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2013年04月26日(金) ［介護保険］認知症グループホームの是正率、東京都が最下位

認知症高齢者グループホームに係るフォローアップ調査の状況について（4／26）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局建築指導課　　カテゴリ： 介護保険

　国土交通省は4月26日に、認知症高齢者グループホームに係るフォローアップ調査の状況を公表した。
　この調査は、平成25年2月8日に長崎市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受け、全国の特定行政庁に依頼したもので、25年3月22日までの調査状況がとりまとめられている。調査対象は、老人福祉法に規定される認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設、1万1745件。このうち、点検済みの施設は1万1697件で、全体の99.・・・

2013年04月26日(金) ［医薬品］一般用薬ネット販売、店舗販売と併せて実施するなどの要件案提示

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第7回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月26日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　検討会には、これまでに厚労省当局から、今後、議論を深めていくべき項目（主な論点）が提示されている(p55～p57参照)。この日は、主な論点のうち、（1）コミュニケーション手段に求められる機能等（2）適正使用のために収集すべき使用者情報（3）安全性確保策（4）適正なネット販売方法等の確保―について意見交・・・

2013年04月25日(木) ［後期高齢者］平成25年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1507万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年1月（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月25日に、平成25年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
　事業月報によると、25年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1507万2718人（対前年同月比3.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万6713人となっている。100歳以上の被保険者数は5万546人であった。また被扶養者であった被・・・

2013年04月25日(木) ［介護保険］軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を

社会保障審議会介護保険部会（第43回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
　国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・

2013年04月25日(木) ［医師］母体保護法指定医師の要件として、研修会への参加義務などを課す

「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定について（4／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は4月25日の定例記者会見で、「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定を行ったことを公表した。
　母体保護法指定医師は、各都道府県医師会が認定する。平成19年度からは、日本医師会が作成した指定基準モデルをもとに、各都道府県が実情に応じたモデルを作成している。
　現行版では前文に「人格、技能及び設備の3点を考慮して、適正なる指定を行う」と書かれており、改定後では、ここに「都道府県医師会は母体・・・

2013年04月25日(木) ［臨床研修］基幹型研修病院の年間3000人以上要件、より本質的な議論が必要

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月25日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定要件となる「必要な症例」などについて議論をしたほか、医療関連団体からヒアリングを行った。
　臨床研修を行う施設では、指導体制等が充実していることが求められるため、指定基準が設けられている。その中では、「研修では、十分な症例数を経験することが不可欠である」との考え方から、基幹型の研修病院・・・

2013年04月25日(木) ［規制改革］ 20分未満の身体介護の要件撤廃する構造改革特区などを提案

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案受付状況（4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月25日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案受付状況」を発表した。
　医療・介護関係の特区提案を見ると、次のような項目が目立つ。
（1）「先進医療を中心とした混合診療における中立なポータルサイトの構築」（医師による無診察治療等について、一定の要件を満たしている場合には、インターネット上で先進医療のガイダンスやセカンドオピニオンの提供を可能とする）（東京都）(p1参照)
（2）・・・

2013年04月24日(水) ［基準病床］がん医療や小児など特例病床数の算定式を初公開

特定の病床等の特例の事務の取扱について（4／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月24日に、「特定の病床等の特例の事務の取扱」に関する通知を発出した。
　医療費は、病床数と相関して増加することが知られているため、都道府県の策定する医療計画では「基準病床数」を設定し、上限を設けている。基準病床数には、病床過剰地域から非過剰地域へ病床整備を誘導することで、地域の医療提供体制の偏在を是正する効果も期待されている。
　したがって、既存病床数が基準病床数を超える病床過剰地域・・・

2013年04月23日(火) ［医療法人］ホールディングカンパニー型の新型医療法人、ニーズ含め検討

田村大臣閣議後記者会見概要（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は4月23日の閣議後記者会見において、医療法人グループにおける、いわゆる「ホールディングカンパニー」的な新型法人の設立や、国保の都道府県単位化についてコメントしている。
　「医療法人グループにおけるホールディングカンパニーの設立」は、4月19日の社会保障制度改革国民会議で権丈委員（慶大商学部教授）が提唱したもの。過当競争が進む中で、病院経営を維持する方策の一つとして、「複数の病院の持分・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議（第10回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
　まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

2013年04月19日(金) ［地域保健］保健師の活動内容の変容に伴い、地方自治体の役割を明記

地域における保健師の保健活動について（4／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月19日に、地域における保健師の保健活動についての通知を発出した。
　保健師は地域保健対策の重要な担い手であるが、介護保険法の改正により、地域包括支援センター、特定健診等の導入、がん、自殺、肝炎、虐待等への対策に至るまで、保健師の活動をめぐる状況は近年大きく変化している。
　こうした変化を踏まえ、平成24年には地域指針にソーシャルキャピタルを活用した自助・共助の支援の推進が新たに盛込まれ・・・

2013年04月19日(金) ［社会保障］国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」

社会保障制度改革国民会議（第9回　4／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
　まず日医の意見を見てみよう(p255～p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
　そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・

2013年04月18日(木) ［薬局］登録販売者試験の不正実態調査、中間報告を公表

登録販売者試験における実務経験証明書不正実態調査の取りまとめ結果（中間報告）について（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月18日に、「登録販売者試験における実務経験証明書不正実態調査の取りまとめ結果（中間報告）」を公表した。
　一般用医薬品販売にかかわる登録販売者試験を受験するには、薬局・店舗販売業における一定期間の実務経験が必須である。しかし、この実務経験の証明に関し、不正あるいは不正が疑われる事案が多数報告されており、都道府県を通じて調査を行い、「平成20年4月1日から平成24年11月7日までの間に、大手ス・・・

