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2011年07月29日(金)
［後発品］ メーカーは品切れ品目ゼロを目指し、さらなる徹底を明言
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厚生労働省は7月29日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成22年度実施状況を公表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、「平成24年までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」にすることを目標とし、国および後発医薬品メーカーが実施すべき取組みをまとめたもの。今回は平成23年3月末現在の実施状況を整理している(p1参照)。
後発医薬品メーカーは、（1）安定供給（2）品質確保・・・
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2011年07月29日(金)
［感染症対策］ インフルエンザ患者の入院施設管理者に新たな報告義務
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厚生労働省は7月29日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行」に係る通知を発出した。
この通知では、改正省令の内容を概説している。主な改正内容は、インフルエンザ患者を入院させる基幹定点となる医療機関の管理者に対し、患者の年齢・性別、集中治療室・人工呼吸器の使用の有無、脳波検査など急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査実施の有無について、・・・
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2011年07月29日(金)
［感染症対策］ 第ニ種感染症指定医療機関、22年度より16機関539床減少
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厚生労働省は7月29日に、平成23年4月1日現在の第二種感染症指定医療機関の指定状況を公表した。
第二種感染症指定医療機関とは、二類感染症（急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群、結核、鳥インフルエンザ）患者等の入院を担当する医療機関で、都道府県が指定を行っている。
総数531医療機関（9542床）のうち感染症病床を有する指定医療機関が322機関（1684床）、結核病床を有する指定医療機関が237機関（7452床・・・
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2011年07月28日(木)
［難病対策］ 年間自己負担上限案踏まえ、難病患者にも合理的自己負担検討
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厚生労働省が7月28日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から医療費助成の在り方や、難治性疾患に関する研究事業の在り方について論点メモが示された。
難治性疾患、つまり難病については、患者の経済的負担を軽減するために、特定疾患治療研究事業による医療費助成が行われている。助成費用は、国と都道府県が2分の1ずつを負担することとされているが、実際には都道府・・・
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2011年07月28日(木)
［精神医療］ 身体合併症対応施設の整備など、 精神科救急の論点案示す
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厚生労働省が7月28日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論等を踏まえた、今後の各都道府県で確保すべき精神科救急医療体制等に関する論点メモ（案）が提示され、これに沿った議論が行われた。
論点メモ案では、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者への対応（3）評価指標の導入―の大きく3点が整理されている。
（1）では、・・・
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2011年07月27日(水)
［災害医療］ 発災直後対策に加え長期的な医療救護体制を 都道府県議長会
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- 東日本大震災関連対策等の推進に関する決議（7／27）《全国都道府県議会議長会》
- 発信元：全国都道府県議会議長会 カテゴリ： 医療提供体制
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2011年07月27日(水)
［後期高齢者］ 平成23年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1436万人
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厚生労働省は7月27日に、平成23年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1436万6555人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万2735人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6090人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年07月27日(水)
［災害医療］ 病院支援や情報収集等を行う「ロジスティックチーム」の創設を
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厚生労働省が7月27日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被災地域内外における医療活動（2）中長期の医療提供体制（3）ドクターヘリ―について議論した。
被災地域内外における医療活動では、災害派遣医療チーム（DMAT）の位置づけや活動、養成状況等を説明(p4～p11参照)。また、東日本大震災では3月11日から22日までの12日間で、DMAT約340隊が被災地の岩手県、宮城県、福島県・・・
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2011年07月26日(火)
［看護］ 診療報酬上の評価がある認定看護師、需要高まっている 日看協
