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2010年02月17日(水)
[臨床研修] 激変緩和措置への対応や臨床研修病院群形成促進を議論
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厚生労働省が2月17日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修における対応等について協議された。
資料では、当面の取扱い(激変緩和措置)への対応として、(1)基幹型臨床研修病院の指定 (2)小児科・産科プログラムの作成(3)病院の募集定員(4)都道府県別の募集定員の上限―の各項目があげられた(p3~p5参照)。また地域における臨床研修病院群の形成促・・・
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2010年02月17日(水)
[看護] 今後の看護教員のあり方、教育機関や国等が協力して推進を
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厚生労働省は2月17日に、「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。看護教員の資質・能力の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、看護教員の養成と継続教育の推進、看護実践能力の維持・向上について整理している。
報告書は、(1)看護教員の資質・能力(2)看護師等養成所における看護教員養成のあり方(3)看護教員の継続教育(4)学生等の看護実践能力の向上を図るための教育体制―から構成されてお・・・
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2010年02月17日(水)
[インフル] 先週より大幅に減少も、累計の昨年同期比では施設数で9倍
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厚生労働省は2月17日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第16報)を公表した。この報告は2月7日から2月13日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は5831人で、累計が164万167人となった。この1週間の休校は22校、学年閉鎖は166校、学級閉鎖は438校、インフルエンザによる措置をとった施設は合・・・
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2010年02月16日(火)
[介護保険] 第1号被保険者は2870万人、要介護(要支援)認定者は478万人
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厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年10月暫定版)を公表した。
資料によると、平成21年10月末現在、第1号被保険者数は2870万人で、このうち要介護(要支援)認定者は478万7000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は286万3000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は24万人、施設サービス受給者は83万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2010年02月15日(月)
[国庫補助] 第3次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計1538万9000円
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厚生労働省は2月15日に、平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第3回)を公表した。
資料によると、第3次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関1件、感染症外来協力医療機関5件、新型インフルエンザ患者入院医療機関4件で、国庫補助予定額は合計で1538万9000円となっている(p1参照)。
また、各都道府県別の概況として、その詳細が示されている(p2参照)。
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2010年02月12日(金)
[調剤医療費] 処方せん1枚当たりの調剤医療費は7923円 厚労省
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厚生労働省は2月12日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成21年10月号)を公表した。
資料によると、平成21年10月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は7923円、伸び率は対前年同期比5.4%の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が1997円で25.2%、薬剤料が5913円で74.6%を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤・・・
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2010年02月12日(金)
[医療保険] 協会けんぽの22年度保険料率決定、全国平均で9.34%
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全国健康保険協会は2月12日に、協会けんぽの平成22年度保険料率について厚生労働大臣の認可を受けて決定したことを発表した。
全国平均で、現在の8.2%から9.34%へと大幅に引上げられる。また、40歳から64歳の被保険者に係る介護保険料率も、現在の1.19%から1.50%へと引上げられる。税込み月収30万円の人では、月額1700円の負担増となる見込みだ(p3参照)。
都道府県別にみると、最も高いのは北海道の9.42%で、逆に・・・
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2010年02月12日(金)
[インフル] 定点医療機関当たりの患者数、2週連続で減少
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厚生労働省は2月12日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第5週は4.26(患者報告数2万481人)で、2週連続で減少した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約22万人(暫定値)と減少し、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約2028万人(暫定値)としている(p2参照)。
定点当たり報告数が10.00を超えているのは3・・・
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2010年02月10日(水)
[肝炎治療] 自立支援医療に肝臓機能障害が加わる 厚労省パンフ
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厚生労働省は2月10日に、平成22年4月から自立支援医療(更生医療・育成医療)に肝臓の機能障害が加わることに関し、パンフレットを公表した。これは、肝臓移植を予定している人、肝臓移植後に抗免疫療法(免疫抑制療法)を受けている人へ向けて、医療費負担を軽減する制度が始まることを知らせるもの(p1参照)。
パンフレットでは、自立支援医療を受給するまでの基本的な流れなどがまとめられている(p2~p4参照)。
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2010年02月10日(水)
[インフル] 流行終息の兆しみせるも、予防対策は万全に
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厚生労働省は2月10日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第15報)を公表した。この報告は1月31日から2月6日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は7768人で、この1週間の休校は38校、学年閉鎖は248校、学級閉鎖は716校、インフルエンザによる措置をとった施設は合計で1002施設となり、2週続け・・・
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2010年02月09日(火)
[高齢者医療] リスク構造調整方式や突き抜け方式などを改めて議論
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厚生労働省が2月9日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度の基本的枠組みや運営主体のあり方について議論を行った。
資料では、各委員が提唱する制度の枠組みが示されている。池上委員は「全年齢でリスク構造調整を行ったうえで、都道府県単位で一元化する案」を提唱(p13参照)。リスク構造調整とは、被保険者の性別・年齢構成、所得構成によって生じる保険者間の保険料負担の格差を調整す・・・
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2010年02月09日(火)
[看護] 4月1日開校予定の全国28の看護師等養成所を公表
- 厚生労働省は2月9日に、平成22年4月1日開校予定の看護師等養成所について指定および変更承認したリストを公表した。資料には、平成21年12月25日指定および平成21年12月28日~平成22年2月9日指定の、看護師、保健師、助産師の養成所28校の、所在する都道府県、養成所名、所在地、1学年定員、設置者の一覧が示されている(p2参照)。
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2010年02月08日(月)
[新型インフル] 輸入ワクチン、初出荷はノバルティスファーマ社製で2月12日
