過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年05月31日(木) ［医療提供体制］医療機能を自主的に選択し、都道府県に登録する仕組み

急性期医療に関する作業グループ（第7回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日は、厚労省当局から「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」が提示され、これに基づいた議論を行った。
　本グループでは、「急性期医療に特化した病床を『急性期病床群』と認定して、医療法上に位置づけてはどうか」という考え方に基づいて議論がスタートした。しかし、「病院の機能は急性期だけではない」「認定という国主導の仕組みは好ま・・・

2012年05月29日(火) ［DPC］厚労省企画官「医療機関群の設定等の大幅な見直し不要」とのスタンス

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月29日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、主に、今後のDPC制度見直しに向けた検討課題の整理を行った。

　DPC制度については、24年度診療報酬改定において（1）個別医療機関の過去の実績を評価する「調整係数」から、医療機関の機能に着目した病院ごとの「基礎係数」への移行（2）機能評価係数IIへの実績評価等の導入―などの大きな見直しが行われた。
　少し具体的に見ると、（1）・・・

2012年05月25日(金) ［感染症対策］全国の風しん患者の届出数、第15週で昨年同時期の約2倍

風しん患者の地域的な増加について（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月25日に、風しん患者の地域的な増加に関する事務連絡を発出した。
　感染症発生動向調査において、兵庫県では、平成24年第1週から第20週までに、累積届出数が62名と、全数報告を開始した平成20年（14名）以降で最大の届出数となっている。また、大阪府、京都府など、兵庫県以外でも、届出数が増加している都道府県が見られており、平成24年第15週時点では全国合計で23年同時期の約2倍の届出数となっている。
　こ・・・

2012年05月25日(金) ［医薬品］アンピシリンナトリウム、プロプラノール塩酸塩を保険適用

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（5／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月25日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
　海外とのドラッグ・ラグ解消のため、特定の疾病に対する効能・効果が承認されているものの、別の疾病については承認を得られていない、いわゆる「適応外医薬品」について、海外の論文等により安全性が確認できれば薬事承認を与える「公知申請」が推進されている。・・・

2012年05月25日(金) ［後期高齢者］平成24年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1467万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成24年2月（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は5月25日に、平成24年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成24年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1467万2221人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は39万3439人となっている。100歳以上の被保険者数は4万8454人であった。また被扶養者であっ・・・

2012年05月24日(木) ［医療保険］審査支払機関統合の議論続く、委員の多数は慎重姿勢か

社会保障審議会医療保険部会（第54回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月24日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、主に審査支払機関のあり方について議論した。
　審査支払機関には、現在、都道府県の国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の2つがあるが、「両者の競合を促すべき」という意見や、逆に「両者は統合すべき」という意見など、さまざまな指摘がある。
　後者の「統合」については、コスト削減や審査の質の向上というメリットがある一方で、・・・

2012年05月21日(月) ［介護保険］介護保険最新情報でも手指保護具破損による死亡事故の注意喚起

歯科診療時等において使用される手指用保護具（口腔用）の事故等に係る医療機関並びに介護保険施設等及び障害者支援施設等の施設管理者に対する注意喚起について（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月21日に、介護保険最新情報vol.288を発出した。今回は、5月15日に厚生労働省医政局等から発出された「歯科診療時等において使用される手指用保護具（口腔用）の事故等に係る医療機関並びに介護保険施設等及び障害者支援施設等の施設管理者に対する注意喚起」に関する事務連絡を掲載している。
　手指保護具（口腔用）（商品名：ゆびガード）の一部が破断し患者の口腔から体内に入り、窒息死した事故が発生（平成24・・・

2012年05月21日(月) ［臓器移植］膵腎同時移植と腎臓単独移植などの改正案を論議

腎臓移植の基準等に関する作業班（第5回　5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局臓器移植対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月21日に、腎臓移植の基準等に関する作業班を開催した。今回は、主に腎臓移植希望者（レシピエント）選択基準について議論が行われた。
　基準改正の経緯として、平成7年に制定された腎臓移植希望者（レシピエント）選択基準については、阻血時間短縮のため都道府県内配分を中心とすること、および小児患者や長期待機患者の優先度を上げることなどを考慮し、14年に改正された。その後、21年に改正臓器移植法が成立・・・