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日本看護協会は7月26日に、専門看護師・認定看護管理者が合わせて1万人を超えたことを明らかにした。
日看協は、「第19回認定看護師認定審査」「第15回認定看護管理者認定審査」を実施し、両認定審査に2313人が受験し、認定看護師に1713人、認定看護管理者に399人の合格者を輩出した。その結果、2011年7月1日現在、専門看護師は612人、認定看護師は9047人、認定看護管理者は1339人となり、資格認定制度が看護界の総意で1994年・・・
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2011年07月25日(月)
［がん対策］ 山形県と宮城県では、がん検診受診率が群を抜いて高い
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厚生労働省が7月25日に開催した、平成23年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。がん対策基本計画の見直しに向けて「がん対策推進協議会」が議論を進める中、会議では、厚労省から都道府県担当者に向けて「がん対策にかかる重要事項・最新情報」が提供された。
資料では、（1）がん対策推進基本計画の変更(p3～p6参照)（2）がん診療連携拠点病院の整備(p8～p10参照)（3）がん検診の受診状況・・・
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2011年07月22日(金)
［予防接種］ 予防接種法等を改正する法律の概要を通知 厚労省
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厚生労働省は7月22日に、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行」に関する通知を発出した。
通知では、改正法の概要を整理している。まず法改正の趣旨は、平成21年に流行したA／H1N1と同程度の感染力・毒性をもつ新型インフルエンザが発生した場合に備え、新たな臨時予防接種類型創設などの対応をとることにある(p2参照)。具体的には、（1）・・・
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2011年07月22日(金)
［救急医療］ 受入れ照会回数4回以上は全体の3％を超える 消防庁調査
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総務省消防庁は7月22日に、平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等についての実態調査結果を公表した。本調査は、平成22年中に行われた救急搬送を対象に、（1）搬送人員（2）医療機関に受入照会を行った回数ごとの件数（3）受入に至らなかった理由ごとの件数（4）照会回数11回以上の事案における受入に至らなかった理由等―など6つの項目について調査したもの(p1参照)(p11参照)。
総搬送人数は、平成22・・・
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2011年07月22日(金)
［介護］ 介護職員等の業務・研修等について、省令等に規定する事項案を整理
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厚生労働省が7月22日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果に基づいた議論を行った。厚労省からは、前回会合（第8回）と同じ資料が提示されている(p2～p110参照)。
またこの日は、省令等に規定する事項案として、（1）対象となる行為と研修カリキュラム（2）登録研修機関の要・・・
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2011年07月19日(火)
［被災者支援］ サポート拠点と弁護士会等が連携、被災者を法律面からも支援
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厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報vol.223を公表した。今回は同日付の厚労省事務連絡「サポート拠点等の被災者支援における弁護士会等との連携について」を掲載している。
今般の震災による被災者の方々が生活を再建していくにあたり、高齢者・障害者等の福祉のみならず、財産等に係る法律相談なども増加してくることが考えられる。そのため、厚労省は、各都道府県の弁護士会の設置する「法律相談センター」、日本弁護・・・
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2011年07月15日(金)
［予防接種］ 弱毒性の新型インフル等に対応する改正予防接種法等が成立
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7月15日の参議院本会議で、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が可決・成立した。
平成21年に流行した新型インフルエンザについては、蔓延を防ぐための予防接種が勧奨されたが、これは臨時的な措置であり、かつワクチン接種による健康被害の救済も特別措置法によるものであった。しかし、同様の新型感染症の発生も予想されることから、特別措置ではな・・・
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2011年07月14日(木)
［規制改革］ 改革項目からリハ日数制限など削除すべき 民主党
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- 規制・制度改革、第2クールの取り組みに向けての「提言」（7／14）《民主党》
- 発信元：民主党 成長戦略・経済対策PT カテゴリ： 医療制度改革
規制・制度改革については、行政刷新会議等で議論され、4月8日に「調整が終了した」135項目について閣議決定されている。民主党のPTは、重点項目について検討を行い、このたび「提言」を行ったもの。
ライフイノベーション分野では、（1）病床規制の見直し（2）医療保険におけるリハビリ・・・
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2011年07月14日(木)
［介護保険］ 平成23年2月の介護保険給付費は6176億円
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厚生労働省は7月14日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は503万8000人となっている。65歳以上の17.3％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は308万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万1・・・
