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2009年11月20日(金)
［インフル］ 最近の発生患者の殆どが新型インフルエンザに罹患と推定
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厚生労働省は11月20日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第46週は総数で35.15（患者報告数16万9095人）で、第45週の32.76よりもやや増加した(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約164万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約902万人としている。第28週以降、検出されているインフルエンザウイルスの・・・
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2009年11月19日(木)
［高齢者医療］ 保険料増加抑制に各都道府県財政安定化基金の活用を要請
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厚生労働省は11月19日に、後期高齢者医療制度の保険料増加抑制に関する通知を出した。厚労省では「高齢者の医療の確保に関する法律」（高齢者医療確保法）にもとづき、各後期高齢者医療広域連合において平成22年度及び23年度の保険料率算定を行ってきている。現時点では抑制策を講じない場合、約13.8％の増加が予想されるという。これを踏まえ、現行制度廃止までの間、高齢者に不安感を与えないよう、保険料増加の抑制が必要とし・・・
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2009年11月18日(水)
［医療機器］ 医療機器の一般的名称の定義を変更する通知 厚労省
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厚生労働省が11月18日付で発出した、医療機器の一般的名称の定義の変更に関する通知。
通知では、平成16年7月20日付の医薬食品局長通知の別添CD-ROMの記録内容の一部を改正することを、関係業者等に周知するよう、都道府県知事に求めている(p1～p2参照)。
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2009年11月18日(水)
［インフル］ 全国の患者数は再び増加、学年・学級閉鎖も増加続く
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厚生労働省は11月18日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第3報）を公表した。この報告は平成21年11月8日から11月14日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は24万7004人で、累計患者数は78万653人となっている。この1週間の休校は879校、学年閉鎖は3975校、学級閉鎖は1万2356校となっており、・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額5700億円を超える
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厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護（要支援）認定者は475万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は282万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万4000人、施設サービス受給者は83万1000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2009年11月17日(火)
［新型インフル］ 新型ワクチンの第4回出荷予定日は11月24日
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- 新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第4回出荷等のお知らせについて（11／17付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
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2009年11月13日(金)
［訪問看護］ 人員確保に6ヵ月間の経過措置を要望 日看協
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日本看護協会ら3団体は11月13日に、厚生労働省の老健局老人保健課長に宛てて、訪問看護事業所における人員基準の弾力的な運用に関する要望書を提出した。
日看協は、超高齢社会を支える在宅療養の基盤整備を進めていくためには、訪問看護事業所数の減少を防ぎ、安定的・継続的なサービス提供体制を整える必要がある、としている。そのためには、看護職員の急な退職等で指定訪問看護事業所の人員基準2.5人を満たせない場合には・・・
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2009年11月13日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金申請率、全国平均で介護が約72％障害が約60％
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厚生労働省は11月13日に、介護職員処遇改善交付金（介護保険制度）及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金（障害者福祉制度）の都道府県別の申請率を公表した。
平成21年10月30日までに、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成する交付金、及び福祉・介護人材の処遇改善助成金について申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護保険制度が約72％、障害者福祉制度が約60％であった。・・・
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2009年11月12日(木)
［税制］ 安心・安全の医療確保のため、看護師育成の拡充を 日看協
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日本看護協会と日本看護連盟は11月12日に、自由民主党政務調査会の厚生労働部会長などに宛てて、平成22年度予算・税制に関する要望書を提出した。
日看協は、安心・安全の医療を確保するための医療従事者の資質向上と確保定着、国民の健やかな生活実現のための医療・介護ニーズに対応した在宅医療の推進が重要としている。さらに喫煙および受動喫煙の抑制による健康づくりの推進も必要としている(p1参照)。
予算に関し・・・
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2009年11月11日(水)
［インフル］ 定点当たり患者数は前週を割るも、慎重な判断が必要
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厚生労働省は11月11日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第45週は総数で32.76（患者報告数15万7626人）で、第44週の33.28よりもやや減少している(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約153万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約738万人としている。全国の状況をみると、ピークを迎えた、あるいは過・・・
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2009年11月11日(水)
［医療費］ 平成21年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告
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- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年11月11日(水)
［インフル］ 懸念される学校現場、休校や学年・学級閉鎖が急増
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厚生労働省は11月11日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第2報）を公表した。この報告は平成21年11月1日から11月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は23万7517人で、累計患者数は53万3798人となっている。この1週間の休校は977校、学年閉鎖は3406校、学級閉鎖は1万766校となっており、・・・
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2009年11月09日(月)
［インフル］ 抗インフルエンザウイルス薬、4700万人分備蓄を維持
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厚生労働省は11月9日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
資料によると、11月6日集計分では、（1）10月5日～11月1日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約167万人分、リレンザが約128万人分（2）10月31日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約608万人分、リレンザ約128万人分―となっている(p1参照)。なお、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）に・・・
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2009年11月09日(月)