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- 新型インフルエンザA(H1N1)に係る国内産ワクチン 第10回出荷及び輸入ワクチン初回出荷等のお知らせについて(2/8付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ: 新型インフル
事務連絡では、新型ワクチン(国内産)の第10回出荷予定日は2月15日としている。出荷量は、(1)1mLバイアル製剤:約71万回投与分(2)0.5mLシリンジ製剤:約1.2万回投与分―の予定(p1参照)。今回の出荷に当たっては、1月8日付の事務連絡「新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンの第8回出・・・
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2010年02月08日(月)
[医療施設] 一般病床は383床増、療養病床は345床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月8日に、平成21年11月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から増減なしで8733施設、病床数は241床減って、160万1036床となっている。このうち、一般病床は383床増の90万6416床だった。療養病床は345床減少し、33万5916床になっている。
一般診療所の施設数は7施設増えて9万9734施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が32施設減少しているのに対して、無床診療所・・・
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2010年02月08日(月)
[インフル] 抗インフルエンザウイルス薬、5200万人分備蓄を確保
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厚生労働省は2月8日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
資料によると、2月3日集計分では、(1)平成21年12月28日~平成22年1月31日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約70万人分、リレンザが約15万人分(2)平成22年2月1日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約695万人分、リレンザ約318万人分―となっている(p1参照)。なお、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬(タ・・・
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2010年02月05日(金)
[インフル] 定点報告数10.00以上は4県に大幅減少
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厚生労働省は2月5日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第4週は6.46(患者報告数3万1049人)で、前週の報告数9.03よりも減少した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約35万人(暫定値)と減少し、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約2006万人(暫定値)としている(p2参照)。
定点当たり報告数が10.00を超・・・
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2010年02月04日(木)
[がん医療] 効果が明確なら、地域で2以上のがん診療連携拠点病院も可
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厚生労働省が2月3日に開催した、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会で配付された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論を行った。
がん診療連携拠点病院には、『都道府県がん診療連携拠点病院』と『地域がん診療連携拠点病院』があり、前者は都道府県に1つ、後者は2次医療圏に1つという整備目標が定められている(p158~p166参照)。
この日は、整備目標を超える数の指定が行われる場合の考・・・
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2010年02月04日(木)
[厚生政策] がん対策や、生活習慣病対策などを都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が2月4日に開催した、全国健康関係主管課長会議で配付された資料。この会議は健康局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、(1)生活習慣病対策(p3~p13参照)(2)がん対策(p14~p18参照)(3)地域保健・保健指導(p19~p20参照)(4)新型インフル等感染症対策(p24~p31参照)(5)難病などの疾病対策(p32~p39参照)(6)改正臓器移植法の施行に向・・・
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2010年02月03日(水)
[新型インフル] 1月12日現在のワクチンの在庫量、総計で737万4337回分
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厚生労働省は2月3日に、新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの受託医療機関における卸売販売業者の在庫量を公表した。これは、1月12日時点での在庫量を1月25日までに都道府県より報告を受け、集計したもの。
在庫量は、投与回数換算で(1)医療機関在庫(医療機関において使用されていないワクチン)は、163万4759回分(2)流通在庫(都道府県が各医療機関に納入しておらず、卸売販売業者に保存を依頼しているワクチン)は・・・
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2010年02月03日(水)
[臨床研修] 今後の臨床研修制度について、たたき台を提示 厚労省
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厚生労働省が2月3日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、今後の臨床研修制度について、たたき台を提示した。
たたき台では、(1)当面の取扱い(激変緩和措置)への対応(2)臨床研修病院群の形成の促進(3)著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い(4)臨床研修に対する評価―の4項目が整理されている(p16~p17参照)。当面の激変緩和措置としては、新たな指定基・・・
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2010年02月03日(水)
[インフル] 休校、学級閉鎖等の措置を取る施設数は昨年同期の半分以下
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厚生労働省は2月3日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第14報)を公表した。この報告は1月24日から1月30日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は1万4314人で、この1週間の休校は80校、学年閉鎖は449校、学級閉鎖は1067校、インフルエンザによる措置をとった施設は合計で1596施設と第13週よ・・・
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2010年02月01日(月)
[医師] 医師不足と医師偏在の実態を把握、問題解消への示唆を得る
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日本医師会は2月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「二次医療圏別に見た医師不足と医師偏在(2008年版)」を公表した。
日本の人口1000人当たり医師数はOECD加盟国30ヵ国中27位と少ない。これは医師養成数の抑制と、厚労省が医師数は不足ではなく偏在であるとの見解を示してきたためという。04年の新医師臨床研修制度の発足以降、医師不足が顕在化し、勤務医の過重労働なども深刻化した。そこで地域的な医師不足と医師・・・
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2010年01月29日(金)
[地域医療] 地域医療再生計画への技術的助言を提示 厚労省
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2010年01月29日(金)
[国保] 運営安定化計画、平成22年度は97市町村を指定
- 厚生労働省は1月29日に、平成22年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村(指定市町村)に、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成するもの。これにより、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置が講じられる(p4参照)。なお、指定市町村とは、当該市町村の実績給付・・・
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2010年01月29日(金)
[医療施設] 第5次平成21年度施設整備交付金は2億9451万4000円
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厚生労働省は1月29日に、平成21年度医療提供体制施設整備交付金(第5次分)の内示額を公表した。
この交付金は、都道府県の医療計画に定める医療提供施設の整備目標を達成するために、国が経費の一部を補助するもの。交付対象事業は、医療計画等の推進や環境整備等の改善など。
第5次分の交付額は、合計で2億9451万4000円となっており、茨城県に1億9805万7000円、東京都に7443万4000円などとなっている(p2参照)。 資料・・・
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