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2011年07月14日(木)
［健康日本21］ 早世（65歳未満での死亡）には、高血圧と喫煙が大きく関与
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厚生労働省が7月14日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、健康寿命や壮年期死亡について議論を行った。
健康寿命とは、「健康な状態で生存する期間、あるいは、その指標の総称」のこと。参考人として意見陳述した藤田保健衛生大学医学部の橋本教授は、健康寿命の指標が国家間で異なっていることを指摘。そのうえで、日本では「活動制限なし」「自覚的健康の平均寿命」「高齢者の平均自立期間」が・・・
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2011年07月13日(水)
［医療安全］ 全ての医療機関に医療事故調査委員会の設置を 日医
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日本医師会は7月13日の定例記者会見で、「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」を発表した。これは、日医の原中会長より諮問を受けて、「医療事故調査に関する検討委員会」を設置し、全5回にわたる検討の結果、答申したもの。
検討にあたっては、わが国における医療事故対策の柱を、「医療事故の真の原因究明・再発防止に努め、同時に医療現場が萎縮することなく誠実かつ積極的に医療に取り組むことができるような医療・・・
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2011年07月13日(水)
［医療計画］ 在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき
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厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4～p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、（1）在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか（2）計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・
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2011年07月11日(月)
［医療施設］ 病院の病床数、2300床余り減 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月11日に、平成23年4月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から18施設減少し8632施設。病床数は2322床減少し158万8382床となっている。このうち、一般病床は959床減の90万1109床だった。療養病床は867床減の33万1693床になっている。
一般診療所の施設数は91施設増加して9万9896施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少、無床診療所は125施設増加した&・・・
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2011年07月11日(月)
［介護保険］ 介護療養病床の転換促すため、介護療養型老健の報酬引上げも
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厚生労働省が7月11日に開催した、第5期介護保険事業（支援）計画の策定に係る全国会議で配付された資料。介護保険法では、都道府県と市町村に対し、介護保険の円滑実施および支援に関する計画を定めることを義務付けている。計画は3年を1期とするため、平成24年度から新たな計画がスタートする（第5期計画）。この会議は、第5期計画を策定するために、計画に盛り込むべき重要事項や計画策定上の留意点などについて、厚労省から指・・・
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2011年07月08日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画の評価要領、評価項目示す 有識者会議
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厚生労働省が7月8日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生計画（案）の評価に向けた議論を行った。
資料には、地域医療再生計画（案）の（1）評価要領(p4～p5参照)（2）評価シート(p6参照)（3）コメントシート(p7参照)―の各案が提示されている。（1）の評価要領では、地域医療再生計画の調査項目を詳細にまとめている。具体的には、主に（i）必要性（ii）有・・・
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2011年07月07日(木)
［介護保険］ 仮設住宅のサポート拠点、既存建物の一室活用など多様な運営可
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厚生労働省は7月7日に、仮設住宅等における介護等のサポート拠点に関するQ&Aについての事務連絡を行った。このたびの震災により多くの方が住居を失い、仮設住宅での生活を余儀なくされている。そこでは、これまでのコミュニティが崩壊しているため、独居高齢者等に対する「地域の見守り」が手薄となることから、厚労省はデイサービスや生活支援サービス等を包括的に行うサポート拠点の整備を依頼している(p1参照)。
本事・・・
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2011年07月07日(木)
［医学教育］ 医学教育や医学部定員など、さらなる論点を提示
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文部科学省が7月7日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、医学教育や医学部定員などについて、自由討議が行われた。
文科省当局は、これまで「数や質」「医師の配置システム」などを論点として示している。この日は、さらなる論点として、（1）医学教育の改革（2）医師派遣・確保（3）研究医の養成（4）グローバルな視点での医師養成―の4つを提示(p28参照)。（1）では・・・
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