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2012年01月16日(月)
［介護保険］ 平成23年9月の介護保険給付費は6382億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年9末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2928万人で、このうち要介護（要支援）認定者は520万4000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は314万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は84万3000人と・・・
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2012年01月12日(木)
［医療提供体制］ 病院の一般病床760床減、療養病床225床増 医療動態調査
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厚生労働省は1月12日に、平成23年10月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8615施設。病床数は894床減少し158万6256床となっている。このうち、一般病床は760床減少の90万1011床だった。療養病床は225床増の33万1065床になっている。
一般診療所の施設数は46施設増加して10万32施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が75施設減少、無床診療所は121施設増加した&・・・
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2012年01月11日(水)
［医療保険］ 次期通常国会に高齢者医療制度や国保財政運営見直す法案9本提出
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民主党が1月11日に開催した、厚生労働部門会議で配付された資料。この日は、次期通常国会に提出予定の法案や、厚労省改革に向けた取組状況が厚労省当局から報告された。
厚労省所管の次期通常国会提出予定法案は、（1）雇用保険法及び特別会計に関する法律改正案（2）児童手当法改正案（3）国民健康保険法改正案（4）国民年金法等一部改正案（5）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正案（6）労働契約法改正案（7）厚生年・・・
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2012年01月10日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第13次分は総額5億5000万円
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厚生労働省は1月10日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第13次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第13次の内示について公表している。内示額総額は5億5186万2000円で、内訳は、宮城県2億5750万・・・
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2012年01月06日(金)
［社会保障］ 一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ
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内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・
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2011年12月26日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第12次分は総額13億4000万円
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第12次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第12次の内示について公表している。内示額総額は13億4169万2000円で、内訳は、福島県11億5314・・・
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2011年12月26日(月)
［後期高齢者］ 平成23年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1449万人
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厚生労働省はこのほど、平成23年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1449万5041人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万4577人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6282人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年12月26日(月)
［意見募集］ 在宅医療ニーズの増大に伴い、無菌室の共同利用可能に
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厚生労働省は12月26日に、薬剤師法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
薬剤師は原則、薬局以外の場所で、販売または授与の目的で調剤してはならないこととされている。ところで、近年、在宅医療のニーズが高まってきているが、当該在宅医療に必要な抗がん剤等の医薬品調製のための、大規模・高額な無菌室を全薬局に設置することは困難である。そこで、地域の拠点薬局に設置された無菌室の共同利用・・・
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2011年12月20日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助、平成24年度末まで延長
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厚生労働省は12月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長に関する事務連絡を発出した。国は、平成23年度末までに市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助を行っている。この日に閣議決定された「平成23年度第4次補正予算案」では、約526億円を投じ、同事業を平成24年度末まで延長することが明らかになった。そのため同事務連絡では、現時点で予定している内容と、これまでの取扱いとの相違点を・・・
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2011年12月16日(金)
［医療提供体制］ 24年度予算において、医師確保の予算確保など適切に対応
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政府はこのほど、医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成22年の「必要医師数実態調査」によると、計2万4033人の医師不足が判明した。また、この医師不足について、求人数で見ると、最も不足している地域は東京の1656人で、強ち医師の偏在ということは言えない。しかし、求人倍率で見ると、地方（特に農村部など）で医師不足による病院の閉院や一部休診などが顕著・・・
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2011年12月16日(金)
［医療提供体制］ 人口20万人未満等となる場合、二次医療圏設定の見直しも
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厚生労働省が12月16日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しに向けた議論を行った。
厚労省からは、「医療計画の見直しについて（案）」(p18～p19参照)と医療計画作成指針（案）(p22～p35参照)が提示された。
医療計画の見直し案では、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）在宅医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制構築・・・
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2011年12月12日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第11次分は総額4億2000万円
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厚生労働省は12月12日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第11次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第11次の内示について公表している。内示額総額は4億2288万4000円で、内訳は、宮城県2億1854・・・
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2011年12月09日(金)
［防災］ 平成22年度末時点で、診療施設では75.1％が耐震化済
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総務省消防庁はこのほど、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果を公表した。
公共施設等は多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これら施設を対象に、耐震化進捗状況の確認を目的とした調査が行われたもの。
調査の結果、平成22年度末時点で防災拠点となる公共施設等は17万9491棟、このうち13万58・・・
