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2011年06月02日(木)
［医薬品］ 後発医薬品の使用促進に先進的事例をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省は6月2日に、ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査の報告書を公表した。これは、厚労省が三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、ジェネリック医薬品の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県、医療機関、薬局、関係団体および保険者を対象にインタビューしたもの。
報告書では、都道府県をあげて積極的に取り組んでいる福岡県(p17～p70参照)、富山県(p71～p100参照)、北海道&・・・
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2011年06月02日(木)
［社会保障］ 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に
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政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・
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2011年06月01日(水)
［人口動態］ 平成22年度の合計特殊出生率は1.39で上昇傾向 厚労省
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成22年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1000人で、前年の107万35人より1271人増加。出生率（人口千対）は8.5で、前年と同率となった(p4参照)。
一方、死亡数は119万7066人で、前年の114万1865人より5万5201人増加し、死亡率（人口千対）は9.5で、前年の9.1を上回った。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（29.5％）、第2・・・
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2011年06月01日(水)
［23年度予算］ 平成23年度本予算と1次補正予算、詳細な内訳を公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、平成23年度予算の各目明細書を公表した。一般会計(p3～p193参照)と特別会計(p223～p331参照)について、項目と予算額（要求額）、その積算内容が詳細に示されている。
一般会計では、たとえば医療施設運営費補助金として28億6635万円が要求されているが、その内訳は（1）都道府県が行う救急医療対策事業の2分の1補助1億8640万円（2）都道府県が行う医療施設耐震化促進事業の3分の1補助2100万円（・・・
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2011年05月27日(金)
［精神医療］ 精神科救急医療機関の整備に向け、具体的検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会の初会合で配付された資料。
精神科医療では、認知症対策などとならび、身体合併症対策も大きな課題となっている。たとえば、精神病患者が大ケガをした場合、一般の救急医療機関では対応が困難である。そこで、身体合併症患者などを受け入れる精神科救急医療機関の整備が指摘されているが、なかなか進んでいないのが現状だ。
改正精神保健福祉法では、精神・・・
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2011年05月26日(木)
［医療提供体制］ 仮設診療所等の設置促進のため、岩手、宮城、福島に補助金
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厚生労働省はこのほど、岩手、宮城、福島の各県知事に対し、平成23年度診療確保事業費補助金の交付に関する通知を発出した。これは、東日本大震災で被災した地域における医療提供体制の迅速な確保を目的とするもの。
震災の被害が甚大な県において、診療体制確保事業実施要綱(p6～p7参照)に基づいて行われる仮設診療所整備などが補助対象となる(p2参照)。補助基準額は、（1）仮設診療所では、1ヵ所あたり3127万5000・・・
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2011年05月25日(水)
［後期高齢者］ 平成23年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1428万人
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厚生労働省は5月25日に、平成23年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1428万6987人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万9292人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5224人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年05月25日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院や地域連携で、予防含む総合的な医療介護を実現
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政府は5月25日に、医療情報化に関するタスクフォースの報告書を公表した。政府のIT戦略本部は、個別分野の検討を集中的に進めるため、2010年9月にさまざまなタスクフォース（部隊）を設置した。このうち、医療情報化に関するタスクフォースでは、（1）どこでもMY病院構想（2）シームレスな地域連携医療（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化や、医薬品等安全対策―の主に3点について調査・検討を進めてきた。
（1）のど・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 共通番号導入に向け、自治体が独自に求める添付書類の省略化を
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内閣官房が5月23日に開催した、社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会で配付された資料。
社会保障と税の共通番号については、4月28日に要綱(p22～p42参照)が発表され、早ければ今秋にも法案が国会に提出される見込みだ。予定では、平成26年6月には付番が開始され、27年1月から運用が開始される。
共通番号制度は当面は、社会保障と税のうち「可能な範囲」で導入される。内閣官房当局は、（・・・
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2011年05月20日(金)
［国庫補助］ 第1次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計6億3655万円
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厚生労働省は5月20日に、平成23年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
資料によると、第1次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関14件、精神科病院7件、結核患者収容モデル病室5件・・・
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2011年05月19日(木)
［社会保障］ 医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案
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政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・
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2011年05月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討
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厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・
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2011年05月17日(火)
［調剤医療費］ 平成22年12月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.8％
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厚生労働省はこのほど、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年12月号）を公表した。
資料によると、平成22年12月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8208円、伸び率は対前年同期比0.8％減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2136円で26.0％、薬剤料が6058円で73.8％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医療・・・
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2011年05月17日(火)
［労働］ 2011年度の看護職WLB推進、12府県・52病院で開催 日看協
