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2013年05月31日(金)
［医薬分業］ 薬局用に高額な用地売却を行った自治体の健全性について追及
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政府は5月31日に、「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書を公表した。
柚木道義衆議院議員は、栃木県や兵庫県の自治体で、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいることや、愛知県名古屋市で「市営地下鉄4駅の中に薬局の借地権を公募入札を開始し、1社が4駅すべてを落札することを条件として付している」例を取上げ、「高額入札を企図した用地売却は、地方自治の健全・・・
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2013年05月31日(金)
［規制改革］ 社会福祉法人の貸借対照表等、平成24年度分から常時公表へ
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- 社会福祉法人の運営に関する情報開示について（5／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、政府の規制改革会議から「社会福祉法人の財務諸表公表」を強く要請されたことを受け、都道府県等に対し、（1）社会福祉法人へ業務・財務情報の公開を周知・指導する（2）平成25年6月末までに提出される社会福祉法人の貸借対照表・収支計算書（24年度分）を公表する―ことを指示するもの(p1～p2参照)。
社会福祉法人に・・・
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2013年05月31日(金)
［医療提供体制］ 精神科専門医が正式に広告可能な資格名に
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厚生労働省は5月31日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正についての通知を発出した。
「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項」に基づき広告できる医療従事者の専門性資格に関する名称等は、平成19年6月18日付の厚労省医政局総務課長通知によって規定されている。
今般の改正では、公益社団法人日本精神神経学会の『精神科・・・
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2013年05月31日(金)
［高齢者］ 平成24年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは403件に大幅増
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厚生労働省は5月31日に、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第4回）」結果を発表した。
この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。
調査結果を見てみよう。
まず、24年10月31日時点で未届の施設は全国で403件ある。前回調査（23年10月31日時点）よりも144件増加しており、届出手続きは依然・・・
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2013年05月30日(木)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院要件、紹介・逆紹介率や救急受入れ見直し
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厚生労働省は5月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件改正案が提示された。
まず、特定機能病院の承認要件改正案を見てみよう。
そこでは、特定機能病院には、「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」という3つの機能があることを確認(p4参照)。この機能を継続・・・
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2013年05月30日(木)
［病床機能］ 病棟単位で、急性期、亜急性期、回復期リハなど5機能を報告
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厚生労働省は5月30日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」案（報告制度案）が提示された(p3～p4参照)(p23～p32参照)。
社会保障・税一体改革の中で、「効率的・重点的な医療提供を行うために、現在の一般病床を、高度急性期・亜急性期等・慢性期に機能分化していく」方向が示された。これを実現するため・・・
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2013年05月29日(水)
［医療安全］ 自動車運転禁止の記載事項ある医薬品処方、患者へ説明徹底を
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厚生労働省は5月29日に、「医薬品服用中の自動車運転等の禁止等に関する患者への説明」に関する通知を発出した。
今般、総務省から厚労省に対し、医薬品の副作用による危害発生等を防止するため、「『自動車運転等の禁止』の注意事項がある医薬品を処方・調剤する際には、医師・薬剤師から患者に対する注意喚起の説明を徹底させる」旨の勧告が行われた。
厚労省はこの勧告を受け、都道府県等に対し、管下医療機関・薬局へ上・・・
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2013年05月29日(水)
［医療安全］ 死亡事例の院内調査、原則として外部専門家の支援を受ける
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厚生労働省は5月29日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、これまでの議論をまとめた「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」案が厚労省当局から示され、一部修正のうえ了承した。
医療事故が訴訟等に発展した場合、「過失の有無」が争点になり、「原因究明」が疎かにされがちである。しかし、本来は「再発の防止」に取組むことが重要で、そのためには「原因究・・・
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2013年05月28日(火)
［後発品］ 後発品使用促進、単独の取組みでなく、複数事業の相互連携が重要
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厚生労働省は5月28日に、「平成24年度ジェネリック医薬品使用促進の取組事例とその効果に関する調査研究」結果について公表した。これは、厚労省から委託を受け、みずほ情報総研株式会社が実施したもの。
医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用」が進められているが、地域により進捗度合いにバラつきがある。このため、本調査では「地域の実情に応じた後発品使用促進のための取組みとして、どのような施策が有効か」とい・・・
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2013年05月28日(火)
［介護保険］ 平成25年1月の介護保険給付費は6843億円
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厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年1月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
施設サ・・・
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2013年05月27日(月)
［医療保険］ 国民会議は皆保険維持するための「全体のビジョン」示すべき
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厚生労働省は5月27日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、社会保障制度改革国民会議における「議論の整理」をもとに議論し、部会としての意見『主な議論』をまとめた。「国民会議への注文」と位置づけることができよう。
まず、医療・介護制度改革の「基本的な考え方」については、「国民皆保険を守るための、全体のビジョン」を示すよう国民会議に求めている。そこでは、「後期高齢者医療制度の負担な・・・
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2013年05月24日(金)
［国庫補助］ 精神科病院や感染症指定医療機関等整備に、9億円規模の国庫補助
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厚生労働省は5月24日に、平成25年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
平成25年度第1回の内訳は、精神科病院8件（3億6120万6000円）、感染症指定医療機関15件（2億1417万5000円）、・・・
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2013年05月24日(金)
［後期高齢者］ 平成25年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1511万人