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2011年12月09日(金)
［DPC］ 機能評価係数IIの見直しを分科会として了承 DPC評価分科会
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厚生労働省が12月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き機能評価係数IIの見直しについて議論した。
厚労省からは、具体的な算定式案（見直し案）が提示され(p8～p14参照)、分科会として了承した。近く、中医協総会に報告され、そこで最終決定を受けることになる。
ちなみに、24年度からDPC病院が3つに区分されるため、次回改定では、（1）大学病院本院群（2）高・・・
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2011年12月09日(金)
［医師養成］ 24年度の医学部入学定員、23年度から68人増の8991人
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文部科学省は12月9日に、平成24年度医学部入学定員の増員計画について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。
平成24年度は、「新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）」等を踏まえ、大学や都道府県の意向を確認しつつ、22年度、23年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急臨時的に医学部入学定員を増やすことが認められている。具体的には、（1）地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定（地域枠）・・・
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2011年12月08日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床群、検討会設け来年早期に内容とりまとめを
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厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）病床区分の見直し（2）情報提供・広告（3）チーム医療の推進―について議論を行った。
社会保障・税一体改革においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に区分するなど、入院医療の機能分化を進める方針が示されている。医療部会でも、この方針に沿って病床区分見直しの議論が進められており、医療法上の一般病・・・
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2011年12月07日(水)
［医療提供体制］ 流出型の二次医療圏、他の医療圏と一体化を検討
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厚生労働省が12月7日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しについて議論した。
見直しの方向性は、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）居宅等における医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制―の4本柱となっている。
（1）では、一定の人口規模（概ね20万人未満）の二次医療圏について、医療の需給状況を踏まえ、入院医療を一体の・・・
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2011年12月07日(水)
［健康日本21］ 次期健康づくりプランでは、社会に目を向けた目標の導入も
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厚生労働省が12月7日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期運動プランの目的や基本的な方向、目標設定の考え方などについて議論した。
資料として、（1）がん(p6～p28参照)（2）COPD（慢性閉塞性肺疾患）(p29～p41参照)（3）認知症予防による社会生活機能の改善(p42～p51参照)（4）運動器の健康(p52～p79参照)（5）生涯の健康づくり（特に生活習慣病予防）・・・
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2011年12月06日(火)
［医療提供体制］ 平成23年度施設整備交付金の6次、東京都に3億7960万円
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厚生労働省は12月6日に、平成23年度医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示（第6次）について公表した。今回の内示は、東京都の3億7960万4000円のみで、その他の都道府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
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2011年12月06日(火)
［医療施設］ 病院の一般病床は76床減、療養病床は319床減 医療動態調査
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厚生労働省は12月6日に、平成23年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8622施設。病床数は1040床減少し158万7150床となっている。このうち、一般病床は76床減少の90万1771床だった。療養病床は319床減の33万840床になっている。
一般診療所の施設数は5施設減少して9万9986施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が37施設減少、無床診療所は32施設増加した・・・
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2011年12月05日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第10次分は総額4億4000万円
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厚生労働省は12月5日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第10次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第10次の内示について公表している。内示額総額は4億4567万9000円で、内訳は、宮城県2億8773万900・・・
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2011年12月02日(金)
［社会保障］ 地方共同法人の設立、地方側と協議しガバナンス体制の強化を
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全国知事会は12月2日に、政府に対して「社会保障・税番号制度の導入に伴う地方共同法人に関する申し入れ」を行った。
全国知事会は、平成23年6月24日に「社会保障・税番号大綱（案）に対する意見」のなかで、「地方共同法人は地方公共団体が主体的に担うべき事業を行う法人である」とし、運営方法や設立に係る費用負担、運営収支などについて基本的な枠組みを示している。そのうえで、地方側と十分に協議を行うこと、現在の公・・・
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2011年12月02日(金)
［難病対策］ 難病対策では、希少・難治性疾患を幅広く公平に助成すべき
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厚生労働省が12月2日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、難病対策委員会（厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織）における議論の中間的な整理が報告された。
中間整理では、「難病は誰にでも発症する可能性があるが、たまたま罹患した患者や家族の負担が極めて重い」ことを指摘し、（1）研究の推進による治療法の早期確立（2）医療費助成の公平化・公正化（3）医療体制・福祉・・・
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2011年11月30日(水)
［DPC］ 地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味 DPC分科会
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厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。
機能評価係数IIについては、（1）現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う（2）患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける（ただし平成25年度以降）（3）医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・
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2011年11月29日(火)
［予防接種］ 予防接種制度見直し等24年度以降の事業取扱い、早期決定目指す
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政府はこのほど、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、当該ワクチン接種を促進するための基金を都道府県に設置するとともに、接種後の副反応の報告、接種により生じた健康被害救済のための措置が講じられていることなどを踏まえ、各ワクチンの（1）接種対象者数、被接種者数、接種率と政府の評価（2）副反・・・
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