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2010年01月26日(火)
［周産期医療］ 整備指針の改定に伴い、周産期医療の確保を要請
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厚生労働省が1月26日に発出した通知で、周産期医療の確保に関するもの。これは、周産期医療体制整備指針の改定に伴い、医療提供体制の確保に関する基本方針が一部改正されることを受けてのもの。
指針の改定では、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ妊婦への救急対応を求める一方、地域周産期母子医療センターでは、認定要件から産科標榜を外すなど、一部の要件が緩和された。そのため通知では、改・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 群馬県、東毛・西毛両地区の医療再生計画を詳述
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厚生労働省はこのほど、群馬県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しており、これはその詳細版にあたるもの。
資料では、（1）東毛地域（2）西毛地域―の医療提供体制について再生計画を詳述している。
東毛地域では、地域内に三次救急機能がなく、また地域周産期母子医療センターの応受不可能日が年間の半数以上に達しているなどの問題がある。・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 栃木県、県南と県西地域の医療再生計画を詳述
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厚生労働省はこのほど、栃木県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しているが、これはその詳細版にあたるもの。
資料では、県南地域医療再生計画(p1～p3参照)(p757参照)や、県西地域医療再生計画(p4～p6参照)(p58～p103参照)について、（1）対象地域（2）計画期間（3）課題（4）具体的施策・事業―を詳細に示している。栃木県に・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 神奈川県、西部と東部地域の医療再生計画を詳述
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厚生労働省はこのほど、神奈川県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しているが、これはその詳細版にあたるもの。
資料では、県西部地域医療再生計画(p1～p3参照)(p27～p50参照)や、県東部地域医療再生計画(p4～p6参照)(p7～p26参照)について、（1）対象地域（2）計画期間（3）課題（4）具体的施策・事業―を詳細に示している。
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 埼玉県西部第一保健医療圏等の医療再生計画を詳細に提示
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厚生労働省はこのほど、埼玉県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しているが、今回はその詳細版にあたるものといえる。
資料では、西部第一保健医療圏(p1～p2参照)(p5～p20参照)や利根保健医療圏(p3～p4参照)(p21～p33参照)における課題を整理し、解決する方策等について、図表・グラフを用いて詳らかに解説している。
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 東京都多摩地区と区東部の医療再生計画を詳細に提示
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厚生労働省はこのほど、東京都の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しているが、今回はその詳細版にあたるものといえる。
資料では、多摩地区の再生計画(p1～p3参照)(p7～p25参照)と区東部の再生計画(p4～p6参照)(p26～p42参照)について、図表・グラフを用いて詳らかに解説している。
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2010年01月25日(月)
［医療費］ 個人病院の医療費減少続く 厚労省
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厚生労働省は1月25日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年9月号を発表した。
平成21年9月の医療費は、前年同月に比べて2.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.8％増（本人1.2％増、家族2.4％増）、国保では1.9％増、公費負担分は7.2％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.8％増（入院2.2％増、入院外2.7％増、歯科4.1％減）、調剤9.1％増、入院時食事0.6％減、訪問看護7.8・・・
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2010年01月25日(月)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は8150円 厚労省
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厚生労働省は1月25日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年8～9月号）を公表した。
資料によると、平成21年9月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8150円、伸び率は対前年同期比6.7％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2020円で24.8％、薬剤料が6116円で75.0％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 各県の地域医療再生計画を評価、手厳しい意見も 有識者会議
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厚生労働省が1月25日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、各都道府県が策定する地域医療再生計画に対して、評価・技術的助言を行うことを目的に設置された。具体的な役割は、（1）地域医療再生基金のより効果的・効率的な活用に向けた、計画に対する評価・技術的助言（2）計画の達成状況について確認し、今後の計画改善等に向けた、計画の評価・技術的助言―の2つで、年に1回程度・・・
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2010年01月22日(金)
［インフル］ 定点報告数10.00以上は14県に減少
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厚生労働省は1月22日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第2週は8.13（患者報告数3万9053人）で、2009年第49週以降減少が続いている。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約48万人（暫定値）となり、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約1923万人（暫定値）としている(p2参照)。
定点当たり報告数が10.00を・・・
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2010年01月22日(金)
［新型インフル］ 輸入ワクチン、初出荷はノバルティスファーマ製で2月3日
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- 新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンに係る国内産ワクチン 第9回出荷及び輸入ワクチン初回出荷等のお知らせについて（1／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、新型ワクチン（国内産）の第9回出荷予定日は1月29日としている。出荷量は、（1）1mLバイアル製剤：約465万回投与分（2）0.5mLシリンジ製剤：約55万回投与分―の予定(p1参照)。今回の出荷に当たっては、平成21年12月28日付の事務連絡「管内受託医療機関における在庫状況等の・・・
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2010年01月22日(金)
［新型インフル］ 健康成人への国産ワクチン接種、1月29日出荷分から開始
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- 新型インフルエンザワクチンの健康成人への接種に当たっての留意点について（1／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの健康成人への接種は、国産ワクチンの1月29日出荷分から開始し、各都道府県の判断により前倒し可能としている。そのうえで留意事項として、（1）接種開始時期を前倒しする場合、受託医療機関に対し、優先接種対象者設定の趣旨を踏まえ予約等の対応を行う（2）接種開始に当たり・・・
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2010年01月22日(金)
［後期高齢者］ 平成21年10月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1365万人
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厚生労働省は1月22日に、平成21年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1365万6443人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万674人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9903人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・
