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2009年06月23日(火)
経済財政改革の基本方針2009が諮問 経済財政諮問会議
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政府が6月23日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）(p2～p26参照)が諮問された(p35参照)。
基本方針2009では、医療・介護等に関して、素案どおり介護機能強化プランにより、介護雇用を3年間で30万人創出する、などとした。また、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーションプラン等により未承認薬等の開発支・・・
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2009年06月16日(火)
産科医療補償制度、剰余・欠損対応を示す 日本医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度運営委員会（第4回 6／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療制度改革
これまで、同委員会では、補償対象者数が設計当初の予測を下回る場合は剰余が生じ、上回る場合は欠損となること、また、剰余・欠損の取扱について何らかの措置を講じるべきと指摘されてきた。そのため、剰余対応および欠損対・・・
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2009年06月10日(水)
財源、混合診療全面解禁等、多岐にわたって見解を示す 日医
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日本医師会は6月10日の定例記者会見で、財政制度等審議会（財政審）建議に対する日医の見解を示した。
日医は、6月3日に財政審がとりまとめた建議に対して、社会保障費年2200億円削減を撤回し、地域医療の全体的な底上げを、との見解を示している(p2参照)。
また、財源について（1）消費税などの新たな財源の検討（2）国の支出の見直しの継続（3）公的医療保険料の見直し―を提案している(p3参照)。
その他、医・・・
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2009年06月10日(水)
基本方針2009（素案）は、社会保障費削減を撤回する記述が一切ない 日医
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日本医師会は6月10日に開催した定例記者会見で、経済財政諮問会議「基本方針2009（素案）」に対する見解を公表した。
日医は、「社会保障費の削減については、これを撤回する記述が一切ない」「医療崩壊という危機的状況を、いまだ理解されていないことを遺憾に思う」としている。その上で、国家の責務として、社会保障費削減を明確に撤回し、十分な財源を確保すべきである、との見解を示している(p2参照)。
また、「・・・
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2009年06月03日(水)
高齢者・女性の労働力を柱とした雇用システムの確立を急ぐべき 富士総研
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- 高齢化社会における社会保障給付と雇用政策のあり方―グローバル競争力と雇用確保の両立に向けて―（6／3）《富士通総研》
- 発信元：富士通総研（FRI） 経済研究所 カテゴリ： 医療制度改革
レポートは、わが国は「労働市場の柔軟性と雇用確保の両立を目指す労働市場のモデルの構築」と「福祉関連分野の雇用拡大による高齢者・女性の労働力化を2本柱とした雇用システムの確立を急ぐ必要がある」という視点からまとめられている(p2参照)。
内容は主・・・
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2009年06月03日(水)
財政審建議に対し診療報酬の大幅な引き上げを主張 日本医師会
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日本医師会は6月3日の定例記者会見で、財政制度等審議会建議（財政審）に対する日医の主張を公表した。
資料では、財政審が、6月3日にとりまとめた建議において社会保障費について「基本方針2006」で示されている歳出改革の基本的方向性を維持する必要があるとし、医療においては、病院・診療所間の配分の見直しを求めていることに対し、医療現場を担う立場として非常に遺憾である、と表明している。また、このままでは医療現・・・
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2009年06月03日(水)
「基本方針2009」に向けた新たな財政健全化目標を議論 経済財政諮問会議
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政府が6月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、財政健全化目標の論点について議論された。
資料には、財政健全化目標の議論に向けた論点(p4～p6参照)や財政制度等審議会の建議「平成22年度予算編成の基本的考え方」(p17～p61参照)などが提示されている。
我が国の財政は極めて危機的状況とし、「2011年度までのプライマリー・バランス黒字化の目標は、達成困難になったと言わざるを得ない」・・・
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2009年06月03日(水)
日薬連から薬価制度改革についてヒアリング 薬価専門部会
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価制度改革について、関係業界からの意見聴取が行われた。
日本製薬団体連合会からは製薬産業の課題への取組みに関する報告があった。その上で、薬価制度改革に関する意見の総括として、（1）革新的新薬の評価と後発品の使用促進等（2）制度導入当初の後発品進捗と対比した財源手当て（3）保険医療上不可欠な品目の取扱いと薬価維持特例導入・・・
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2009年05月21日(木)
社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組を示す
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政府が5月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能強化に向けた今後の取り組みについて議論された。
