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2011年03月29日(火) ［地域医療］地域医療支援センター運営事業の運営体制や事業内容示す

地域医療対策事業実施要綱の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、地域医療対策事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、4疾病5事業ごとの医療連携提供体制を構築するとともに、医療従事者と患者・家族など、地域住民の相互理解による信頼関係の構築を図ることを目的としたもの。
　今回の改正では、「地域医療支援センター運営事業」を盛り込んでいる。この事業は、平成23年度の新規事業（予算額：整備費5.5億円）で、医師の地域偏在の解消を目指すも・・・

2011年03月29日(火) ［予防接種］小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開

小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の再開について（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月4日より一時的に接種を見合わせていた。3月24日に行われた厚労省の検討会による「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」を踏まえ、安全性に懸念はないとして、再開を決めたもの(p1参照)。・・・

2011年03月29日(火) ［災害救助］災害救助法適用外県が被災者支援に用いた医療費、適用県に求償

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について（その4）（3／29付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用（その4）について事務連絡を行った。
　今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、厚労省は、災害救助法の適用県域を越えた避難についても、国庫負担の対象とするという、弾力的運用を行っている。その際、災害救助法適用外の都道府県が行った救助・支援に係る費用は、適用県に請求（求償）できる・・・

2011年03月28日(月) ［介護保険］処遇改善の賃金支払が延期される場合、助成金の延期も認める

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて（3／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いに関する事務連絡を行った。これは、今般の地震による被災事業者に対する、福祉・介護人材の処遇改善事業に係る事務の取扱いについてQ&Aを示したもの。
　Q&Aでは、「助成金対象事業者（以下「事業者」）が今般の地震により被災したことに伴い、賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が・・・

2011年03月25日(金) ［介護保険］被災事業所においては、年度またぐ処遇改善交付金支給も認める

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善交付金の取扱いについて（3／25付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善交付金の取扱いについて事務連絡を発出した。今般の震災を受け、交付金対象事業者の賃金改善実施期間や実績報告書についてQ&A方式で解説したもの。
　たとえば、「賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が困難となった場合の取扱いはどうするのか」という問いに対し、「賃金改善実施期間を平成23年3月または・・・

2011年03月25日(金) ［医療提供体制］岩手、宮城、福島からの転院患者受入窓口の設置を要請

被災地の医療機関からの転院希望患者に係る受入調整担当窓口の設置について（3／25付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月25日に発出した、被災地の医療機関からの転院希望者に係る受入調整担当窓口の設置に関する事務連絡。
　このたびの震災により、被災地では医療機関の被害も甚大である。とくに、岩手県、宮城県、福島県においては、県外の医療機関へ入院患者を転院させることすら困難な状況だという。そこで厚労省は、前記3県の医療機関からの要請に基づき、入院患者の転院・受入れを行う窓口を都道府県に設置し、窓口情報を厚労・・・

2011年03月25日(金) ［後期高齢者］平成22年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1416万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年12月（3／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月25日に、平成22年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1416万1435人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万8876人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3676人であった。また被扶養者であった・・・

2011年03月24日(木) ［臨床研修］臨床研修病院等の募集定員、激変緩和措置は26年3月末まで

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について（3／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。平成21年4月に行った医師臨床研修制度の見直しにあたっては、臨床研修病院の募集定員および都道府県別の募集定員の上限に関して、激変緩和措置が講じられ、平成22年度および平成23年度の臨床研修に適用されている。
　今回、改正されたのは、（1）臨床研修病院の募集定員（2）都道府県別の募集定・・・

2011年03月22日(火) ［インフル］厚労省が、地域の「インフルエンザ情報提供窓口一覧」を公表

自治体のインフルエンザ関連お問い合わせ・情報提供窓口（3／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日に、自治体のインフルエンザ関連お問い合わせ・情報提供窓口一覧を公表した。
　資料には、都道府県、保健所設置市、特別区における、インフルエンザに関するお問い合わせ・情報提供窓口の電話番号やFAX番号、ホームページのURLがまとめられている(p1～p11参照)。