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2010年01月20日(水)
［インフル］ 1週間で患者数は膨れ上がり、休校等の措置をとった施設は12倍に
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厚生労働省は1月20日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第12報）を公表した。この報告は平成22年1月10日から1月16日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は、先週の261人から膨れ上がり5150人となっている。これに伴い、この1週間の休校は72校、学年閉鎖は217校、学級閉鎖は404校と急増して・・・
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2010年01月18日(月)
［訪問看護］ 平成21年度の訪問看護支援事業、11道県が実施
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厚生労働省が1月18日に開催した、「訪問看護支援事業に係る検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、平成21年度から都道府県で始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的。主な検討事項は、同事業の実施状況や課題、今後の訪問サービスの安定的供給のための追加的支援策等の検討など。初会合では、訪問看護の現状(p5～p9参照)や同事業の概要(p43～p45参照)が示されたほか、委員からヒアリングを行った<・・・
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2010年01月18日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額5800億円を超える
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厚労省は1月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年9月末現在、第1号被保険者数は2865万人で、このうち要介護（要支援）認定者は477万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万9000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種に関する事業実施要綱等を改訂 厚労省
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厚生労働省はこのほど、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの接種に関する事業実施要綱を公表した。これは、平成21年10月に策定された要綱を改訂したもので、今般の新型インフルエンザのワクチンの確保、流通、接種等に係る事業が円滑に行われるよう、国、都道府県、市町村及び、国と今般のワクチンの接種に係る業務についての委託契約を締結した医療機関に求められる事務等を総合的に規定している(p1～p33参照)。
ま・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金申請率は12月末時点で約80％に
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厚生労働省は1月15日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について直近の都道府県別申請率をとりまとめた。平成21年12月末時点の申請率は、全国平均で介護が約80％、障害が約60％であった(p1参照)。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが付されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県で90％(p2～p3参照)、福祉・介護・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 特別養護老人ホーム入所申込者数、1位は東京約4万人
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厚生労働省は1月15日に、特別養護老人ホームの入所申込者の状況について公表した。これは、平成21年12月22日に発表した、特養ホーム入所申込者の状況を都道府県別にまとめたもの。
資料によると、入所申込者数の多い都道府県は、（1）東京都4万3746人（2）兵庫県2万5100人（3）神奈川県2万2865人―という具合。逆に少ないのは、（1）佐賀県1317人（2）徳島県1462人（3）富山県1489人―である(p2参照)。また、各府県集計方・・・
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2010年01月14日(木)
［厚生政策］ 平成22年度の重要施策を都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が1月14日に開催した、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で配付された資料。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成22年度の重要施策について説明するもの。
資料では、（1）医政局(p3～p12参照)（2）健康局(p13～p45参照)（3）医薬食品局(p46～p70参照)（4）保険局(p71～p102参照)（5）統計情報部(p103～p114参照)（6）厚生科学課(p115～p131参照)・・・
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2010年01月14日(木)
［医療施設］ 一般病床は402床減、療養病床は181床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は1月14日に、平成21年10月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて8施設減って8733施設、病床数は402床減って、160万1277床となっている。このうち、一般病床は402床減の90万6033床だった。療養病床は181床減少し、33万6261床になっている。
一般診療所の施設数は92施設増えて9万9727施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が32施設減少しているのに対して、無・・・
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2010年01月14日(木)
［インフル］ 休校、学年閉鎖など激減するも、昨年同期に比べ10倍
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厚生労働省は1月14日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第11報）を公表した。この報告は平成22年1月3日から1月9日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は261人で、累計患者数は158万6710人となっており、冬休み明けで先週より患者数が増加している。これにともない、この1週間の休校は26校（・・・
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2010年01月13日(水)
［インフル］ 初の点滴用剤ペラミビルの全数使用把握を要請 厚労省
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厚生労働省が1月13日に発出した、「ペラミビル製剤の全数使用把握への協力依頼」に関する通知。ペラミビル製剤（販売名、ラピアクタ点滴用バイアル150mg、同パック300mg）は、同日にインフルエンザウイルス感染症薬として承認されたものだが、初の点滴静注製剤であることから、通常の市販後調査に加えて（1）全使用症例を対象とした実態・安全性の情報収集と報告（2）耐性化に関する情報等の報告―を承認条件としている。
その・・・
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2010年01月13日(水)
［高齢者］ 平成21年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは609施設
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厚生労働省は1月13日に、有料老人ホームの届出状況・指導状況調査の結果を公表した。資料では、有料老人ホームに該当する施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものの指導状況等について、都道府県から報告があった件数等が示されている。
平成21年10月31日時点の有料老人ホームに該当する施設数は565件で、このうち176件（31.2％）が届出済みだったが、389件（68.8％）が未届であった(p1参照)。入居者・・・
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2010年01月12日(火)
［インフル］ 定点報告数は全国で減少、沖縄県のみ増加が続く
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厚生労働省は1月12日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2009年度第53週は総数で10.22（患者報告数4万8128人）で、49週以降減少が続いている。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約63万人（暫定値）となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1816万人（暫定値）としている(p2参照)。
第28週以降、最近の発生患者のほ・・・
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