2012年05月18日(金) ［介護保険］ 24時間地域巡回型サービス実施の保険者、26年度には329

今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書（5／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は5月18日に、今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成24年4月から始まった「24時間地域巡回型サービス」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）は、在宅ケアの充実を目指すものであるが、このサービスを利用できる自治体は12％にとどまっている。そこで、木村太郎・衆議院議員は、（1）当該サービスのない都道府県があるのか（2）全国的に利用できる自治体が少ない要因は・・・

2012年05月17日(木) ［高齢者］平成23年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは259件に増加

「未届の有料老人ホームに対する指導状況等におけるフォローアップ調査（第3回）」結果（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は5月17日に、未届の有料老人ホームに対する指導状況等におけるフォローアップ調査（第3回）の結果を公表した。この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。また今回は、前払金の保全措置の実施状況についても調査を行っている。
　調査の結果、平成23年10月31日時点で全国の未届施設は259件で、第2回（平成22年10月3・・・

2012年05月16日(水) ［介護保険］平成24年1月の介護保険給付費は6404億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成24年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2959万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万人となっている。第1号被保険者の約17.7％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は325万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万1000人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・

2012年05月15日(火) ［在宅医療］要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表

在宅医療・介護あんしん2012（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた地域で安心して生活できる体制の構築を目指している。
　大きく（1）予算での対応（2）制度的対応（3）診療報酬・介護報酬―の3つで構成されている(p2参照)。
　（1）の予算については、日本再生重点化枠等の活用などに・・・

2012年05月14日(月) ［DPC］ 12のDPC対象病院で6月分のデータ提出加算の算定不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（5／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月14日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
　平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。
　・・・

2012年05月11日(金) ［医療保険］審査支払機関の統合、57％の保険者は情報不足を理由に判断保留

社会保障審議会医療保険部会（第53回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月11日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、審査支払機関のあり方について議論を行った。
　適正な保険診療の確保と、円滑な支払を実現するために、医療機関は保険診療の内容を記したレセプトを、各保険者ではなく審査支払機関に提出するのが一般的だ。審査支払機関は、大きく（1）社会保険診療報酬支払基金（2）都道府県国保連―に分かれているが、「両者の間に競争を促すべき」「逆に統合すべ・・・

2012年05月10日(木) ［医療安全］家庭用電気マッサージ器の適正使用について注意喚起を要請

家庭用電気マッサージ器の適正使用に関する周知等について（協力依頼）（5／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月10日に、「家庭用マッサージ器の適正使用に関する周知」を依頼する通知を発出した。
　今般、家庭用電気マッサージ器（家庭用電気マッサージ器との組み合わせ医療機器を含む）の誤った使用（ローラー部の布カバーが外れた状態での使用）により、衣服がローラー部に巻き込まれ窒息死した事故が発生した。
　そこで厚労省は、家庭用電気マッサージ器については、一般消費者が使用する機器であるため、広く情報を提・・・

2012年05月10日(木) ［診療報酬］都道府県またぎ連携する機能強化在支診等、届出は1都道府県で可

平成24年度診療報酬改定における在宅療養支援診療所等に係る届出について（5／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月10日に、平成24年度診療報酬改定における在宅療養支援診療所等に係る届出に関する事務連絡を行った。
　24年度改定では、在宅医療や自宅での看取りを推進するために、医師を手厚く配置し、緊急往診や看取りの実績がある在宅療養支援診療所・病院について、一部点数が高く設定された。
　もっとも、単独の診療所で多くの医師を抱えることなどは困難なため、10未満の医療機関で連携して要件を満たすことも認められ・・・