［医療費］ 平成21年7月の医療費総額の伸び率、対前年同期比3.7％増
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厚生労働省は11月9日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年7月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費（4）都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年7月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.7％の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で2.4％増、70歳以上で4.8％増、公費は7.・・・
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2009年11月05日(木)
［インフル］ 流行拡大、10月25日からの1週間で全国患者数約30万人に
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厚生労働省は11月5日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第1報）を公表した。この報告は平成21年10月25日から10月31日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は29万3258人で、昨年同期（平成20年10月26日～11月1日）の123人と比べ、早期からの圧倒的な流行拡大を示している(p1参照)。この・・・
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2009年11月02日(月)
［新型インフル］ 妊婦及び基礎疾患を有する者への接種開始予定日を公表
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- 都道府県別 妊婦及び基礎疾患を有する者への接種開始予定日一覧（11／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの接種回数については、これまで「当面、2回接種」となっていたが、国内の健康成人に対する臨床試験の中間結果を踏まえ、「20代から50代の医療従事者は、原則1回接種」となった。そのため、第2回の出荷分（10月20日出荷）については、接種対象を「妊婦」や「基礎疾患を有する者」へ変更し、前倒・・・
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2009年10月30日(金)
［へき地医療］ 地域医療を分析し先進事例を参考にして、国がフォローアップ
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厚生労働省が10月30日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、前回会合の議論を踏まえ論点整理などを行った。
第2回会合の議論を踏まえた修正案では、（1）大学の医学教育において、へき地医療支援機構に関することをカリキュラムに盛り込んでいくことが必要（2）地域医療の分析を行った上で、先進事例を参考にして、各都道府県が改善策を策定し、国がそのフォローアップを行うような仕組みを作るべ・・・
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2009年10月28日(水)
［インフル］ 全国患者数21万人超、学級閉鎖は前回調査から倍増し1万校に
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厚生労働省は10月28日に、インフルエンザ様疾患発生報告（最終報）を公表した。この報告は平成21年10月18日から10月24日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は21万3826人で、累計患者数は113万2823人となり、ついに100万人を超えた。この1週間の休校は784校、学年閉鎖は3104校、学級閉鎖は1・・・
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2009年10月27日(火)
［救急医療］ 傷病者の搬送・受入れ実施基準を通知 消防庁・厚労省
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消防庁と厚生労働省は10月27日に、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定に関する通知を連名で発出した。この基準は、厚労省の検討会で議論し、まとめたもの。
通知では、（1）実施基準策定の趣旨(p2参照)（2）実施基準の内容(p2～p6参照)（3）協議会(p6～p7参照)―について示し、都道府県に対して速やかな実施基準策定を求めている。
資料として、検討会報告書が添付されている(p8～p76参照)。
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2009年10月27日(火)
［介護サービス］ 事業者の業務管理体制整備に関する届出は10月31日までに
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厚生労働省は10月27日に、介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出を示した資料を公表した。これは、平成20年の介護保険法の改正に伴い、すべての介護サービス事業者に、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられたことによるもの。事業者が整備すべき、「業務管理体制の整備に係る届出」の提出期限は、平成21年10月31日までとなっている。
資料では、（1）事業者が整備する業務管理体制(p1参照)（2）届・・・
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2009年10月26日(月)
［診療報酬］ 中医協の委員内定、厚労相は日医に理解求める
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厚生労働省は10月26日に、新たな中央社会保険医療協議会委員名簿を発表した(p1参照)。
委員には、日本医師会の執行部が含まれていない。この点につき、さまざまな憶測が飛び交っているが、長妻厚労相は日医会長に宛てて、（1）新規の診療側委員は都道府県医師会の役員であること（2）新規委員には、日医診療報酬検討委員長が含まれていること（3）地域バランスに配慮したこと―という理由で、委員選任を行ったことに理解・・・
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2009年10月26日(月)
［インフル］ 北海道で2009年冬のピークをすでに大きく超える流行状態
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厚生労働省は10月26日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第42週は総数で17.65（患者報告数8万4976人）で、第41週の12.92よりも大きく増加している(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約83万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約317万人としている。
都道府県別では北海道が57.93で1位、愛知県31.・・・
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2009年10月23日(金)
［新型インフル］ 電話による診断の場合にも、都道府県知事への届出を
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- 電話による診療によりインフルエンザと診断した患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第14条第2項の規定に基づく届出の取扱いについて（10／23付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、感染症患者を診断したときには、「当該患者又は当該死亡した者の年齢、性別その他厚生省令で定める事項を当該指定届出機関の所在地を管轄する都道府県知事に届・・・
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2009年10月21日(水)
［インフル］ 流行拡大、累計患者数は100万人に届く勢い
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厚生労働省は10月21日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第48報）を公表した。この報告は平成21年10月11日から10月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は16万1235人で、累計患者数は91万6497人となり、100万人に届く勢いを見せている。この1週間の休校は619校、学年閉鎖は2051校、学級・・・
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2009年10月21日(水)
［介護保険］ 第1号被保険者数は2848万人、要介護（要支援）認定者は472万人
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厚労省は10月21日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年6月末現在、第1号被保険者数は2848万人で、このうち要介護（要支援）認定者は472万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は278万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万7000人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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