資料には、舛添厚労相より、社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組が示された(p3～p4参照)。医療・介護では、2011年度頃までに、（1）救急医療など地域医療の強化（2）医師と看護師等との役割分担の推進（3）新技術、効率化等への対応―を積極的に実施するとしている。また、・・・
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2009年04月14日(火)
海外の社会保障制度とその財源について、調査結果を報告 財政制度等審議会
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財務省が4月14日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、海外調査などの報告が行われた。
資料には、イギリス、フランス、スウェーデン、ドイツ、イタリア、欧州連合（EU）、アメリカ、カナダにおける、「高齢化の下での社会保障制度とその財源」の調査結果を掲載している(p61～p69参照)。スウェーデンでは、社会保障分野における国と地方の明確な役割分担が存在するこ・・・
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2009年04月13日(月)
地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化を 安心社会実現会議
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政府が4月13日に開催した、「安心社会実現会議」の初会合で配布された資料。この会議がめざすものは、（1）現下の経済社会情勢にあって、わが国が目指すべき「国家像」「社会の姿」を提示する（2）国民が先行きの生活に抱く「大きな不安」に応える―こと(p6参照)。
委員からの資料では、「明るく活力ある高齢社会を目指した社会保障の機能強化」として、（1）地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化（2）安・・・
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2009年04月03日(金)
高齢者の保険料、平成21年も8.5割軽減を継続 高齢者医療PT
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与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは4月3日に、高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方を公表した。
高齢者の保険料等については、現下の社会経済情勢等をかんがみ、「平成20年度に均等割8.5割軽減であった方で、平成21年度に7割軽減となる方については、引き続き、8.5割軽減となるようにする」と明記している(p2参照)。また、「65歳で区分するなど年齢区分を見直す方向について、安定的な財源の確保・・・
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2009年03月17日(火)
「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「高齢者医療制度に関する検討会」が3月17日にまとめた「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」を公表した。これは、昨年4月に施行された高齢者医療制度に関して、説明が不十分等の理由から、施行当初より国民に大きな混乱や反発を招いたことから制度の見直しが行われ、このほどその論点が整理されたもの。
資料では、制度の見直しに関する論点として（1）高齢者の尊厳への配慮（2）年齢で区分す・・・
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2009年03月03日(火)
制度改正前後の医療・介護の財務状況等を分析 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「日本の医療・介護保険財政 2008年度制度改正の概要と2006年度決算分析」を公表した。この調査は、2008年4月の後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者の医療費の財政調整の開始、同年10月の政管健保の運営の全国健康保険協会への移管等の制度改革の中、医療保険、介護保険に係る費用の経年変化を見失わないよう、制度改正前後の保険者等動向及び財務状況を整理する目的・・・
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2009年02月24日(火)
高齢者医療制度、抜本的に見直すべき事項は中期的と短期的で分けるべき
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厚生労働省が2月24日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた総括的な議論を行った。
論点整理は、（1）今後の見直しの基本的な考え方・進め方（2）世代間の納得と共感の得られる財源のあり方（3）年齢で区分すること、制度の建て方、名称等（4）保険料の算定方法・支払い方法（5）運営主体（6）医療サービス―についてまとめられている(p2～p11参照)。抜本的に見直・・・
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2009年02月18日(水)
国民の幸せを支える医療を 日医グランドデザイン2009
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日本医師会は2月18日に「グランドデザイン2009」を公表した。これは、2007年に公表された「グランドデザイン2007」に状況の変化等を踏まえて、必要と思われる部分を新たに書き加えたもの。
グランドデザイン2009は、第1部が「安心と幸せのための医療」、第2部が「国民を守る医療制度とその財源」で構成されている(p3参照)。
国民が考える重点課題として、療養病床削減計画や平均在院日数の短縮化により病院から早期退・・・
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2009年02月17日(火)
セーフティネットの構築に向けて、制度横断的施策を提言 経団連
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日本経済団体連合会は2月17日に、「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して―安心・安全な未来と負担の設計」の概要及び本文を公表した。
これは、2025年度を最終目標とした社会保障制度改革のあり方、特に国民に安心を与えるセーフティネットの構築に向けて取り組むべき重要施策を中心に、制度横断的かつ総括的に提言を行ったもの(p4参照)。
概要では、医療・介護に関して（1）課題・問題点（2）サービス・・・
