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2011年09月30日(金) ［地域医療］再生基金要望は予算枠を1185億円超過、有識者の評価踏まえ調整

地域医療再生計画に係る有識者会議（第3回　9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月30日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生基金配分の考え方が厚労省当局から示された。
　配分の考え方は、大きく（1）要望額（基礎額15億円＋要望加算額）が50億円を超える場合には、一定の調整（減額査定）を行う（2）1で調整された要望加算額を、有識者会議の評価に基づいて調整（減額査定）を行う―というもの。各県の要望を合計すると、予算枠よりも1185億・・・

2011年09月30日(金) ［精神医療］ 24時間365日対応できる精神科救急窓口を全都道府県で確保せよ

精神科救急医療体制に関する検討会報告書（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日に、精神科救急医療体制に関する検討会の報告書を公表した。厚労省は、平成23年5月から同検討会において、「精神科救急医療体制」について議論を行ってきた。
　報告書は、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保（3）評価指標の導入―の3部構成となっている。
　（1）では、（i）重症の救急患者に良質な医療を提供する（ii）精神疾患・障害に起因・・・

2011年09月30日(金) ［介護］介護基盤の緊急整備、目標16万人のところ14万人にとどまる見込み

「介護基盤の緊急整備」実施状況について（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、「介護基盤の緊急整備」実施状況について公表した。これは、平成21年度から3ヵ年計画で進められている介護基盤緊急整備等臨時特例基金による基盤整備の実施状況を集計したもの。
　この事業は大きく（1）地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金（市町村交付金）の拡充を行う（2）施設整備に係る都道府県における補助金の地方財政措置の拡充等を通じて、特別養護老人・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」に4億5684万円を計上

平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求の概要を公表した。それによると、大きく（1）歯科保健医療の充実・強化に4億9300万円（2）歯科医師臨床研修関係費に22億7000万円（3）歯科医療従事者養成確保対策に2500万円（4）へき地保健医療対策に1000万円―などが要求されている。
　（1）は、在宅医療の推進のため、医療・介護等との連携の窓口を設置するなど連携体制の構築を図るとともに、8020運動の・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］精神疾患もつ救急患者のための空床確保などに20億円を計上

平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要を公表した。
　概算要求額は前年度比1162億円（9.8％）増の1兆2978億円。このうち障害福祉サービス関係費は前年度比970億円（14.3％）増の7757億円となっている。
　主な施策を見てみると、新規項目として、（1）日本再生重点化措置事業としての「障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業」に129億円（2）東日本大震災復旧・復興関連施策に6・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算

平成24年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
　日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・

2011年09月28日(水) ［介護保険］平成23年5月の介護保険給付費は6170億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年5月暫定版）（9／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年5月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は508万9000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万6000人、施設サービス受給者は84万50・・・

2011年09月27日(火) ［医療提供体制］震災復興のための医療施設等への補助金、第3次・4次を内示

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第3次・第4次）（9／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第3次および第4次）について公表した。
　医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第3次および第4次の内示について併せて公表している。
・・・

2011年09月26日(月) ［後期高齢者］平成23年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1439万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年6月（9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月26日に、平成23年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1439万8319人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万8969人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5705人であった。また被扶養者であった被・・・

2011年09月26日(月) ［意見募集］定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設で、介護範囲等を規定

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について（9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月26日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令および省令の一部等を改正するため、改正案について意見募集を開始した。
　介護保険法施行令では、（1）指定都道府県事務受託法人制度の創設（2）労働法規の遵守の徹底（3）公募指定の導入（4）指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る事務の簡素化（5）介護サービス情報の公表制度の見直し（6）第・・・

