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2012年09月06日(木)
［医療機関債］ 悪質な勧誘の相談急増を受け、消費者行政部局との連携を依頼
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厚生労働省は9月6日に、医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について通知した。
今回の通知は、平成24年9月4日付で内閣府消費者委員会より「医療機関債に関する消費者問題についての提言」が厚労相あてに出されたことに基づく。それによると、昨今、各地の消費生活センターに医療機関債の勧誘に関する消費者からの相談が急増しており、国民生活センターや消費者庁が注意喚起を行っているという(p3参照)・・・
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2012年09月06日(木)
［意見募集］ 次期医療費適正化の基本方針改正、パブコメ募集
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厚生労働省は9月6日に、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集」を開始した。
これは、平成25～29年度までの第2期医療費適正化計画の策定に向け、基本的な方針を改正するにあたり、広く意見を募集するもの。
医療費適正化計画は、1期5年間の計画であり、国が策定する医療費適正化基本方針（以下、基本方針）に即して各都道府県が医療費適正化計画を定めることとなって・・・
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2012年09月05日(水)
［がん対策］ がん患者の悩みを共有する、患者・家族によるピアサポート充実
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- がん対策推進協議会（第35回 9／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
今後の進め方については、厚労省当局から議題案が提示された。そこでは、平成28年度からの次期がん対策基本計画に関しては、（1）今後のがん対策の方向性（2）中間評価（26年度予定）に向けた指標策定―の2点を、また個別課題としては（i）相談支援（ピアサポート含・・・
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2012年09月03日(月)
［医療提供体制］ 一般病床115床減、療養病床470床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月3日に、平成24年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少して8567施設。病床数は623床減少し、157万8502床となっている。このうち、一般病床は115床減少の89万7394床だった。療養病床は470床減少して、32万9112床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、42施設増加して10万112施設。増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床・・・
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2012年09月03日(月)
［介護保険］ 平成24年5月の介護保険給付費は6579億円
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厚生労働省は9月3日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年5月暫定版）を公表した。
資料によると、24年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2993万人で、このうち要介護（要支援）認定者は535万6000人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万8000人、施設サービス受給者・・・
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 介護事業所の情報公開サイト、10月から見やすくリニューアル
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厚生労働省は8月31日に、「介護サービス情報の公表制度担当者会議」を開催した。
介護保険制度においては、利用者が事業所や施設を選択する際の手助けとして、事業所等の情報を都道府県が提供する仕組みを設けている（介護サービス情報の公表制度）(p3～p4参照)。
しかし、情報は事業者側が毎年報告しなければならないなど、事業者の負担が大きいとの指摘があった。そこで、介護保険法等改正の一環として、（1）事業所の・・・
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2012年08月30日(木)
［医療安全］ 医療事故調査の実務や、調査実施組織などの検討続く
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厚生労働省は8月30日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。
この日は、調査の仕組みのうち（1）調査を行う組織と、調査結果の取扱い（2）調査の実務（3）医療安全支援センターとの関係―について議論を行った。
（2）については、厚労省当局から2つの論点が示された(p61～p63参照)。
1点目は、「再発防止という調査目的に照らした調査実務のあり方」と「医療機関に設けられた組織によ・・・
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2012年08月30日(木)
［肝炎対策］ ウイルス検査を無料受検できる予算措置を 肝炎対策協議会
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厚生労働省の肝炎対策推進協議会は8月30日に、平成25年度予算要求に係る意見書を小宮山厚生労働大臣に宛てて提出した。
肝炎対策基本指針を推進するにあたり、必要措置をとりまとめ、予算に盛込むよう要望するもの。
内容としては、（1）医療費助成（2）肝炎ウイルス検査（3）医療提供体制の確保（4）調査・研究（5）肝炎に関する啓発および知識の普及（6）その他―の6点をあげている(p1～p2参照)。
（1）では、肝硬変・・・
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2012年08月29日(水)
［後発品］ 品切れ件数は着実に減っているもののゼロ達成目指しさらに徹底を
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厚生労働省は8月29日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成23年度実施状況を発表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、品質、安定供給、情報提供等についての後発医薬品（ジェネリック医薬品）の信頼性を高め、医療関係者および患者が安心して使用することができるよう、国および後発品メーカーが実施すべき取組みをまとめたもの。今回は、調査対象会社43社、調査期間23年4月1日～24年3月31日の実・・・
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2012年08月24日(金)
［審査支払］ 「お客様の声」3000件超、8割が請求関係の照会 支払基金
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- 支払基金へ寄せられた「お客様の声」が3000件を越えました（8／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、保険者・医療機関をはじめとする国民からの意見・照会・苦情に対応するため、「お客様の声」の受付窓口をサービス推進課に設置している。今般、寄せられた「お客様の声」が3011件（平成22年4月1日～24年8月22日）となったのを機に、その内容について公表している。
22年4月の設置以降、寄せられた・・・
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2012年08月24日(金)
［社会福祉］ アスベストばく露の恐れのある福祉関連施設は5施設
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- 社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査について（8／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
今回は、10万2256施設を調査。アスベストの使用の有無が判明した施設は9万9145施設で、うち吹付けアスベスト等が使用・・・
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2012年08月24日(金)
［国保］ 市町村国保の保険料水準、平均所得者では徳島で高く、東京で低い
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厚生労働省は8月24日に、平成22年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」結果を発表した。
市町村国保では、保険料について、被保険者の収入や資産に着目した「応能割」や、当該市町村の医療費をベースにした「応益割」を組合せ、保険者ごとに独自の計算方法が採られている。したがって、単純に保険者ごとの保険料の高低を議論することが難しい。たとえば、A県とB県を比較したとき、「高所得者ではA県のほうが・・・
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2012年08月24日(金)
［医療費］ 23年度の医療費37.8兆円で過去最高、対前年度比3.1％の増加
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厚生労働省は8月24日に、平成23年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費（23年度分、約50億円）や、保険者が不明な医療費（同、約2億円）などは統計に含まれていない(p5参照)。
