過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年06月07日(水) ［診療報酬］物価高騰と賃上げ対応「骨太の方針」明記し財源確保へ　日病協

良質な医療・介護を守るために必要な財源確保に係る緊急声明（6／7）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定

　15の病院団体で構成されている日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出した<doc9553page1>。　日病協の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）はこの日、厚生労働省内で記者会見し、少子化対策を充実させるため支出を大幅に増やす国の方針に「全く異論はない」と述べた。　ただ、それに必・・・

2023年06月01日(木) ［医療改革］少子化対策、財源確保へ社会保障改革　年末に正式決定

こども未来戦略会議（第5回　6／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す<doc9451page26>。　年末の予算編成過程で正式決定する方針で、社会保障の制度・・・

2023年05月31日(水) ［医療提供体制］少子化対策財源、医療費の削減阻止の働き掛けへ　四病協

四病院団体協議会記者会見（5／31）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が進める「異次元の少子化対策」の財源確保を巡り、四病院団体協議会（四病協）は5月31日の総合部会で、医療費が削られることのないよう四病協の各団体が政治家などに働き掛けていくことで一致した。部会後の記者会見で、幹事団体の日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。　相澤氏は、少子化対策の財源確保のため社会保障費を削減する案が浮上していることに、四病協を構成する各団体が懸念を示していると説明。また、財・・・

2023年05月31日(水) ［医療提供体制］物価高騰・賃金上昇への対応、財源確保を強く要望

国民医療推進協議会総会（第17回　5／31）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会（日医）など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は5月31日の総会で、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府が「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保するよう強く求める決議を取りまとめた<doc9437page1>。　同協議会は、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが公定価格で運営する医療機関や薬局、介護施設などは価格に転嫁することができないとし「物価高騰と賃上げへの対応に・・・

2023年05月30日(火) ［診療報酬］看護賃上げ7月中に実績報告、評価料の算定医療機関　厚労省

看護職員処遇改善評価料に係る施設基準等の取扱いについて（5／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料を届け出ている医療機関が23年度も評価料の算定を継続する場合は、22年度分の「賃金改善実績報告書」と23年度分の「賃金改善計画書」を地方厚生局へ7月中に提出する必要があると、厚生労働省が注意を呼び掛けている<doc9514page2>。　厚労省はまた、賃金改善の実績額が評価料の収入の全額を下回る場合は算定要件を「満たさないこととなる」として、医療機関が改善計画書に盛・・・

2023年05月29日(月) ［医療改革］急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む　財政審

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。　提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長（経団連会長）が鈴木氏に手渡した・・・

2023年05月29日(月) ［診療報酬］医療・介護の同時改定含め、歳出改革の議論継続へ　財政審

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2024年度改定 診療報酬 介護保険

　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也・分科会長代理は29日、財政運営に関する提言の取りまとめ後に財務省内で記者会見し、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を含め、医療・介護の歳出改革の議論を年末にかけて継続させる考えを明らかにした。　増田氏は会見で、医療や介護の歳出改革は「少子化対策を巡る議論が政府内で本格化する前から重要なテーマだったのに、これまで先送りしてきた、先送りされてきた・・・

2023年05月26日(金) ［診療報酬］診療・介護報酬の「大幅増が必要」　諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議（令和5年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した<doc9329page4>。　連合がまとめた「2023春闘」の第5回・回答集計によると、平均賃金方式の組合における定昇相当込み賃上げ率は3.67％。一方、病院・介護団体の調査では、23年度の医療機関での平均賃上げ率は1.9％、介護現場では・・・

2023年05月25日(木) ［診療報酬］「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を　日医など声明

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明（5／25）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会日本看護協会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。　声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営す・・・

2023年05月23日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の別人情報、全保険者に点検要請　厚労相

加藤大臣会見概要（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異なる方法で事務処理を行っていなかったか総点検を要請したと明らかにした。　保険者が本来の事務処理と違う方法で行っていた場合は、改めて氏名や生年月日、住所の一致などの確認を行うよう要請し、7月末までに結・・・

2023年05月22日(月) ［診療報酬］少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論　こども未来戦略会議

こども未来戦略会議（第4回　5／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 診療報酬

　政府のこども未来戦略会議は22日、2026年までの3年間に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源の在り方を議論し、新浪剛史構成員（サントリーホールディングス社長）が診療報酬の抑制を主張するなど歳出改革の徹底を求める意見が相次いだ<doc9248page2>。政府は、戦略会議が近く開く次の会合で、異次元の少子化対策を実行に移すための「こども未来戦略方針」の素案を示す。　岸田文雄首相は、・・・

2023年05月17日(水) ［医療改革］岸田首相、「こども未来戦略方針」策定指示　戦略会議

こども未来戦略会議（第3回　5／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制

　政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太方針に反映させたい考えで、次の会合で安定財源を集中的に議論する。戦略方針の中身はこれから具体化する。後藤茂之経済財政政策担当相は17日の会合後に記者会見し、「どの程度の政策をできるかは、どの程度の財源を・・・