2011年09月26日(月) ［産業保健］推進センター・メンタルセンター等の総合調整で産業保健支援を

産業保健への支援の在り方に関する検討会（第4回　9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全対策課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省が9月26日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、検討会報告書（案）が提示された。
　報告書（案）では、（1）産業保健の現状と課題（2）産業保健活動への支援の現状と課題（3）支援の在り方―が整理されている。労働衛生を取り巻く現状には、小規模事業場の労働者の健康管理水準の向上や、メンタルヘルス対策の充実など、より一層の支援と課題解決が必要で・・・

2011年09月22日(木) ［介護保険］介護サービス情報、正確性を担保するためガイドライン案示す

介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン（案）について（9／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省はこのほど、介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン（案）に関する事務連絡を発出した。
　介護サービスの情報公表制度については、事業者の手数料負担への批判が強く、抜本的な見直しが行われる。ただし、利用者が事業者を選択する際の重要な情報源であることから、情報の正確性を担保するため、必要な調査が実施されるよう、改正後の制度においては、都道府県において指針を策定し・・・

2011年09月21日(水) ［病院］ 23年5月の病院報告も震災の影響残り、東北5施設を除く集計に

病院報告（平成23年5月分概数）（9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月21日に、平成23年5月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万1269人となっている。一般病床の1日平均患者数は67万1242人、外来患者数は132万7092人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は80.9％で、うち一般病床は75.0％、介護療養病床は93.9％だった。また、病院全体の平均在院日数は33.6日であった。一般病床は18.7日、療養病床は17・・・

2011年09月21日(水) ［DPC］新機能評価係数IIの議論スタート、新規項目導入は微妙

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第7回　9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月21日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIについて議論を行った。

　新機能評価係数IIは、医療機関群別に一律評価される基礎係数のデメリットを補完するために、「個々の病院の『がんばり』具合」を評価するためのもの。あるべき医療の姿へのインセンティブとして設定される。
　この日は、厚労省から機能評価係数IIの見直しに関する資料が提出され、・・・

2011年09月20日(火) ［肝炎対策］肝炎対策基本指針推進のため、検査費用助成等の予算措置を

平成24年度予算要求に係る肝炎対策推進協議会意見書（9／20）《肝炎対策推進協議会》: 発信元：肝炎対策推進協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　肝炎対策推進協議会（厚生労働省健康局が所管する審議会）はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成24年度予算要求に係る意見書を提出した。これは、肝炎対策基本指針（平成23年5月策定。以下「基本指針」）を推進するにあたり、必要な措置をまとめたもの。
　意見書では、（1）肝炎ウイルス検査（2）医療体制の構築等（3）医療費助成（4）調査・研究（5）普及啓発―などについて述べられている。
　具体的には、（1）の肝炎・・・

2011年09月16日(金) ［高齢者］世帯主が高齢者の1世帯当たり貯蓄高は2275万円、3年連続減少

統計からみた我が国の高齢者（9／16）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部調査企画課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は9月16日に、統計トピックスNo.54として、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、「敬老の日」（9月19日）にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。
　平成23年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は2980万人。総人口に占める割合は23.3％で、前年の2956万人・23.1％と比べると、24万人・0.2ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となっている。男女別にみると、男性は1273万・・・

2011年09月15日(木) ［介護保険］東京都の特養ホーム、従来型の居室定員は「4人」を維持

特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について（9／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢者社会対策部　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は9月15日に、特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について公表した。
　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年5月公布）の施行に伴い、特養ホームの設備・運営基準は、平成24年4月1日から、都道府県が条例で定めることになる。東京都では、平成22年11月から「東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会」で、特養ホ・・・

2011年09月14日(水) ［救急医療］ 23年8月の熱中症による救急搬送、前年比1万人減の１万7566人

平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況（9／14）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省消防庁は9月14日に、平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
　資料によると、平成23年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万7566人。前年同月の2万8448人に比べ、1万882人減（0.62倍）となった。「23年8月は太平洋高気圧の勢力の変動が大きく、各地域とも暑い時期と涼しい時期があった。しかし、月平均気温は北日本で高いほかは、全国的に平年並みであったため（平成22年8月は統計開始以来・・・