まず、医療費全体を見てみると、37.8兆円で前年度に比べ1.1兆円・3.1％（稼動日数を補正すると2.8％）の伸び・・・
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2012年08月22日(水)
［地域福祉］ 地域福祉計画策定済市町村、22年度より10.4ポイント増加
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厚生労働省は8月22日に、平成24年3月31日現在の「地域福祉計画策定状況」等について公表した。
地域福祉計画は、「市町村地域福祉計画」と「都道府県地域福祉支援計画」に大別される。「市町村計画」は、地域住民に最も身近な市町村が、住民等の参加を得て、地域の要援護者の生活上の解決すべき課題を把握し、それに対応する必要なサービス提供体制を計画的に整備することを内容としている。また、「都道府県計画」は、広域的・・・
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2012年08月22日(水)
［臨床研修］ 24年度は宮崎、佐賀、鹿児島、秋田などで研修医の採用が大幅増
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厚生労働省は8月22日に、平成24年度の臨床研修医の採用実績を公表した。
平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新たな臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に臨床研修の採用状況について調査が行われている。24年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1026ヵ所を対象に、採用実績が調べられた(p1参照)。
調査結果を見てみると、研修医の採用実績は全体で7679人で、昨年・・・
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2012年08月21日(火)
［DPC］ III群を細分化するのか、機能評価II等で調整するのか等を今後検討
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厚生労働省は8月21日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIについて「次回改定に係る基本方針」と「今後の検討課題」を分科会として了承した。
DPC制度については、平成24年度の診療報酬改定において「医療機関群ごとに設定する基礎係数の導入」「機能評価係数IIの算定方法の大幅変更」など、大きな見直しが行われた。
特に前者の「医療機関群ごとに設定する基礎係数の・・・
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2012年08月20日(月)
［精神病床］ 精神病床数算定基準となる新規入院率等の数値を改正
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- 医療法第30条の4第2項第11号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部改正について（8／20付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
これは、最新の統計に基づいて、精神病床数の算定時に使用する（1）年齢階級別精神病床新規入院率(p2～p3参照)（2）年齢階級別精神病床入院率(p3～p4参照)（3）平均残存率(p4～p5参照)（4）現退院率(p5～p6参照)―の都道府県別の数値を見直すもの。
また・・・
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2012年08月16日(木)
［介護保険］平成24年4月の介護保険給付費は6225億円
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厚生労働省は8月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年4月暫定版）を公表した。
資料によると、24年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2986万人で、このうち要介護（要支援）認定者は533万人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。また、居宅（介護予防）サービス受給者は324万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万4000人、施設サービス受給者は86万人と・・・
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2012年08月10日(金)
［健康日本21］ 健康日本21のインセンティブ付与、表彰制度などを検討中
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- 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」及び「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に関する説明会（8／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」は、いわゆる健康日本21（第2次）を策定するにあたっての拠り所となるもの。健康日本21は平成12年にスタートし、今般、第2次版が策定されるもの(p1～p48参照)。
一方、「地域保健対策の推進に・・・
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2012年08月09日(木)
［サ高住］ 申請前登録の条件化に伴い、平成25年2月末まで交付申請期間を延長
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国土交通省は8月9日に、平成24年度のサービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請受付期間を延長すると公表した。
同整備事業は「高齢者居住の安定確保に関する法律」改正により、以前の高齢者専用賃貸住宅などを廃止し、新たに一定の基準を満たしたサービス付き高齢者用住宅で、都道府県および政令市・中核市に登録した事業に対し実施費用の一部を補助するもの。たとえば、住宅では新築の場合10分の1・改修の場合3分・・・
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2012年08月09日(木)
［医療提供体制］ 一般病床86床減、療養病床94床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は8月9日に、平成24年5月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少して8568施設。病床数は640床減少し、157万9125床となっている。このうち、一般病床は86床減少の89万7509床だった。療養病床は94床増加して、32万9582床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、60施設増加して10万70施設。増減の内訳をみると、有床診療所が57施設減少、無床診療・・・
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2012年08月08日(水)
［DPC］ 11のDPC対象病院で9月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は8月8日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。・・・
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2012年08月07日(火)
［人口動態］ 年少人口11.14％、老年人口29.75％、秋田で少子高齢化最も進む
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総務省は8月7日に、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成24年3月31日現在）を発表した。
それによると、我が国の総人口は1億2665万9683人で、前年に比べて26万3727人・0.21％の減少。平成18年に初めて総人口が減少したのち、20年・21年は増加に転じたが、22年・23年・24年と3年連続の減少となっている(p2参照)(p5参照)。
この背景には、やはり出生者数の減少（つまり少子化）がある。23年の出生・・・
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2012年08月06日(月)
［医療保険］ メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い
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厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた（高齢者医療確保法第8条～第17条）(p7～p10参照)。
第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・
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2012年08月03日(金)
［健康増進］ 9月は健康増進普及月間、創意工夫をこらし効果的な普及啓発を
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厚生労働省は8月3日に、平成24年度健康増進普及月間に関する実施要綱を公表した。
「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ（健康寿命をのばそう）」をスローガンに、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴い大きな問題となっている生活習慣病の特性や、運動・食事・禁煙など、個人の生活習慣の改善の重要性についての国民1人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、厚労省ならびに健・・・
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