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2012年03月12日(月)
［社会保障］ マイナンバーで、高額療養費決定における所得証明書等は不要に
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内閣官房は3月12日に、「マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会」を開催した。説明会では、官房当局から都道府県等の担当者に対して、先ごろ国会に上程されたマイナンバー法案について詳細な解説が行われた。
まず、マイナンバー導入により、社会保障分野では（1）高額療養費の決定にあたっての所得証明書等の添付省略（2）未支給年金の請求にあたっての住民票等の添付省略（3）傷病手当金申請時に、「・・・
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2012年03月09日(金)
［規制改革］ 住所地特例を全介護サービスで認め、被災者の受入進めるべき
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- 構造改革特区の第21次提案受付状況について（3／9）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成23年12月26日から24年2月29日までの間に受け付けられた、特区における規制改革の特例措置の内容を示したもの。40の提案主体（地方公共団体22、民間企業等18）から、96件（地方公共団体71件、民間企業等25）の提案がなされている(p1参照)。
医療・介護に関連する提案を見てみると、（1）医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた・・・
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2012年03月09日(金)
［人口動態］ 老年人口割合は全人口の22.86％、調査開始以来毎年増加
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総務省は3月9日に、平成23年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。東日本大震災により報告できなかった岩手、宮城、福島の3県22市町村の数値を反映させ修正したもの。
資料によると、日本全国の人口は1億2692万3410人（ただし、陸前高田市は報告可能数値）、対前年比13万4450人減で、修正前と同様に引き続き減少傾向にある。出生者数は3年連続で減少（107万445人）、死亡者数は調査開始・・・
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2012年03月08日(木)
［医療提供体制］ 病院の一般病床1108床減、療養病床14床減 医療動態調査
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厚生労働省は3月8日に、平成23年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設減少し8612施設。病床数は1318床減少し158万4418床となっている。このうち、一般病床は1108床減少の89万9638床だった。療養病床は14床減少の33万1020床になっている。
一般診療所の施設数は39施設減少して9万9959施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所も1施設減少した・・・
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2012年03月06日(火)
［医療情報］ 無痛治療や絶対安全な手術など非科学的表現、医療機関HPで禁止
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厚生労働省は3月6日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会の報告書を公表した。
社会保障審議会医療部会での医療提供体制改革に関する議論の過程において、医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告のあり方や、国民・患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関する意見があったことを踏まえ、5回にわたり検討会が議論を重ねてきた(p5参照)。
本報告書は、（1）医療に関する広告規制（2）医・・・
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2012年03月05日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第19次分は総額7000万円
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厚生労働省は3月5日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第19次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が23年5月に一部改正されている。
今回は、第19次の内示について公表している。内示額総額は7076万3000円で、内訳は、福島県6823万800・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 平成24年度改定関連通知の見え消し版を厚労省が提示
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度の診療報酬改定について都道府県等の担当者を対象に説明会を開いた。同日に、関連告示の公布、解釈通知の発出も行われている。
厚労省当局からは、解釈通知の「見え消し版」が提示された。修正箇所、新設箇所、削除箇所、とくに注意すべき部分などが色付きで記されている。
資料として、（1）平成24年度診療報酬改定の概要(p2～p209参照)（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上・・・
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2012年03月02日(金)
［肝炎対策］ 肝炎に特化した対策計画、岩手、愛知、広島、長崎の4県に止まる
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厚生労働省は3月2日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日の議題は、肝炎対策の現状を確認したほか、国立国際医療研究センター・肝炎情報センターの正木センター長らから報告を受けた。
肝炎対策に向けた都道府県の取組み状況を見ると、肝炎対策に特化した計画を立てているのは、岩手、愛知、広島、長崎のわずか4県、25の都県では「策定予定」にとどまっている(p9～p11参照)。
また、正木氏は「肝疾患診療レベルは日・・・
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2012年03月02日(金)
［社会保障］ 高齢者医療制度の見直し法案提出へ意欲 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示した。
その上で、厚生労働行政の当面する諸課題として、（1）社会保障・税一体改革（2）安心できる年金制度の構築（3）介護・福祉政策（4）医療・健康対策―などを柱に詳述している。
（1）では、2月17日に閣議決定・・・
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2012年03月01日(木)
［看護］ 中央ナースセンター業務、日看協以外に実行できる法人はあるのか？
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厚生労働省は3月1日に、「中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。
看護業務の実態把握調査や、看護師のスキルアップ研修などを行うために、都道府県にはナースセンターが指定されている（都道府県センター）。この都道府県ナースセンターの業務を支援するために、厚生労働大臣は「中央ナースセンター」を指定できる。現在、中央ナースセンターとしては、公益社団法人日本看護協会が指定されて・・・
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2012年02月29日(水)
［医療施設］ 23年度耐震化臨時特例交付金、第3回は6億円を内示 厚労省
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厚生労働省は2月29日に、平成23年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額（第3回）を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の第3回の合計内示額は6億8622万5000円で、最高額は茨城県の5億7618万5000円、次いで東京都の1億1004万円の順となっている・・・
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2012年02月29日(水)
［介護保険］ 平成23年11月の介護保険給付費は6351億円
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厚生労働省は2月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2943万人で、このうち要介護（要支援）認定者は524万4000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は320万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万7000人、施設サービス受給者は85万5000人となっ・・・
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2012年02月29日(水)
［医療情報］ 「キャンペーン中」など受診をあおる記載、医療機関HPでは禁止
