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2012年06月27日(水) ［精神医療］心の健康、新たな法制化はかえって現場の混乱を招く　　日医

「こころの健康基本法案（仮称）骨子」に対する意見（6／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は6月27日の定例記者会見で、「こころの健康基本法案（仮称）骨子」（以下「法案骨子」）に対する意見を公表した。
　わが国では、自殺者数は増加の一途を辿り、平成23年3月の東日本大震災により、多くの被災者がPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいるなど、精神保健・精神医療の充実は喫緊の課題である。今般、政府から示された「こころの健康基本法案骨子」では、国民のこころの健康の保持に資することを目・・・

2012年06月27日(水) ［25年度予算］概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望　　日医

平成25年度予算概算要求へ向けての要望事項（重点項目）（6／27）《日本医師会》: 発信元：社団法人日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
　横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・

2012年06月25日(月) ［後期高齢者］平成24年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1473万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成24年3月（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月25日に、平成24年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成24年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1473万3542人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は38万9976人となっている。100歳以上の被保険者数は4万9621人であった。また被扶養者であっ・・・

2012年06月22日(金) ［予防接種］子宮頸がんワクチン、接種時の性教育上の指導は市町村に求めず

学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問に対する答弁書（6／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は6月22日に、「学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　子宮頸がんの予防のためには、10代からのワクチン接種が有効とされており、政府は平成22年度補正予算において、地方自治体が行うワクチン接種に財政支援を行うなど、予防接種法に基づく公的な予防制度を準備している。一方、性知識が未熟な10代女性にワクチン接種を奨励することは、性交渉の低年齢化に拍車をか・・・

2012年06月22日(金) ［医療法人］社団医療法人、持分ありが89.1％、持分なしが10.9％に

種類別医療法人数の年次推移（6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月22日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。
　平成24年3月31日現在の医療法人数（総数）は4万7825で、前年に比べて879、1.8％増加した。一貫して増加傾向にある。
　内訳を見てみると、最も多いのが社団医療法人の4万7434でほとんどを占める。このうち、「持分なし」は5189で、前年に比べて1219、30.7％増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持分あり・・・

2012年06月21日(木) ［介護］要介護認定調査員や審査委員への研修事業、抜本的改善を

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月21日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
　この日は、（1）介護サービス指導者等養成・認定調査員等研修事業(p3～p29参照)（2）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金(p30～p46参照)、保育所体験特別事業(p47～p62参照)（3）保健所等におけるHIV検査・相談事業(p63～p75参照)（4）血液製剤対策事業(p76～p109参照)―の4つについて、いわゆる「仕分け」が行われた。
　このう・・・

2012年06月21日(木) ［地域保健］対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱、7月中目途に告示

「地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月21日に、「『地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱』の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申」について公表した。この基本指針は、健康増進、感染症対策など個別の地域保健対策の全体像を捉え、市町村、都道府県、国などが取組むべき基本的方向性を示し、総合的な健康対策を推進することを目的としている(p9参照)。厚労省は、7月中を目途に改正案の告示に向けた準備を進めていく・・・

2012年06月21日(木) ［医療保険］第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定

社会保障審議会医療保険部会（第55回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
　平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・

2012年06月19日(火) ［歯科医療］インプラント治療ガイドライン、関係学会の動向踏まえて対応

インプラントの治療トラブルの防止に関する質問に対する答弁書（6／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は6月19日に、インプラントの治療トラブルの防止に関する質問に対する答弁書を公表した。
　インプラント（人工歯根）治療については、国民生活センターや日本顎顔面インプラント学会などの調査報告によると、体調不良や身体的トラブルを申し出た「危害」の苦情、および、あごや唇のしびれ、麻痺などの健康被害が生じ、再治療を受けた事例などが多数報告されている。また、インプラント治療は自由診療であり、健康保険が適用・・・

