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2012年04月09日(月)
［医療提供体制］ 病院の一般病床500床減、療養病床62床減 医療動態調査
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厚生労働省は4月9日に、平成24年1月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8605施設。病床数は500床減少し158万3918床となっている。このうち、一般病床は240床増加の89万9878床だった。療養病床は62床減少の33万958床になっている。
一般診療所の施設数は32施設減少して9万9927施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床診療所も1施設減少した・・・
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2012年04月06日(金)
［国保］ 国保財政安定化図るための調整、都道府県の負担割合重く
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厚生労働省は4月6日に、国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行に関する通知を発出した。
同日に、改正国保法等が公布・施行（一部を除く）されたことを受け、4月1日に遡って適用されている。
主な改正内容は、（1）都道府県調整交付金の割合を引上げ、その費用に対する国庫負担割合を引下げる（2）所得の少ない者の数に応じて都道府県が行う財政支援措置を平成26年度まで継続し、27年度から恒久事業化する（3）医療費・・・
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2012年04月05日(木)
［意見募集］ 医療機能等の情報、ネット以外の公表方法は自治体の裁量で
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厚生労働省は4月5日に、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報、および地域医療支援病院から提出された業務報告書（医療機能情報等）について、医療法施行規則（昭和23年厚生省第50号）に定める方法で公表することとされている。
今般、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定）および医療情報の提供のあ・・・
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2012年04月04日(水)
［調査・統計］ 24年3月までの自殺者数は6931人、大都市に集中 警察庁
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警察庁は4月4日に、平成24年の月別の自殺者数（3月末の速報値）を公表した。
平成24年3月末までの自殺者の総数は6931人（男4879人、女2052人）。これを都道府県別に見てみると、自殺者が多かったのは、東京653人、大阪440人、神奈川418人の順で、大都市に自殺者が集中しているのがうかがえる。一方、自殺者が少なかったのは、鳥取32人、島根36人、香川44人という結果であった。
資料は、都道府県別自殺者数を1月～3月の各月・・・
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2012年03月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送と受入れの実施基準、策定済後の実態調査等を報告
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総務省消防庁は3月30日に、「平成23年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」をとりまとめ、公表した。この検討会では、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、救急業務の今後の課題や、対応策などについて検討を重ねてきた。また、本検討会の下部組織として「災害時における救急業務のあり方に関する作業部会」（大規模災害時における専門的内容）および、「救急隊員の救急蘇生ワーキンググループ」（JRC蘇生ガイドライ・・・
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2012年03月30日(金)
［医療施設］ アスベストばく露のおそれのある病院は33、前回調査より20減
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厚生労働省は3月30日に、病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表した。
病院におけるアスベスト除去の取組みは平成20年5月に使用実態を調査、同年9月に調査結果を公表。また、平成20年10月および平成21年12月にその後のフォローアップ調査を実施し、平成21年3月および平成22年3月に結果を公表している。今回のフォローアップ調査は平成24年2月に行われたもの。
調査結果か・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 平成23年12月の要介護（要支援）認定者は525万4000人
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厚生労働省は3月30日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2948万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万4000人となっている。第1号被保険者の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は323万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・
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2012年03月30日(金)
［国保］ 国保の財政基盤安定化ねらい、高額医療費共同事業などを恒久化
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厚生労働省は3月30日に、国民健康保険保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
国保については、規模が小さかったり、無職の被保険者の割合が増加したりするなど、保険財政基盤が不安定なところも多いため、互いに支えあう仕組みが設けられている。
保険財政共同安定化事業は、同一都道府県内の市町村国保が費用を出し合い、1件30万円を超えるレセプトについて補助を行うもの・・・
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2012年03月30日(金)