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日本看護協会は5月23日と24日に、第1回ワーク・ライフ・バランス地域推進連絡協議会を開催した。
日看協は、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として都道府県看護協会との協働で、2010年度から「看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進ワークショップ事業」に取り組んでいる。具体的には、各地域で看護職のWLB実現に向けて取り組もうとする病院が「看護職のWLBインデックス調査」をもとに現状分・・・
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2011年05月17日(火)
［意見募集］ サービス付き高齢者向け住宅では、夜間除き医療・介護職が常勤
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- 「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則案（仮称）」、「サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準（仮称）（告示）」、「サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保全措置（仮称）（告示）」及び「地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（5／17）《国交省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 カテゴリ： 介護保険
改正高齢者居住安定確保法が成立し、サービス付き高齢者住宅制度がスタートする。サービス付き高齢者・・・
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2011年05月16日(月)
［結核対策］ 結核に関するより一層の地域医療連携体制構築など目指す
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厚生労働省は5月16日に、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正についての通知を発出した。指針については厚生科学審議会感染症分科会の結核部会において議論されてきた。今回の改正は、結核病床の減少や、高齢化による基礎疾患合併患者の増加など結核を取り巻く状況の変化を踏まえて、予防の総合的施策の推進と、地域医療連携体制の構築、地域DOTSの推進などを位置づけるもの。
主な改正内容は（1）原因の究明（2）発生の・・・
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2011年05月16日(月)
［介護保険］ 被災被保険者の利用料免除等の運用方法を通知
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厚生労働省は5月16日に、介護保険最新情報vol.205を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用」に関する通知など3本を掲載している。
この通知は、利用料の免除や、食費および居住費等に関する補助の取扱について示すもの。利用料の免除については、（1）対象者（2）適用期間（3）免除証明書（4）申請手続（5）利用料の還付―などの留意事項を詳細に解説(p2～p6参照)・・・
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2011年05月11日(水)
［医療施設］ 一般病床が798床減、療養病床も44床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月11日に、平成23年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8655施設。病床数は874床減少し159万975床となっている。このうち、一般病床は798床減の90万2024床だった。療養病床は44床減の33万2534床になっている。
一般診療所の施設数は9施設増加して9万9750施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が45施設減少、無床診療所は54施設増加した・・・
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2011年05月11日(水)
［地域医療］ 地域医療再生基金、交付上限額廃止し柔軟な活用求める 日医
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日本医師会は5月12日の定例記者会見で、地域医療再生基金の活用の見直しと、新たな基金の創設を要望していることを明らかにした。
地域医療再生基金とは、平成21年度第一次補正予算において、地域の医師確保や救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るために設置されたもの。従来の病院ごとの支援ではなく、都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく対象地域全体への支援を行っている。
日医は、今般の・・・
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2011年05月10日(火)
［鳥インフル］ 野鳥などと飼育鶏の間の感染防止に関して政府見解を公表
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政府は5月10日に、鳥インフルエンザ対策に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、困難を極める鳥インフルエンザ防疫対策において、さらなる対策と原因究明が急がれるとしている。
質問内容は（1）鳥インフルエンザ対策における縦割り行政の弊害（2）野鳥や動物園飼育動物が感染した場合の法整備（3）渡り鳥が感染源とされることから、関係各国への日本主導の働きかけ（4）ワクチン接種についての効果―などについ・・・
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2011年05月10日(火)
［健康］ 健康づくり活動に取り組むボランティアの民間団体を財政支援
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厚生労働省は5月10日に、平成23年度実践的な予防活動支援事業公募要綱を公表した。この事業は、ボランティアで健康づくり活動や生活習慣病の改善に取り組む民間団体のうち、全国統一的に展開する「全国事業」と、地域の特色や特性に沿った取組を実施する「地域事業」について、それぞれ国が財政的支援を行うもの。
原則として、ボランティアによる健康づくり活動に、全国事業は5年以上、地域事業は2年以上の活動実績があり、公・・・
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2011年05月09日(月)
［地域医療］ 平成23年度の地域医療再生交付金の交付要綱など通知 厚労省
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厚生労働省は5月9日に、平成23年度（平成22年度からの繰越分）地域医療再生臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。通知では交付要綱が示されており、地域医療再生計画の提出期限が（1）岩手、宮城、福島の3県では平成23年12月28日（2）その他の都道府県では平成23年8月31日―とされている(p1～p15参照)。
また、資料2として同日付の医政局長通知「地域医療再生臨時特例交付金の運営について」(p16～p38参照)、資・・・
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2011年05月06日(金)
［介護保険］ 特別立法に基づき、介護給付費増加分は国が全額補助
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厚生労働省は5月6日に、介護保険最新情報vol.202を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の介護保険関係規定等の施行」に関する通知を掲載している。
このたびの震災に対処するため、特別立法（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律）が行われた。法律の内容は、復興への足がかりとするために、政府が所管するさまざまな事項について特例を設けるも・・・
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2011年05月02日(月)
［医療提供体制］ 地方分権の要請踏まえ地域の医療提供施設整備を努力義務に
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厚生労働省は5月2日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について、通知を発出した。
この法律は、平成21年12月15日に閣議決定された地方分権改革推進計画を踏まえたもので、関係各府省が所管する業務の一部を地方に移管するもの。5月2日に公布され、順次施行される。
このうち、厚労省が所管する医療法については、地域医療支援病院の整備をはじめとする医療提・・・
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2011年04月28日(木)
［地域医療］ 岩手、宮城、福島、地域医療再生の基礎部分15億円を前倒し交付
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厚生労働省は4月28日に、岩手県、宮城県、福島県に宛てて「被災地の医療復興のための地域医療再生臨時特例交付金の早期執行」に関する通知を発出した。
岩手、宮城、福島の3県では医療機関も甚大な被害を受けているため、被災した患者への医療提供がままならない状況にある。そこで厚労省は、この3県については地域医療再生臨時特例交付金の交付額を要綱に定めた上限とすることを4月15日付の通知で連絡している。今回は、さら・・・
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