2012年06月19日(火) ［がん対策］新たながん対策推進基本計画を具体化する検討会議の状況等確認

がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日に、「がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会」を開催した。新たながん対策推進基本計画が6月8日に閣議決定されたことを受け、都道府県の担当者に今後のがん対策の詳細や留意事項を説明するとともに、意見交換を行っている。
　厚労省からは、（1）がん対策推進基本計画(p2～p42参照)（2）がん対策関連の厚労省会議・検討会の進捗状況―が提示された。
　（2）の「がん対策関連の厚労省会議・検討会・・・

2012年06月18日(月) ［医療計画］全国一律の病床数算定式を批判、地域の特性などの勘案を要求

基準病床数制度に関する緊急提案について（6／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は6月18日に、基準病床数制度に関する緊急提案を厚生労働省に対して行ったことを公表した。基準病床数制度とは、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的として、全国統一の算定式を用いて算出した基準病床数に基づき、病床過剰地域から非過剰地域へ病床を誘導することで地域的偏在を是正する仕組み。
　東京都は基準病床数算定式が全国一律であり、都道府県の裁量の余地がないものであることに異議を唱えた。全国・・・

2012年06月15日(金) ［栄養調査］世帯の年間所得・体型・生活習慣クロス分析、健康格差の縮小へ

平成22年国民健康・栄養調査報告（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月15日に、平成22年の「国民健康・栄養調査報告」を公表した。この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図ることを目的に実施されている。
　調査結果は、（1）循環器疾患(p34～p44参照)（2）体型、食生活、運動(p45～p50参照)（3）たばこ、飲酒、睡眠(p51～p56参照)（4）健康寿命(p57参照)（5）・・・

2012年06月15日(金) ［医療提供体制］地域で担う医療機能を登録でなく「報告」する内容に修正

急性期医療に関する作業グループ（第8回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月15日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。
　この日は、「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」の修正版が厚労省当局から提示され、これに基づいて議論を行った。
　従前の『一般病床の機能分化の推進』という章が、『医療機能及び病床機能を報告する仕組み』に修正された(p4参照)ほか、『基本的な考え方』の章に「必要な医療機能がバランスよく提供される体制を構築する仕組みを医・・・

2012年06月15日(金) ［診療報酬］日本栄養士会や病院団体に対し、管理栄養士確保への努力を依頼

管理栄養士の確保の対応について（依頼）（6／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月15日に、病院団体に宛てて「管理栄養士の確保の対応」に関する事務連絡を行った。
　24年度診療報酬改定では栄養管理実施加算が廃止され、入院基本料等の施設基準に栄養管理体制が盛り込まれた。具体的には、常勤の管理栄養士を配置することや、入院患者ごとに栄養管理計画を策定することなどである。
　ただし、医療現場から「栄養管理体制の構築は厳しい」との指摘もあり、厚労省では（1）平成24年3月31日時点・・・

2012年06月12日(火) ［介護保険］平成24年2月の介護保険給付費は6503億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年2月暫定版）（6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年2月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成24年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2967万人で、このうち要介護（要支援）認定者は527万4000人となっている。第1号被保険者の約17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は86万人となっ・・・

2012年06月08日(金) ［医療提供体制］一般病床1545床減、療養病床16床増　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年3月末概数）（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月8日に、平成24年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から22施設減少して8580施設。病床数は2013床減少し158万961床となっている。このうち、一般病床は1545床減少の89万7919床だった。療養病床は16床増加して33万737床になっている。
　一般診療所の施設数は50施設増加して9万9957施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が30施設減少、無床診療所は80施設増加・・・

2012年06月08日(金) ［がん医療］小児がん対策など充実させた、新たな「がん対策計画」閣議決定

がん対策推進基本計画（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月8日に、「がん対策推進基本計画」の変更について公表した。この計画は、同日に閣議決定されており、今後の我が国のがん対策の指針となる。
　計画では、重点課題として、これまでと同様に（1）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成(p7参照)（2）がんと診断された時からの緩和ケアの推進(p8参照)（3）がん登録の推進(p8～p9参照)―を掲げたうえ・・・