［医療法人］ 医療法人の役職員、営利法人役職員変更が困難な場合等は兼務可
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厚生労働省は3月30日に、「医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務」に関する通知を発出した。
「規制・制度改革に係る方針」（平成23年4月8日閣議決定）では、「医療法人と他の法人の役職員を兼務して問題ないと考えられる範囲の明確化を図る（平成23年度措置）」とされた。
これを踏まえ厚労省は、（1）医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認（平成5年総第5号・指第9号）(p8～p11参照)（2）2以上の都道府県の区域・・・
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2012年03月30日(金)
［医療法人］ 特別医療法人の廃止に伴い、関連通知等を一部修正
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厚生労働省は3月30日に、「特別医療法人に係る経過措置の終了」に関する通知を発出した。
特別医療法人とは、公的な運営を確保し、解散時の残余財産を国・地方自治体などに帰属させるなどの定めをすることで収益事業が認められる医療法人だが、医療法改正により平成24年3月31日で廃止された。
これに伴い、（1）医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会（昭和61年6月26日付、健政発第410号）(p3参照)・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 特養ホーム等、条件付きで準耐火建築物を許可
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.275を公表した。今回は、「構造改革特別区域における『特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業』の全国展開」についての通知を掲載している。
これまで、特別養護老人ホーム等は原則的に耐火建築物と規定され、2階等に居室を設けていない場合のみ準耐火建築物が認められていた。しかし、構造改革特区において、一定の要件下では2階に居室等を設ける場合も準耐火建築物・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 24～26年度の介護保険保険料、前年度比19.5％増の4972円
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- 第5期計画期間における介護保険の第1号保険料について（平成24年3月末時点で額が決定している保険者の集計値）（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
それによると、第5期の保険料（第1号）は全国平均4972円で、前期にくらべて19.5％の大幅引上げとなっている(p1参照)。
都道府県別に見ると、沖縄県が最も高く5880円（前期は4882円）、次いで新潟県の5634円（同445・・・
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2012年03月29日(木)
［後期高齢者］ 後期高齢者の所得格差、東京と秋田では3.7倍
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厚生労働省は3月29日に、「平成23年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されている(p2参照)。
まず、平成23年9月末の被保険者の年齢構成をみると、総数1449万6000人のうち、75歳以上が1409万1000人で、全体の97.2％を占めている。年齢別では、65～74歳が・・・
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2012年03月29日(木)
［後期高齢者］ 24・25年度の後期高齢者保険料、被保険者1人あたり平均5561円
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厚生労働省は3月29日に、後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等について発表した。
全国平均でみると、平成24・25年度の均等割額（1人あたりの定額負担部分）は4万3550円、所得割率（所得比例部分）は8.55％となっている（平成22・23年度は、均等割4万1700円、所得割7.88％）。
被保険者1人あたりの平均保険料額でみると月額5561円で、22・23年度に比べて312円（5.9％）の引上げとなっている。
これを年金受給額・・・
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2012年03月28日(水)
［社会保障］ 「2年に一度の診療報酬改定を、5年に一度に」など提案 日医
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「将来の医師会活動及び医療制度のあり方 医師会将来ビジョン委員会答申」について公表した。この委員会は原中会長（当時）より「将来の医師会活動及び医療制度のあり方」について諮問を受け、医師会活動班、医療制度班の2班に分かれ検討を重ねてきた。
答申は、大きく（1）医師会活動(p17～p28参照)（2）医療制度(p29～p48参照)（3）看取り教育（Death Education）・・・
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2012年03月28日(水)
［勤務医］ 病院管理者等を対象にしたメンタルヘルスワークショップは高評価
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会報告書」を公表した。この委員会は、原中会長（当時）より「勤務医の労働時間ガイドラインのあり方」について諮問を受け、勤務医の健康を支える視点から検討を重ねてきた。
報告書は大きく、（1）2011年度勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会による取り組み(p6～p13参照)（2）勤務医の労働時間ガイドラインのあり方について<・・・
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2012年03月21日(水)
［がん対策］ 2009年の院内がん登録状況、男は胃がん、女は乳がんが最多
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- がん診療連携拠点病院 院内がん登録 2009年全国集計報告書（3／21）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター がん対策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