2012年05月08日(火) ［医療提供体制］一般病床414床減、療養病床237床減　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年2月末概数）（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日に、平成24年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8602施設。病床数は944床減少し158万2974床となっている。このうち、一般病床は414床減少の89万9464床だった。療養病床も237床減少の33万721床になっている。
　一般診療所の施設数は20施設減少して9万9907施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は5施設増加した&・・・

2012年05月04日(金) ［人口動態］日本のこどもの割合は13.0％、38年連続の低下

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（5／4)《総務省》: 発信元：総務省統計局国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月4日に、「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」を公表した。これは、各種統計資料から日本のこどもの数（15歳未満人口）を推計したもの。
　本推計によると、平成24年4月1日現在のこどもの数は、前年比12万人減の1665万人で、昭和57年から31年連続の減少となり、過去最低となった(p2参照)。
　また、総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.1ポイント低下の13.0％で、昭和50年から38年連続して低下・・・

2012年05月01日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施

第5期介護保険事業計画の全国集計について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
　2000（平成12）年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012（平成24）年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
　それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・

2012年04月27日(金) ［新型インフル］新型インフル蔓延時に住民行動制限などを行う特措法

新型インフルエンザ等対策特別措置法案関係資料（4／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 新型インフル

　新型インフルエンザ等対策特別措置法が、4月27日に参議院本会議で可決され、成立した。
　特措法のポイントは、（1）国、地方公共団体、指定公共機関、事業者、国民の責務を定める(p10～p11参照)（2）新型インフルエンザ等の発生時には、国の対策本部長は、国民生活と経済の安定を確保するために特定接種の実施を指示できる(p16参照)（3）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れのある新型インフルエンザ等が・・・

2012年04月25日(水) ［後期高齢者］平成24年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1462万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成24年1月（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月25日に、平成24年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成24年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1462万8918人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は39万6063人となっている。100歳以上の被保険者数は4万8026人であった。また被扶養者であった・・・

2012年04月23日(月) ［後期高齢者］平成22年度の後期高齢者医療費、前年度対比5.9％増　　厚労省

平成22年度後期高齢者医療事業年報（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月23日に、平成22年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。
　これは、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度(p8参照)について、平成22年度における事業状況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて調査・分析したもの。
　後期高齢者の医療費について見てみると、平成22年度は12兆7213億円（総件数は4億474万件）。前年度に比べて7105億円、5.9％増加している。
　このうち診療費は10兆1630億・・・

2012年04月20日(金) ［医療提供体制］急性期も含め、医療機関が自らの機能を都道府県に登録

急性期医療に関する作業グループ（第6回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月20日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、引続き「急性期病床群」について議論を行った。
　これまでに、「急性期病床群を設定することで、一般病床の機能分化が阻害されるのではないか」などの懸念の声が出されている。たとえば、「『急性期』のみを位置づけることで、他の機能が軽視されないか」といったものである。
　今回の会合では、厚労省がこうした懸念に答える形で、対応案を提示・・・

2012年04月19日(木) ［医薬品］基準値超えるクロム含有のカプセル、医薬品メーカー等に注意喚起

ゼラチンカプセルを使用した医薬品等の品質及び安全性の確保について（4／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月19日に、「ゼラチンカプセルを使用した医薬品等の品質及び安全性の確保」に関する通知を発出した。
　今般、中国において、同国の安全基準値を超えるクロムを含有するゼラチンカプセルが流通しているとの報道があった。それを受け、当該ゼラチンカプセルを使用する医薬品および医薬部外品（以下、医薬品等）の製造販売業者に対し、自己点検を実施し、品質および安全性の確保を図るべく、適切な措置を講ずるよう求・・・

2012年04月18日(水) ［医療保険］短時間労働者の保険適用で負担増える健保組合等に、緩和措置を

社会保障審議会医療保険部会（第52回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。
　社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に国保法改正と短時間労働者の社会保険適用について説明が行われた。
　国保法改正の内容は、（1）高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業を恒久化する（2）保険財政共同安定化事業を全医療費に拡大し（現在は1件30万・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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