2012年06月08日(金) ［看護］ eラーニング導入した専任教員養成講習会、モチベーション維持支援を

eラーニングを導入した看護師等養成所の専任教員養成講習会の実施方法に関する検討会報告書について（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は6月8日に、「eラーニングを導入した看護師等養成所の専任教員養成講習会の実施方法に関する検討会報告書」を公表した。
　これまで、看護師等養成所の看護教員の確保と質の向上に関する検討が重ねられ、質の向上については、平成23年度から都道府県等において、国が示した「専任教員養成講習会及び教務主任養成講習会ガイドライン」(p17～p18参照)に沿って講習会が実施されている。一方、看護教員の量の確保とし・・・

2012年06月07日(木) ［患者負担］子ども医療費の公費負担、自治体が地域の実情踏まえて判断を

地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問に対する答弁書（6／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担となっているが、都道府県によっては、子どもの医療費を公費で負担する地方単独事業を実施している。さらに都道府県の基準に市町村が上乗せする事例も多く、その結果、実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実であ・・・

2012年06月05日(火) ［人口動態］ 23年の人口動態、合計特殊出生率は1.39、死因第3位は肺炎に

平成23年人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省統計情報部人口動態・保健社会統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月5日に、平成23年の人口動態統計月報年計（概数）の概況を発表した。
　結果を見ると、平成23年の出生数は105万698人で、前年より2万606人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.3で、前年より0.2ポイント低下している(p5～p8参照)。
　一方、平成23年の死亡数は125万3463人で、前年より5万6451人増加。人口1000人当たりの死亡率は9.9で、前年より0.4ポイント増加している(p9～p14参照)。
　出生と死・・・

2012年06月04日(月) ［介護］訪問介護職員等の喀痰吸引研修のため、指導者講習実施団体を募集

平成24年度喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）実施団体の公募について（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月4日に、平成24年度における喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）を実施する団体の公募を開始した。
　改正介護保険法等（社会福祉士法等改正）の中で、介護福祉士や介護職員にも一定要件の下で喀痰吸引等が法律上認められた。要件としては、（1）これから介護福祉士を目指す人については、養成過程で実地研修を行う（2）現在、一定要件下でたんの吸引等を行っている介護職員等については、都・・・

2012年06月01日(金) ［健康日本21］次期健康日本21案を厚科審に報告、近く部会として了承へ

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（第34回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月1日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日は、下部組織である「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」から報告を受けた。近く、部会として了承したい考えだ。
　専門委員会が報告したのは、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針案」、つまり健康日本21（第2次）案である(p5～p24参照)。
　そこでは、健康増進について、（1）健康寿命の延伸と健康格・・・

2012年05月31日(木) ［医療情報］医療情報化に関するタスクフォース、報告書案を提示

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第13回　5／31）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月31日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、（1）「どこでもMY病院」糖尿病記録に関する作業部会（2）二次医療圏を超えた地域連携における標準アーキテクチャ作業部会（3）レセプト情報等の活用作業部会―のそれぞれから報告を受けたほか、報告書取りまとめに向けた議論を行った。
　（1）では、「どこでもMY病院」構想の第一歩であ・・・

2012年05月31日(木) ［後発品］後発品使用は様々な要素が影響、地域の実情にあった使用促進策を

ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月31日に、「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書」を公表した。調査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社に委託されている。
　この調査では、後発品の使用促進に向けた取組事例や、今後の要望などがまとめられている(p28～p192参照)。今回の調査対象は、秋田(p42～p78参照)、兵庫(p79～p105参照)、山口(p106～p137参照)、鹿児島(p138～p166参照)、・・・

2012年05月31日(木) ［医療提供体制］都道府県による医療機能情報の公表方法を柔軟化

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（施行通知）（5／31　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
　主な改正内容は、（1）医療機能情報の公表方法（2）地域医療支援病院が提出する業務に関する報告書の公表方法（3）持分の定めのある医療法人同士の合併によって新設された医療法人の持分の定め―の3点。
　（1）と（2）は、都道府県が行う地域の医療機能情報の公表方法を柔軟化するもの（ただし、インターネットによる公表は必須・・・

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