2011年09月14日(水) ［臨床研修］研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院、3年連続減少

平成24年度の臨床研修の実施体制について（9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月14日に、平成24年度の臨床研修の実施体制を決定したことを明らかにした。
　資料によると、平成24年度から研修を開始する研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院は1026ヵ所。前年度に比べて12ヵ所減少し、3年連続の減少となっている。
　研修医の募集定員は1万755人で、前年度より145人（1.3％）減少している。このうち428人については、一定規模以上の病院に必置となっている小児科・産科の研修プログラ・・・

2011年09月13日(火) ［高齢者］本年度100歳の高齢者は前年度比1683人増の2万4952人

本年度中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）は2万4952人（9／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は9月13日に、本年度（23年度）中に百歳になる高齢者が2万4952人であることを公表した。厚労省は毎年、100歳を迎える高齢者の長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に貢献してきたことへの感謝を表明するとともに、高齢者福祉への関心と理解を広めることを目的に、敬老記念行事として内閣総理大臣より記念品等を贈呈している。
　本年度の表彰の対象となる、100歳を迎える高齢者は、平成23年9月1日現在で2万4952人で、前・・・

2011年09月12日(月) ［介護保険］地域包括ケア実践において、多職種のまとめ役養成する研修実施

平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）テキスト（9／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月12、13の両日に開催した、平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）で配付されたテキスト。
　先ごろ成立した改正介護保険法でも24時間定期巡回・随時対応サービスを新たに設けるなど、地域包括ケアの推進に向けた取組みが行われている。
　この研修会は、都道府県より受講推薦を受けた地域包括支援センターのセンター長などを対象に、地域包括ケアの事例紹介や模擬地域ケア会議の実施、ファシリテ・・・

2011年09月09日(金) ［精神医療］精神科医療機関と一般医療機関で、事前の相互支援体制構築を

精神科救急医療体制に関する検討会（第4回　9／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月9日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
　厚労省当局から示された報告書案は、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保（3）評価指標の導入―の大きく3部構成となっている。
　（1）の精神科救急については、すべての都道府県に「24時間365日搬送可能な精神科救急医療システム・・・

2011年09月02日(金) ［医療施設］一般病床が大幅減少する中、療養病床は102床の増加

医療施設動態調査（平成23年6月末概数）（9／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月2日に、平成23年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から4施設減少し8630施設。病床数は1189床減少し158万8262床となっている。このうち、一般病床は1055床減の90万1252床だった。療養病床は102床増加の33万1672床になっている。
　一般診療所の施設数は12施設減少して9万9945施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少、無床診療所は22施設増加した&・・・

2011年09月02日(金) ［介護］介護職員等のたん吸引、10月から指導者講習、11月から研修開始予定

「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」に基づく医療的ケア関係業務の施行等に関する説明会（9／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月2日に開催した、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」に基づく医療的ケア関係業務の施行等に関する説明会で配付された資料。介護保険法等改正の一部として、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護福祉士や介護職員にたんの吸引等が業務として認められている。
　ただし、たんの吸引等とは言えど、サービス利用者の安全を確保する必要があるため、（a）介護福祉士については養成課程で研修を行う（b）・・・

2011年09月01日(木) ［医薬品］病院、診療所、薬局等における向精神薬の授受等の注意事項を規定

病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引きについて（9／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月1日に、病院・診療所における向精神薬取扱いの手引きに関する通知を発出した。
　手引きでは、向精神薬の（1）譲受け（2）譲渡し（3）保管（4）廃棄（5）事故（6）記録（7）立入検査―などについて、遵守しなければならない事項や、禁止事項が簡潔に整理されている(p2～p6参照)。たとえば、（1）の譲受けでは、向精神薬は、通常、向精神薬卸売業者などから購入でき、また（i）同一法人の他の病院・診療所から・・・

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