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2009年05月29日(金)
離島居住者等への第2類医薬品の郵便等販売を2年間猶予 厚労省通知
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厚生労働省が5月29日付けで都道府県知事等に宛てて出した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（改正省令）の一部を改正する省令の施行に関する通知。
通知では、2月6日に公布された改正省令について、離島居住者及び継続使用者に対する経過措置を設けるため、改正省令の一部を改正する、としている(p1参照)。
これにより、薬局等のない離島に居住する者、改正省令の施行前に薬局等から購入した第2類医薬品を継続・・・
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2009年05月29日(金)
市区町村がん検診、胃がん・乳がん等がほぼ100％実施に対して肺がんは95.4％
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厚生労働省が5月29日に公表した、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果。同調査は、各都道府県を通じ、管内の1818市区町村に対して、平成21年1月1日時点のがん検診の実施状況について行ったもの。
結果概要によると、健康増進法に基づくがん検診を実施していると回答した市区町村数は、胃がん、乳がん、子宮がん、大腸がんでは1816～1817市区町村とほぼ100％実施していたのに対して、肺がんは1735市区町村と95.4％の・・・
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2009年05月28日(木)
未届有料老人ホームの指導状況等を報告 厚労省通知
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厚生労働省が5月28日付けで、都道府県の民生主管部（局）長宛てに出した未届の有料老人ホームの届出促進及び指導等の徹底に関する通知。同通知は、3月23日の通知に基づき報告された、未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等についてまとめ、情報提供されたもの。
通知では、有料老人ホームに該当しうる施設数525件のうち、平成21年4月30日まで未届の施設数は446件（85.0％）だったことなどを報告している・・・
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2009年05月28日(木)
介護基盤の緊急整備事業等について説明 全国介護保険担当課長会議
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厚生労働省が5月28日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料。この日は、介護基盤の緊急整備等について説明が行われた。
介護基盤の緊急整備に関しては、介護基盤緊急整備等臨時特例基金（仮称）による事業（介護基盤緊急整備等臨時特例交付金）の概要等が示された。同事業の趣旨は、現下の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえ、「未来への投資」として、都道府県に・・・
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2009年05月25日(月)
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、6月2日より定期予防接種として使用可能に
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厚生労働省が5月25日付けで、都道府県の衛生主管部（局）宛てに出した事務連絡で、日本脳炎定期予防接種における「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」の使用に係る省令改正等に関するもの。
事務連絡では、3月19日に開催された予防接種に関する検討会での提言を受けて、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を第1期予防接種に使用するワクチンとして位置付けるよう、現在、予防接種実施規則の一部改正の準備を進めている、としている・・・
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2009年05月22日(金)
FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いを事務連絡
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- ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて（5／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 診療報酬
事務連絡では、ファクシミリ等による処方箋の送付及びその応需に関する、医療機関と薬局における対応について留意点が示されている(p2～p3参照)。
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2009年05月22日(金)
新型インフルエンザの国内発生及び感染者数の増加を踏まえ、症例定義を改定
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厚生労働省が5月22日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定に関するもの。
従来、疑似症患者は新型インフルエンザがまん延している国又は地域等の滞在暦・渡航暦等の疫学的要件が必要であったが、今回の改定では、症状及び医師の臨床的な判断のみとなった(p1参照)(p6参照)。資料には、再改定された、新型インフルエンザ発・・・
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2009年05月22日(金)
第7次看護職員需給見通し、検討には潜在看護職員の再就職を論点に盛り込む
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厚生労働省が5月22日に開催した、「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。看護職員の需給見直しは、看護職員確保の基本的な資料として、概ね5年毎に通算6回にわたり策定してきている。今回は、（1）看護職員需給見通しの策定（2）長期的看護職員需給見通しの推計（3）少子高齢化を踏まえた看護職員確保対策の検討―を主な検討課題としている(p2参照)。
資料には、（1）看護職員の需給に関す・・・
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2009年05月21日(木)
新型インフルエンザ、院内感染防止対策の徹底を要請 厚労省
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- 新型インフルエンザに関する院内感染対策の徹底について（5／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、国立感染症研究所がとりまとめた「医療機関での新型インフルエンザ感染対策：第三段階（まん延期）以降」(p2～p7参照)を示し、各医療施設において、院内感染防止体制の徹底を依頼している。
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2009年05月20日(水)
社会福祉施設等での、新型インフルエンザ発生の場合のQ&Aを提示
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厚生労働省は5月20日付けで、都道府県等の民生主管部局宛てに、5月16日に事務連絡した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」に関する追加事項を通知した。
通知では、介護サービス事業者等について、「臨時休業を行ったときは、居宅介護支援事業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供する」よう要望している・・・
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2009年05月20日(水)
平成20年10月末第1号被保険者数は約2千800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年10月末現在、第1号被保険者数は2793万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は463万7000人となっている。また、現物給付8月サービス分、償還給付9月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は272万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万6000人、施設サービス受給者数は82万8000・・・
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2009年05月18日(月)
地方衛生研究所等の調査結果で、新型インフルエンザ患者の確定が可能に
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厚生労働省が5月18日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザ患者の確定診断に関するもの。
これまで、新型インフルエンザ患者の確定は、国立感染症研究所の検査結果をもって行っていたが、18日以降は、地方衛生研究所及び検疫所において判明した調査結果をもって、新型インフルエンザ患者の確定とすることとした、と連絡している(p1参照)。なお、地方衛生研究所等での評価が困・・・