2011年03月22日(火) ［母子保健］被災妊産婦・乳幼児には国庫負担で必要なケア、支援が可能

東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援について（3／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援についての事務連絡。
　避難所での生活を余儀なくされている被災者の中でも、妊産婦および乳幼児については、早期の住居確保と継続的な支援が必要とされている。特に、被災地、避難先において出産した場合、産後の不安定な状況の中で新生児を連れて帰る場所がない場合等もあるとして、少なくとも産後1ヵ月程度安定し・・・

2011年03月22日(火) ［介護保険］被災地での要援護者への適切な支援と、報酬上の取扱等を整理

東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱について（3／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについての事務連絡。
　このたびの震災以降、被災地では居宅介護支援事業や介護予防支援業務が困難となっている。また計画停電に伴う弾力的なサービス提供の必要性、原発事故による広域的な避難者の受入等に対し柔軟な対応が必要とされる。これらを踏まえ、厚労省は各都道府県に対し、要援護者への安否確認、・・・

2011年03月21日(月) ［医療提供体制］被災地での仮設医療機関、知事への届出は事後で可

平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて（3／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月21日に、平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。
　このたびの震災では、多くの医療機関を始めとする医療提供体制も被害にあっている。そこで、医療法等の規定をそのまま適用した場合、被災地での医療提供が確保できなくなるため、厚労省が柔軟な取扱いをする旨を整理している。ただし、この取扱いは一時的なものであり、通常・・・

2011年03月18日(金) ［公費負担医療］新規申請や受給者証等の有効期間経過後の取扱い示す

東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて（その2）（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
　厚労省は3月11日付の事務連絡で、「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて」を発出している。今回発出された「その2」では、上記の事務連絡に加え、新規の申請の取扱いおよび受給者証等の有効期間経過後の取扱いについて、説明している(p2～p4参照)。たとえば、難病治療・・・

2011年03月18日(金) ［インフル］都道府県備蓄抗インフルエンザウイルス薬、被災者に提供可能に

東北地方太平洋沖地震の発生を受けた行政備蓄抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の使用について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が3月18日に行った、東北地方太平洋沖地震の発生を受けた行政備蓄抗インフルエンザウイルス薬の使用についての事務連絡。
　被災地域では、インフルエンザ等の感染症がまん延する危険性があり、必要物資の不足等が懸念されている。ただし厚労省は、現状で抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者・卸売販売業者に在庫が十分確保されているとし、都道府県（被災地への支援を含む）の備蓄している抗インフルエンザウイ・・・

2011年03月17日(木) ［周産期医療］被災地からの妊婦等の受け入れのため、相談窓口の設置を依頼

「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について（3／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月17日に、被災地における妊婦等の受け入れ体制等に関する通知を発出した。厚労省は、今般の東北地方の震災に伴い、被災地の妊婦の安心・安全な出産の確保が懸念される状況であることから、社団法人日本産婦人科医会、社団法人日本産科婦人科学会および日本周産期・新生児医学会に協力要請を行った。そのため、通知では、当該団体と協力のうえ、被災地以外の都道府県においても、適切な対応を求めている・・・

2011年03月17日(木) ［がん対策］被災地におけるがん患者に対する適切な医療確保を依頼

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について（依頼）（3／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月17日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の地震に伴い、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保について懸念がある状況であることから、がん対策基本法第15条（がん医療機関の整備）の趣旨を踏まえた対応策を示したもの。
　事務連絡では、（1）都道府県における対応（2）がん診療連携拠点病院・・・

2011年03月17日(木) ［放射線］制限値超える放射性物質含む食品、販売しないよう通知　　厚労省

放射能汚染された食品の取り扱いについて（3／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月17日に、放射能汚染された食品の取扱いについて事務連絡を行った。
　福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射性物質の食品への影響が懸念されている。このため、事務連絡では「当分の間、原子力安全委員会より示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい」と都道府県等に依頼している(p1参照)。
　資料では、原子力安・・・