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2009年02月06日(金)
国立高度専門医療センター、独法化後も財源の一部を交付 厚労省答弁書
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厚生労働省は2月6日に、衆議院議員から提出された国立がんセンター等の国立高度専門医療センターの財政赤字問題に係る政府の見解に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、厚労省としては、近年の医療の高度化等に対応するため必要な施設及び医療機械を迅速に整備する必要があったことが、国立高度専門医療センターに係る借入金の要因である、との見解を示している(p1参照)。また、独立行政法人移行後も、セ・・・
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2009年01月19日(月)
後期高齢者診療料、治療内容や受診行動の変化、検証へ 厚労省
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厚生労働省が1月19日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、広域連合からヒアリングが行われた。
厚労省からは、本日の議論に関する参考資料として、（1）医療サービス（2）医療提供体制（3）世代間の納得と共感の得られる財源のあり方（4）与党プロジェクトチームのとりまとめ―をまとめたものが提示された(p9～p48参照)。
医療サービスでは、後期高齢者診療料（600点）など高齢者に係る・・・
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2009年01月16日(金)
厚労省内に、医療・介護・サービス分野等における雇用拡大PTを設置
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厚生労働省は1月16日に、厚生労働省内に、「医療・介護・サービス分野等における雇用拡大プロジェクトチーム」を設置することを明らかにした。このプロジェクトチームは、厳しい雇用状況の中で、医療、介護等の国民の生活を支える分野では、その機能強化と質・量両面にわたる人材の確保が求められ、その雇用吸収力が注目されていることから、実際の雇用に結びつけるための具体的方策とその財源等について検討するために設置され・・・
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2009年01月14日(水)
無保険者の解消、窓口負担軽減を訴える 医療団体連絡会議
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全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は、1月14日に給付金のバラまきでなく、医療・介護分野で実効力のある経済対策を要求するとして、「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言―無保険者を解消し、患者窓口負担を2割へ引き下げよ―」を発表した。
資料では、急速に進行する景気悪化のもとで国民の健康を守るために、（1）無保険者をなくし、窓口負担を軽減し、誰もが安心して受診し治療できるようにする・・・
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2008年12月26日(金)
介護報酬改定、平成21年4月以降の単位が明らかに
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厚生労働省が12月26日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に係る諮問について説明が行われ、4月以降の単位が明らかになった。
資料としては、（1）平成21年度介護報酬改定の概要(p10～p42参照)（2）介護報酬・指定基準等の見直し案(p45～p360参照)（3）介護報酬の算定構造（案）(p372～p407参照)―などをまとめたものが提示されている。
諮問内容に・・・
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2008年12月24日(水)
中期プログラム閣議決定、税制抜本改革に先立ち準備へ
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政府は12月24日に、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」を閣議決定した。
国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保にあたっては、「安心強化の3原則」として、（1）中福祉・中負担の社会を目指す（2）安心強化と財源確保の同時進行を行う（3）安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保を図る―があげられている(p1参照)。
経済好転後の税制抜本改革等の施行のために、その実・・・
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2008年12月20日(土)
厚労省の平成21年度予算案は25兆866億円
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財務省は12月20日に、厚生労働省の平成21年度予算案の主要事項として、当初内示版を公表した。厚労省の平成21年度予算案は25兆866億円で、うち社会保障関係費は24兆5917億円となっている(p5参照)。
シーリングにおける年金・医療等の経費の自然増の伸びの抑制（マイナス2200億円）については、「道路特定財源の一般財源化に際し創設される『地域活力基盤創造交付金（仮称）』の削減による社会保障への財源拠出（600億円・・・
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2008年12月16日(火)
社会保障安定財源確保のため2011年度より税制抜本改革へ 経済財政諮問会議
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政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム（案）が示された(p2～p8参照)。
案では、社会保障安定財源の確保に向けた税制抜本改革の道筋が示され、「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を2011年度（3年後）より実施し、2015年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」、としている。その上で、「消費税の全税収を確立・制度化した年金・医療・介護の社会・・・
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