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2009年05月16日(土)
新型インフルエンザ国内発生に伴い、社会福祉施設等の対応を通知 厚労省
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厚生労働省が5月16日付けで都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応に関するもの。
資料では、国内において新型インフルエンザが発生し、「新型インフルエンザ対策行動計画」における第二段階（国内発生早期）となったことを受け、社会福祉施設等における当面の対応を整理した、としている(p1参照)。別紙として、高齢者介護施設（短期入所、通所施設等を含む。・・・
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2009年05月15日(金)
不妊治療部門における医療安全管理のための取組みが明らかに 厚労省調査
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- 特定不妊治療費助成事業実施医療機関を対象としたアンケート調査の結果等について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
調査結果から、不妊治療部門における医療安全管理のための取組の実施状況は、胚・配偶・・・
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2009年05月14日(木)
オンライン請求の期限猶予措置に伴う状況届の提出について通知
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等が提出する状況届について（5／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
通知では、今年4月からのレセプトオンライン請求が義務化されている保険医療機関等のうち、局長通知に基づき、期限猶予措置の対象・・・
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2009年05月13日(水)
新型インフルエンザ、症例定義における疑似症患者の要件を7日間に短縮
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厚生労働省が5月13日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定に関するもの。
症例定義における疑似症患者の要件の中で、従来10日間となっていたものが7日間と短縮されている(p3参照)。
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2009年05月12日(火)
福祉・介護人材確保対策の拡充を示す 社会・援護局関係主管課長会議
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厚生労働省が5月12日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、社会福祉施設等の耐震化等の整備(p45～p48参照)や、福祉・介護人材確保対策の拡充(p49～p51参照)などがまとめられている。
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2009年05月11日(月)
全国の発熱外来の設置状況、準備中も含めて約800ヵ所 新型インフルエンザ
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厚生労働省は5月11日に、新型インフルエンザの都道府県別の発熱外来設置状況を公表した。
資料によると、5月11日時点、全国の発熱外来の設置箇所数は合計で793ヵ所となっている。最も多いのは東京都の64ヵ所で、次いで長野県56ヵ所、茨城県50ヵ所となっている。なお、これは国内（県内）に患者が発生した場合に開設を予定している発熱外来の設置箇所数であり、既に開設したもの及び現在準備中のものの数値である。まん延期には・・・
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2009年05月11日(月)
感染性廃棄物処理マニュアル改訂版を公表 環境省
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- 廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル（5／11）《環境省》
- 発信元：環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 カテゴリ： 医療提供体制
今回の改訂では主に、新たに医療関係機関等による産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付状況の都道府県知事への報告や、収集運搬車両への表示及び書面の備え付けを追加したほか、感染症の類型変更に伴う紙おむつの取扱いを一部変更した(p2参照)。
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2009年05月11日(月)
医師臨床研修制度、必修科目の見直し等を主軸に、一部改正へ
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厚生労働省が5月11日付けで、都道府県知事宛てに出した通知で、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関するもの。
今回の改正では、内科、救急部門、地域医療を「必修科目」とし、外科、麻酔科、小児科、産婦人科及び精神科を「選択必修科目」とするなど、研修プログラムの見直しが行われている(p5参照)。また、研修医の募集定員が20名以上の基幹型臨床研修病院は、将来小・・・
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2009年05月09日(土)
新型インフルエンザ疑似症患者の取り扱いについて、事務連絡 厚労省
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厚生労働省が5月9日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した事務通知で、新型インフルエンザ疑似症患者の取り扱いに関するもの。
事務連絡では、新型インフルエンザの感染を強く疑う根拠に乏しい症例の届出があることから、症例定義上、疑似症患者の連絡をする際の参考資料として、医療機関における新型インフルエンザ診断の流れ(p2参照)や症例定義についてのQ&A（医療従事者用）・・・
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2009年05月09日(土)
新型インフルエンザの症例定義と届出様式を改定 厚労省通知
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厚生労働省が5月9日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）に係る症例定義及び届出様式の改定に関するもの。これは4月29日付け通知で示した症例定義及び届出様式について、今般、地方衛生研究所において患者の届出に係る検査体制が整備されたことに伴うもの。
通知では、症例定義を示し(p3～p4参照)、医師はこの定義に基づき、新型インフルエ・・・
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2009年05月08日(金)
レセプトオンライン請求義務化に対応できない医療機関に配慮し省令を緊急改正
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厚生労働省は5月8日付けで都道府県知事等に宛てて、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を出した。これは、4月診療分からのレセプトオンライン請求ができない保険医療機関に配慮し、緊急に改正したもの。
通知では、改正の趣旨、改正の内容、施行日（5月8日）、留意事項を示している(p1～p3参照)。改正の内容では、平成21年4月診療分の請求からオンライン請・・・
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2009年05月03日(日)
新型インフルエンザ相談対応窓口、5月3日現在、合計719か所に 厚労省
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厚生労働省は5月3日に、新型インフルエンザ相談対応窓口の設置状況を明らかにした。
新型インフルエンザ相談対応窓口は平成21年5月3日現在、都道府県に494、指定都市に118、中核市に66、その他の政令市に8、特別区に33となっており、合計で719か所となっている。資料には、設置場所や相談受付の電話番号、開設時間などがまとめられている。また、発熱相談センター機能をもつ窓口も示されている(p2～p51参照)。
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2009年05月01日(金)
医療関係団体へ抗インフルエンザウイルス薬の過剰発注を行わないよう通知
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厚生労働省は5月1日付けで日本医師会感染症危機管理対策室長等、医療関係団体に宛てて、新型インフルエンザの海外発生に伴う医薬品、医療機器等の安定供給に関する通知を出した。
通知では、医療関係団体に対して、海外での新型インフルエンザの発生を踏まえ、抗インフルエンザウイルス薬の安定的な供給の確保の観点から、卸売販売業者に対して過剰な発注を行わないよう要請している。また、医療機関等において、備蓄の目的で・・・
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