2013年04月16日(火) ［人口推計］全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る

人口推計（平成24年10月1日現在）（4／16）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
　「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。
　推計結果を眺めてみよう。
　まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・

2013年04月12日(金) ［医師・看護師］組織管理の専門家を派遣し、医療機関の「雇用の質」向上を

緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業について（4／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に関する通知を発出した。
　昨今、医療分野における「雇用の質」向上が重視されており、厚労省のプロジェクトチームは平成25年2月に報告書をまとめている。そこでは、（1）「雇用の質」マネジメントシステムの構築（2）医療機関支援（3）専門的人材の育成（4）地域レベルのネットワーク推進―という4つの柱を・・・

2013年04月08日(月) ［労災報酬］医療機関に対する個別指導等の情報、厚生局と労働局で共有

都道府県労働局への情報提供について（4／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月8日に、都道府県労働局への情報提供についての通知を発出した。これは平成24年10月に、会計検査院が厚生労働大臣に宛てて行った「地方厚生局等が保有している診療報酬返還情報等を活用した労災診療費の支払に係る事後確認」の取扱い改善の要望を受けたもの。会計検査院は、「診療報酬と労災診療費に同様の誤りがあり、労災診療費の過大支払額の返還がなされていない」などの調査結果を踏まえ、都道府県労働局が地・・・

2013年04月05日(金) ［がん対策］女子医大東医療センター等をがん診療協力病院に認定　　東京都

「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を認定しました（4／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月5日に、「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を認定したと発表した。
　がん医療については、国が「都道府県がん診療連携拠点病院」（51病院、平成24年4月1日現在）と「地域がん診療連携拠点病院」（344病院、同）を指定し、全国どこでも質の高い治療を受けられる体制に向けて整備を進めている。
　もっとも、自治体によっては、国の定める拠点病院に劣らない機能を持った病院を、がん治療の中核的な病院に指定・・・

2013年04月05日(金) ［医薬品］新ロードマップ、後発品の数量シェアを30年3月末までに60％以上に

「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」について（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月5日に、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表した。
　厚労省では、平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づいて、24年度までに後発品の数量シェア30％以上を目標としていたが、いまだに達成されていない。
　こうした状況を踏まえ、24年2月17日に閣議決定された、社会保障・税一体改革大綱においても「ロードマップを作成し、総合的な使用促進を図る・・・

2013年04月04日(木) ［社会保障］薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を　　健保連

社会保障制度改革国民会議（第8回　4／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である（1）健康保険組合連合会(p26～p62参照)（2）全国健康保険協会(p63～p93参照)（3）国民健康保険中央会(p94～p107参照)（4）全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108～p118参照)―からヒアリングを行った。
　（1）の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合（健保組合）」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・

2013年04月01日(月) ［精神医療］大規模災害等で被災者の心をケアするDPAT、活動要領定める

災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月1日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。
　東日本大震災においては、被災者等の精神的ケアが大きな課題となった。この点、「都道府県・指定都市の心のケアチーム」が、被災者の心のケア・精神的支援について重要な役割を果たしている。
　厚労省は、この実績を踏まえ、大規模災害後に、被災地からの要請によって精神科医療・精神保健活動の支援を行うチームを『災害派遣精神医療・・・

2013年03月29日(金) ［社福法人］社会福祉法人の指導監査、都道府県と市の十分な連携を

「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局、雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月29日に、「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正に関する通知を発出した(p1～p30参照)。
　主な改正点をあげると、次のとおりである。
（1）「市が指導監査を行う場合にも、施設等の指導監査を担当する都道府県と連携して行うことが望ましい」旨を明記した(p3参照)
（2）指導監査結果報告の提出先について、これまでの厚労省社会・援護局「総務課指導監査室」から、同局「福祉基盤課」・・・

2013年03月29日(金) ［介護保険］平成24年12月の介護保険給付費は7034億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、24年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3059万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は343万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万5000人であった。
　施設サー・・・

2013年03月29日(金) ［医療保険］社会的に作出された早すぎる死、大半が働き盛り　　民医連調査

2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告（3／29）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本民主医療機関連合会は3月29日に、「2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告」を公表した。民医連は、2005年から、加盟医療機関にかかった患者で、経済的な困窮が原因で手遅れ死亡したとみられる事例の調査を行っており、今回で7回目。
　2012年の調査によると、2012年1月～12月末には58例が確認された(p1参照)。都道府県別では北海道および埼玉県の各5例が最も多く、次いで青森県、東京都・・・

2013年03月29日(金) ［病院］ 24年の耐震化率、病院全体で61.4％、災害拠点病院等で73.0％と進展

病院の耐震改修状況調査の結果（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、平成24年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。
　病院の耐震化は、地震発生時における病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供する観点からも重要な課題である。
　このため厚労省では、病院の耐震改修状況調査を行うとともに、各種補助事業により耐震化を推進している(p1～p2参照)。
　24年調査は、8531病院施設から回答を得ている・・・

2013年03月27日(水) ［待機児童］ 24年10月現在、保育所入所待機児童数は4万6127人

保育所入所待機児童数（平成24年10月）（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月27日に、平成24年10月時点の保育所入所待機児童数を発表した。
　厚労省は、保育にかかる規制改革に関して、「2019（平成31）年度に待機児童を解消する」という目標を掲げており、昨今、全国的な待機児童数の状況の把握につとめている。
　24年10月時点の待機児童数の状況を見てみると、4万6127人で、前年同月比で493人減少。一方、24年4月の2万4825人と比べると、2万1302人（1.8倍）増加している。
　これを都道・・・

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