2023年05月12日(金) ［医療改革］「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ　参院可決

社会保障審議会医療部会（第98回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。　都・・・

2023年05月10日(水) ［医療改革］日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」　少子化対策

三師会合同記者会見（5／10）《三師会》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。　松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。　会見は、日医のほか、日・・・

2023年05月09日(火) ［医療改革］少子化対策財源「今の保険料に流用の余地ない」　厚労相

加藤大臣会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はない」と述べた。　加藤厚労相はその上で、少子化対策の財源の確保策は政策のメニューやそれらに必要な予算を踏まえて引き続き議論することになるという認識を示し、「社会保険料方式、税、国債（の発行）・・・

2023年04月26日(水) ［診療報酬］勤務環境改善でDX推進、診療報酬での評価が論点に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第543回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療者の勤務環境の改善を進めるに当たって医療DXによる取り組みを診療報酬で評価することなどを論点に挙げた<doc9012page64>。診療側の委員はさらなる評価を求めた一方で、支払側からは補助金で対応すべきだとの意見が出た。　医療DXを巡っては、これまで診療報酬上のさまざまな評価が作られたり、評価の見直しなどが行われたりしてきた。2022年度の診療報酬改定では・・・

2023年04月18日(火) ［医療提供体制］政府支出コロナ禍で肥大「正常化を」　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和5年第4回　4／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の経済財政諮問会議は18日、中長期を見据えた経済財政政策に関する3回目の特別セッションを行い、民間の柳川範之議員（東京大学大学院教授）が、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金などでコロナ禍に肥大化した政府の支出をできるだけ早急かつ確実に正常化すべきだと指摘した<doc8936page3>。　特に補正予算や予備費を縮小し、公的サービスの提供者である地方も一体となって財政状況の改善に取り組むべきだとして・・・

2023年04月18日(火) ［医療提供体制］少子化対策、後藤担当相「歳出改革」が大前提

後藤茂之内閣府特命担当大臣記者会見(4／18)《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 保健・健康

　後藤茂之経済財政政策担当相は18日、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するに当たって歳出改革の徹底が大前提だとの認識を示した。　諮問会議がこの日に行った特別セッションでは、財政規律を強化する観点から、社会保障を含め歳出改革を徹底させる必要性を民間議員が指摘した。6月の骨太方針の取りまとめに向けて次回以降、社会保障など分野ごとの議論に入る。　政府は、こども予算を倍増させるため・・・

2023年04月18日(火) ［医療提供体制］社会保険料引き上げで財源、厚労相明言せず　少子化対策

加藤大臣会見概要（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、少子化対策の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「（こども未来戦略会議で）これから議論を深めていく段階にある」「関係者を含めて丁寧に議論を重ねていきたい」などと述べるにとどめ、明言しなかった。　岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡っては、政府の「こども未来戦略会議」が7日、政策のメニューや予算、財源の議論を始めた。政・・・

2023年04月11日(火) ［医療改革］社会保障の既存予算「適正化・効率化」徹底を　議事要旨公表

第1回こども未来戦略会議議事要旨（4／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　政府の「こども未来戦略会議」が7日に開いた初会合で、社会保障の既存の予算は適正化・効率化を徹底すべきだとする意見があったことが議事要旨から分かった。少子化対策の財源確保に伴う国民の負担増を抑制するため<doc8896page4>。　議事要旨によると、少子化対策の予算の倍増に必要な財源に関しては、社会全体で負担すべきだという意見が目立つ<doc8896page2><doc8896page4>。ただ、社会保険料の引き上げに・・・

2023年04月07日(金) ［医療提供体制］「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論

こども未来戦略会議（第1回　4／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 保健・健康

　政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用（正常分娩）への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案（たたき台）を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。　出産費用（正常分娩）への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する・・・

2023年03月28日(火) ［医療提供体制］ 23年度予算成立、社会保障費は過去最大の36兆8,889億円

令和5年度予算成立（3／28）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　2023年度政府予算は28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円（前年度当初予算比6.3％増）に膨らんだ<doc6921page2><doc6921page6>。そのうち社会保障費は過去最大の36兆8,889億円と、全体のほぼ3割を占めている<doc6933page2>。　厚生労働省は一般会計に1.6％増の33兆1,686億円を計上した<doc8706page2>。内訳は医療が12兆2,356億円（0.5％増）、介護が3兆6,95・・・

2023年03月23日(木) ［医療提供体制］医療費の地域差縮減、がん化学療法など俎上に　政府方針

経済・財政一体改革推進委員会（第42回　3／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家などによる社会保障ワーキンググループ（WG）で枠組みを具体化する<・・・

2023年02月16日(木) ［医療改革］かかりつけ医の認定・登録制を主張へ　健保連

健康保険組合連合会総会（2／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を巡る国の議論で健保連の提言に沿った仕組みの実現を主張する。　健保連が22年11月に行った「かかりつけ医機能」の提言は、一定の機能が整備された医療機関を「かかりつけ医」として・・・

2023年02月13日(月) ［医療改革］日医、NPの制度化を求める日看協に反論　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（2／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は13日、医師と看護師のタスク・シェア（業務の共有）の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・

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