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厚生労働省は2月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催し、報告書をとりまとめた。前回（2月1日）示された報告書案に、新たに「医療機能情報の提供」の章が加えられたほか、全体を修文している。
まず、懸案となっている「医療機関ホームページ」の取扱いについては、当面「医療法上の広告とは見なさない」ことを明言。ただし、国がガイドラインを設け、ホームページに記載してはならない事項と、最低限記載す・・・
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2012年02月29日(水)
［医療提供体制］ 医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明
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厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師（仮称）の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には（1）病院・病床の機能分化（2）在宅医療・連携の推進（3）チーム医療の推進―などである。
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2012年02月28日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第18次分は総額6600万円
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厚生労働省は2月28日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第18次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第18次の内示について公表している。内示額総額6622万6000円で、内訳は、宮城県3963万6000円、・・・
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2012年02月28日(火)
［社会福祉］ 障害者関係60施設への整備補助、総額35億4000万円
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厚生労働省は2月28日に、平成23年度社会福祉施設等施設整備の内示について公表した。
平成23年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護8施設、多機能型31施設、就労継続支援A型2施設など計60施設に、合計35億4015万3000円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見てみると、東京都が11件で7億7583万8000円、次いで福岡県が2件で2億5448万円、鳥取県が3件で1億6733万4000円などとなっている・・・
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2012年02月27日(月)
［後期高齢者］ 平成23年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1455万人
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厚生労働省は2月27日に、平成23年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1455万2539人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万1386人となっている。100歳以上の被保険者数は4万7215人であった。また被扶養者であっ・・・
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2012年02月23日(木)
［介護保険］ 平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示
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厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391～p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・
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2012年02月22日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第17次分は総額2億5000万円
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厚生労働省は2月22日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第17次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第17次の内示について公表している。内示額総額は2億5684万3000円で、内訳は、宮城県1億1258万・・・
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2012年02月22日(水)
［看護］ 常勤看護職の離職率、都心部、医療法人立病院で高い傾向 日看協
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日本看護協会は2月22日に、2011年の病院看護実態調査の結果速報を発表した。
この調査は、病院に勤務する看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握するために、1987年から4年おきに行われている(p1参照)。今回は、全国の8378施設を対象に、2011年10月1日～17日にアンケート方式で実施された(p3参照)。
まず、2010年度における看護職員の離職率を見ると、常勤では11.0％（前年度に比べて0.2ポイント減）、新・・・
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2012年02月21日(火)
［医薬品］ 「安全対策」と「迅速な提供」柱とする薬事法改正、法案化進める
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厚生労働省は2月21日に、平成23年度の全国薬務関係主管課長会議を開催した。この会議では、厚労省幹部から、都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて今後の重点施策などが説明された。
薬務関連の重要事項は数多くあるが、あえて絞ると（1）薬事法改正（2）医薬品・医療機器に係る承認審査の迅速化（3）医療安全対策の推進（4）医薬品・医療機器産業の振興―などがあげられよう。
（1）の薬事法改正については、過去・・・
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2012年02月20日(月)
［社会福祉］ 障害者総合福祉法（仮称）の検討状況などを自治体担当者に説明
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厚生労働省は2月20日に、障害保健福祉関係主幹課長会議を開催した。この会議では、厚労省障害保健福祉部の幹部から、都道府県等の障害保健福祉担当者に対して、平成24年度の重要施策について指示・説明・依頼などが行われる。
まず、障害者制度全体を眺めると、（1）「障害者基本法」の改正（2）「障害者総合福祉法」の創設（3）「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定―という3つの柱となる法律の制定・改正が計画・・・
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2012年02月17日(金)
［医療提供体制］ 新潟・福島豪雨、台風12号被災の復旧補助金、総額5400万円
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厚生労働省は2月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（新潟・福島豪雨及び台風12号）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、新潟・福島豪雨および台風12号により被災した、医療施設等への復旧費補助・・・
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2012年02月16日(木)
［健康］ 次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を
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厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。
平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が精力的に進められている。健康日本21は、日本国民の健康を増進させるために、国が目標値（たとえば、がん検診受診率を50％にするなど）を定め、自治体・企業・国民が協力していこうというもの。つまり、健康づくり施策にとって・・・
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2012年02月15日(水)
［健康日本21］ 次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165％に減少
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厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン（第2次健康日本21）の素案が厚労省当局から提示されている。
素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小（2）生活習慣病の発症予防と重症化予防（3）社会環境の整備（4）関係者の連携―などを定めたうえで(p4～p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・
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