院内がん登録は、病院内においてがんの種別、進行度、治療をデータベース化するもの。がん治療の標準化を進め、我が国におけるがん医療の均てん化を進める狙いがある。
がん診療連携拠点病院には、この院内がん登録の実施や、登録内容の報告が義務付けられており（平成20年3月1日付の厚生労働省通・・・
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2012年03月21日(水)
［医療保険］ 24年度の協会けんぽ特定健診、被保険者50.0％等の受診率目指す
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全国健康保険協会は3月21日に、運営委員会を開催し、平成24年度の事業計画・予算などについて議論を行った。
平成24年度の事業計画を見ると、（1）協会けんぽの財政運営の強化（2）協会の自主性・責任を拡大する方向への制度見直し提言（3）広報の充実（4）地域の実情に応じた医療費適正化対策等の推進―などを基本方針に据え(p6～p7参照)、そのうえで重点事項や数値目標を固めている。
重点事項は、大きく（i）保険者機・・・
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2012年03月21日(水)
［診療報酬］ レセ情報利用者等はレセ情報用いた複数の研究への同時関与不可
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厚生労働省は3月21日に、サンプリングデータセットの提供に関する事前説明会を開催した。
厚労省は昨年（平成23年）より、研究等の公的目的のためにレセプトデータ提供を試行的に行っている。その過程において、「大量のデータを用いた『探索的研究』においては、あらかじめデータの範囲や個別医療機関情報などを形式化した『基本データセット』を用意しておくことが、効率性（時間やコスト）の面から妥当」との指摘がなされて・・・
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2012年03月19日(月)
［健康日本21］ 客観的指標と必要最小限の目標項目の設定を、自治体が指摘
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厚生労働省は3月19日に、「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」を開催し、この日も第2次健康日本21の素案を基に議論が行われた。
素案では、健康増進の推進に関する基本的な方向、個別施策の目標、都道府県および市町村健康増進計画―などの重要事項を提示(p3～p13参照)。別表では、個別に達成年限が記載されているものを除き、平成34年度までの達成目標が提示されている。たとえば、（1）75歳未満のがんの年齢調・・・
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2012年03月16日(金)
［介護保険］ 介護報酬新単位表確定に伴い、事務処理システム変更を事務連絡
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厚生労働省は3月16日に、介護保険事務処理システム変更に係る参考資料について事務連絡を行った。 新たな介護報酬単位表や施設基準等の告示が公布され、また解釈通知が発出されたことに伴い、介護報酬のサービスコードや算定構造、請求書等の様式などの変更についても確定した。
本事務連絡では、確定した（1）介護報酬の算定構造(p10～p53参照)（2）介護給付費単位数等サービスコード表(p56～p466参照)（3）介護給付・・・
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2012年03月16日(金)
［審査支払］ エトポシドの急性白血病への処方など37成分の適応外処方認める
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厚生労働省は3月16日に、「医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱い」に関する通知を発出した。保険診療における医薬品の取扱いは、厚労相が承認した効能効果等によると定められているが、有効性・安全性が確認された医薬品（副作用報告義務期間または再審査の終了した医薬品）が、薬理作用に基づいた処方をされた場合は、審査支払機関で検討の上、柔軟な取扱いが可能となっている。
この柔軟な取扱いについて、学術的に正・・・
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2012年03月14日(水)
［臨床研修］ 卒後臨床研修と、卒前の臨床実習の連続性高め、研修の充実を
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厚生労働省は3月14日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、研修病院の募集定員、臨床研修に関連する医学教育の実施状況などについてヒアリングを行った。
意見を陳述したのは、日本医師会と文部科学省の2団体。
日医は、平成23年4月に提言した「医師養成についての日本医師会の提案」を基に意見陳述を行った。日医の提案は、（1）医学部の5～6年生時に、参加型の臨床実習を行う（2）卒後・・・
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2012年03月13日(火)
［介護保険］ 介護サービスの調査、新規指定から一定期間は毎年実施が適当
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厚生労働省は3月13日に、「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドラインについて通知を発出した。
介護サービスの情報制度については、介護保険法改正の中で（1）都道府県のサービス調査義務を廃止し、自治体の判断で調査を行う（2）事業者から徴収していた調査・公表手数料を廃止する（3）情報については厚労省が一元的な管理を行う―などの見直しが行われた。
（1）については、恣意的な調査と・・・
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2012年03月12日(月)
［地域医療］ 地域医療再生計画、進捗率は0～83.5％と大きな格差生じる
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厚生労働省は3月12日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日の議題は、地域医療再生計画のフォローアップや、変更など。
厚労省当局からは、各都道府県における地域医療再生計画の進捗状況が一覧で示されている(p3～p4参照)。それによると、進捗度合にはかなりの地域差がある。進捗度合が高いのは（1）富山医療圏（富山県）83.5％（2）和歌山医療圏（和歌山県）74.5％（3）富士・東部医療圏（山梨県）74.・・・
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