医薬品の安定確保を促すため、「不採算品再算定」「最低薬価」「基礎的医薬品」など薬価を下支えするルールの充実を求めた(参照)。 3団体はその中で、医療上の必要性が高い医薬品をこれらのルールの対象にすべきだと主張し、医薬品の・・・
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2023年08月25日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定「物価高騰に対応を」意見相次ぐ 社保審医療部会
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社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に書き込む内容を検討する。 24年度の診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬との6年に一度の同時改定に当たる。厚労省保険局の竹内尚也医療介護連携政策課長は会合の冒頭、そのことも踏まえながら、診療報酬の・・・
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2023年07月31日(月)
［医療改革］ 医療法人の経営情報「漏えい防止」厚労省が呼び掛け
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医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている(参照)。 医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。 医療法人が・・・
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2023年07月28日(金)
［医療改革］ 少子化財源を巡る議論「秋以降が勝負」 健保連・佐野副会長
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健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。佐野氏はその上で「議員連盟ルートでの働き掛けを強めていきたい」と述べた。また、健保連として少子化への対応案を今後取りまとめる方針も明らかにした。 2024年度から3年間の少子化対策の「こ・・・
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2023年07月25日(火)
［予算］ 社会保障費の自然増、2024年度は5,200億円上乗せ 概算要求基準
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政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、23年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求を認める(参照)(参照)。 ただ、政府が22年12月に取りまとめた「新経済・財政再生計画の改革工程表」に沿って歳出改革を着実に実行するなど、社会保障の合理化・効率化に最大限取り組む。それによって・・・
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