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厚生労働省は5月24日に、平成25年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、25年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1511万5393人（対前年同月比3.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万4951人となっている。100歳以上の被保険者数は5万1115人であった。また、被扶養者であった・・・
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2013年05月23日(木)
［臨床研修］ 都道府県別の研修医受入上限、激変緩和終了後の配慮も
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厚生労働省は5月23日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、（1）日本病院会(p5～p32参照)（2）全日本病院協会(p33～p53参照)―からヒアリングを行ったほか、募集定員の設定などについて議論を行った。
まず募集定員について見てみよう。
研修医の募集定員には、現在、都道府県別の上限が設定されている。具体的には、「全研修医数を、都道府県の人口で按分した数」と「全研修医数・・・
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2013年05月22日(水)
［DPC］ 機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ
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厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）機能評価係数IIのあり方（2）DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。
（1）の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12～p30参照)。
（i）データ提出（質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する）
（ii）効率性（効率性の高い診療を行うことを評価する）
（iii）複雑性（重症な患者を受入れて・・・
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2013年05月21日(火)
［社会福祉］ 障害者関係33施設へ、総額11億5655万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月21日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3ヵ所、自立訓練（生活訓練）1ヵ所、就労継続支援B型3ヵ所、多機能型15ヵ所、共同生活介護・共同生活援助3ヵ所、障害者支援施設6ヵ所、福祉型児童発達支援センター2ヵ所の計33施設に、合計11億5655万6000円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見て・・・
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2013年05月16日(木)
［サ高住］ 医療福祉機構の融資対象にサ高住が追加、諸条件等を情報提供
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- 特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について（社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について）（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 高齢者
福祉医療機構は、従来より、一定条件を満たす有料老人ホーム（特定有料老人ホーム）への融資を行ってきた。このほど「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2項に規定する厚生労働大臣の・・・
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2013年05月16日(木)
［医療改革］ 地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を
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- 要望書（5／16）《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）医療施設の耐震化推進等、災・・・
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2013年05月16日(木)
［医療保険］ 病院・病床機能の分化、診療報酬による誘導を優先すべき
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厚生労働省は5月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日も、社会保障制度改革国民会議の「議論の整理」に関し、議論を行った。今回のテーマは、（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(p22～p31参照)（2）医療従事者・医療施設等の確保および有効活用等（医療の機能分化）(p32～p64参照)（3）医療保険における療養の範囲の適正化等(p65～p75参照)―の大きく3点。
（1）の疾病予防等は、医・・・
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2013年05月10日(金)
［医薬品］ 一般用薬のネット販売、5月中に具体的なルール取りまとめ
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厚生労働省は5月10日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「議論を進めるための事務局たたき台」が提示され、これに基づいて議論を深めた。そこでは、一般用薬のネット販売等を考えるうえで、（1）一般用薬の意義(p5参照)（2）ネット販売等のニーズ(p6参照)（3）ネット販売等のルール(p7～p28参照)(p30参照)（4）偽造医薬品・・・・
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2013年05月10日(金)
［医療保険］ 国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも
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厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・
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2013年05月09日(木)
［社会福祉］ 障害者関係19施設へ、総額2億9158万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月9日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護2ヵ所、多機能型1ヵ所、障害者支援施設12ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所の計19施設に、合計2億9158万円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見てみると、兵庫県が9件で1億2165万7000円、次いで高知県が6・・・
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2013年05月09日(木)
［医療提供体制］ 一般病床172床減、療養病床29床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月9日に、平成25年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から増減なし、病床数は333床減少し、157万7198床となっている。このうち、一般病床は172床減少の89万8057床だった。療養病床は29床減少して、32万8534床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、16施設増加して10万180施設。増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は41施・・・
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2013年05月08日(水)
［看護］ 都道府県に医療機関への支援センター（仮称）設置を要望 日看協
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日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の改革」ならびに「地域包括ケアの推進へ向けた基盤整備」が必要であるとして、以下の4点を要望している(p1参照)。
（1）医療従事者の勤務環境整備に向けた医療施設等の主体的な取組みへの支援促進
（2）医・・・
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2013年05月07日(火)
［規制改革］ 一般用医薬品の税制措置、財政状況等を踏まえた検討が必要
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政府は5月7日に、「一般用医薬品販売の実態と改善に関する質問」に対する答弁書を公表した。
一般用医薬品のネット販売については、最高裁（以下、判決）（平成25年1月11日）で国が敗訴し、現在明確なルールがないため、厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（以下、検討会）」において議論が進んでいる。しかし、この間にも、大手小売事業者による一般用医薬品のネット販売が始まっ・・・
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