2011年03月16日(水) ［災害医療］医師等ボランティア、福島・宮城は都道府県、岩手は医師会へ

被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめについて（3／16付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月16日に、被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめに関する事務連絡を発出した。
　今般の東北地方太平洋沖地震の被災地である宮城県と福島県は、ボランティアを行う意思のある個別の医療従事者と一件ずつ派遣調整を行う余力がないことから、厚労省が取りまとめを行うもの。
　事務連絡では、都道府県ごとに、宮城県または福島県でボランティアを行う意思のある医師等の医療従事者からの申・・・

2011年03月16日(水) ［災害医療］被災地の透析患者等について、各県に受入調整等の協力求める

被災地の透析患者等の受入体制の確保等について（協力依頼）（3／16付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月16日に、被災地の透析患者等の受入体制の確保等について協力を求める事務連絡を行った。
　東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により、被災地域では、透析患者に対し、透析医療の提供が極めて困難な状況となっている。そこで、事務連絡では、被災地域から透析患者を受入れる施設（医療機関）、および患者等の宿泊施設などを確保するほか、受入に係る調整等について、都道府県に協力を求めている(p1参照)・・・

2011年03月15日(火) ［災害医療］日医の災害医療チーム、東北地震の被災者に支援チームを派遣

今回の東北地方太平洋地震の事象（3／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月15日の定例記者会見で、「今回の東北地方太平洋地震の事象」と日医の取組みについて公表した。
　日医は、3月11日に発生した、今回の東北地方太平洋地震の事象について、地震と津波の自然災害に加え、原発事故による放射線被害が加わっていると分析。被ばく医療についても支援する姿勢を明らかにしている(p1参照)。
　具体的な対応・支援としては、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が100チーム必要と見込・・・

2011年03月14日(月) ［健康日本21］糖尿病やがんなど9分野への取組状況の評価開始　　厚労省

健康日本21評価作業チーム（第1回　3／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が3月14日に開催した、健康日本21評価作業チームの初会合で配付された資料。健康日本21は、米国のHealthy People 2000を参考にした、日本国民の健康指標。栄養・食生活・糖尿病・がんなど9分野について、現状や将来目標、対策などが整理されている。たとえば、がんについては、たばこ対策の充実や検診受診者の増加（5割以上の増加）などだ。平成12年に施行された健康増進法とあわせて、日本国民の健康づくりや疾病予防・・・

2011年03月13日(日) ［災害医療］全国の国公私立病院から、被災地にDMAT345名を派遣　　文科省

DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況（3／13）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月13日に、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況を明らかにした。
　DMATは、厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームのこと。被災地の都道府県からの要請に基づいて派遣される。
　文科省は3月12日19時に、国公私立の全大学病院に対し、DMATの派遣を要請。13日14時30分時点では、医師133名、看護師137名、業務調整員75名の計345名が派遣されている。資料では、各大学からの派遣先や派遣・・・

2011年03月09日(水) ［医薬品］ドラッグ･ラグ解消への取組や医薬品等産業振興策を説明　　厚労省

平成22年度薬務関係主管課長会議（3／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が3月8日に開催した、平成22年度の薬務関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省医薬食品局と医政局経済課が所管する医薬品・医療機器関連事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
　資料では、（1）医薬品等による健康被害の救済(p24～p32参照)(p139～p153参照)（2）ドラッグ･ラグ解消等にむけた医薬品の迅速な提供(p34～p43参照)・・・

2011年03月07日(月) ［調剤医療費］平成22年10月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.5％

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年10月号　3／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月7日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年10月号）を公表した。
　資料によると、平成22年10月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7916円、伸び率は対前年同期比0.1％減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2106円で26.6％、薬剤料が5797円で73.2％を占めていた(p3参照)。
　処方せん1枚当たりの調剤医療・・・

2011年03月07日(月) ［調剤医療費］平成22年9月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.1％

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年9月号　3／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月7日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年9月号）を公表した。
　資料によると、平成22年9月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8133円、伸び率は対前年同期比0.2％減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2118円で26.0％、薬剤料が6001円で73.8％を占めていた(p3参照)。
　処方せん1枚当たりの調剤医療費・・・

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