-
2009年07月17日(金)
離島などの地域に配慮し、障害者サービス事業の施設基準等を改正
-
- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行について（7／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
本改正は、離島など、障害福祉サービスの利用者や職員を確保しにくい地域において、指定基準を完全に満たしていな・・・
-
2009年07月17日(金)
就業看護師、30～34歳代が多くを占める 平成20年保健・衛生行政業務報告
-
厚生労働省は7月17日に、平成20年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）の結果（就業医療関係者）の概況（隔年報 平成20年末現在）を公表した。
同報告では、就業医療関係者（保健師・助産師・看護師・准看護師、歯科衛生士、あん摩マッサージ指圧師など）について、業務に従事する就業地の都道府県知事に届け出のあった数値等をまとめている(p2参照)。
看護師・准看護師の就業者数の推移に着目してみると、前回・・・
-
2009年07月17日(金)
医学部入学定員、増員を希望する大学は、8月14日までに検討状況の報告を
-
厚生労働省が7月17日付で都道府県知事に宛てて出した、「平成22年度医学部入学定員の増員に伴う対応」に関する通知。
資料では、平成22年度医学部入学定員について、緊急臨時的に増員を認めることとなったため、（1）入学定員増の考え方（2）入学定員増の期間（3）大学、都道府県が講ずる措置（4）入学定員増等の手続―を示している(p2～p3参照)。入学定員増を希望する大学は、8月14日までに、入学定員増員計画の検討状況を・・・
-
2009年07月16日(木)
医療機関内での新型インフルエンザ感染対策の周知徹底を要請 厚労省
-
- 医療機関の職員における新型インフルエンザ感染対策の徹底について（7／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、今般、新型インフルエンザに感染した医療機関の事務職員から、他の複数の医療機関の事務職員や当該医療機関に勤務する看護職員への新型インフルエンザ感染の発生が疑われるとする事案が報道されたことを報告している。その上で、6月2日付けの事務連絡にお・・・
-
2009年07月13日(月)
コンタクトレンズの製造販売承認申請に関連した質疑応答集を示す 厚労省
-
- コンタクトレンズの製造販売承認申請に添付すべき臨床試験の試験成績に関する資料の添付が必要ない範囲に関する質疑応答集（Q＆A）について（その1）（7／13付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
Q&Aでは25項目の質問と回答が示されている(p2～p9参照)。
-
2009年07月13日(月)
全国初、事業者指導・支援センターがいよいよ稼動 東京都
-
東京都は7月13日に、介護保険事業者に対する指導検査（実地指導）の事務の一部を区市町村から受託して実施することを明らかにした。
資料によると、（財）東京都福祉保健財団では、「事業者指導・支援センター」を設置し、介護保険法に基づく「指定市町村事務受託法人」として、都の指定を受けた、としている。指定市町村事務受託法人が、都道府県単位で広域的に実地指導を受託するのは全国で初めて(p1参照)。
事務内・・・
-
2009年07月13日(月)
質の高い看護教員養成のあり方や要件等が論点 厚労省検討会
-
厚生労働省が7月13日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、看護教員の養成等について議論が行われた。
資料では、第1回検討会における主な意見及び主な検討課題と論点が示されている。主な検討課題と論点としては、（1）質の高い看護教員を養成するための看護教員養成のあり方及び要件（2）看護教員の継続教育（3）臨床家の活用と臨地実習の指導体制―があげられた(p3～p7参照)。
・・・
-
2009年07月10日(金)
国保一部負担金の適切な運用に関するモデル事業の実施要領を通知 厚労省
-
厚生労働省が7月10日付けで都道府県の民生主管部（局）長宛てに出した、国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の実施に関する通知。
今般の通知は、医療機関の未収金の主な原因である「生活困窮」に対する一部負担金減免制度と、「悪質滞納」に対する保険者徴収制度の運用に関するモデル事業を実施するに当たり、モデル事業の実施市町村の選定と適切な実施を要請したもの(p1参照)。
資料では、・・・
-
2009年07月10日(金)
第7次看護職員需給見通し、策定方針（案）及び調査票（案）が明らかに
-
厚生労働省が7月10日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、第7次看護職員需給見通し策定方針（案）が示された。
第7次看護職員需給見通し（平成23年から平成27年までの5年間）の策定方針（案）では、看護職員の就業の現状や勤務環境の改善などを見込んだ場合の需要数について把握し、供給については、一定の政策効果も加味する、としている。また、算定に当たっては、看護職員全体・・・
-
2009年07月10日(金)
第11次へき地保健医療計画の策定に向け、第10次対策の取り組み状況を報告
-
厚生労働省が7月10日に開催した、「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。無医地区及び無歯科医地区における医療提供体制確保対策は、昭和31年より、へき地保健医療計画に基づいて実施しており、第10次の対策が平成22年度で終了する。そのため、同検討会は今後のへき地保健医療対策のあり方を検討するために開催された(p6参照)(p17参照)。
この日は、へき地保健医療対策の現状(p7～p12参照)と・・・
-
2009年07月09日(木)
インフルエンザ症状がある方々向けの、受診と療養の手引きを示す 厚労省
-
- 「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」等に関するQ&A（7／9付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
Q&Aでは15項目の質問と回答が示されている(p2～p5参照)。また、発熱患者の受診の流れとして、（1）基礎疾患等を有しない場合（2）妊婦以外の基礎疾患等を有する場合（3）妊婦の場合―をまとめている(p6～p8参照)。その他、インフル・・・
-
2009年07月09日(木)
介護職員処遇改善交付金（仮称）の実施要領案等を事務連絡
-
厚生労働省が7月9日付けで都道府県の介護保険担当課（室）宛てに出した、介護職員処遇改善交付金（仮称）における実施要領（案）等に関する事務連絡。
事務連絡では、資料として「介護職員処遇改善交付金の事務の流れ」(p2参照)、「介護職員処遇改善交付金事業実施要領（案）」(p3～p17参照)、Q&A(p18～p23参照)を提示している。
なお、交付金事業実施要領（案）は7月中旬を目途に正式に発出する予定である、・・・
-
2009年07月03日(金)
効能・効果等の呼称を「慢性関節リウマチ」から「関節リウマチ」へ変更
-
厚生労働省が7月3日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した、医薬品の効能又は効果等における「関節リウマチ」の呼称の取扱いに関する通知。同通知は、医学の進歩等への対応として、平成17年10月に疾病、傷病及び死因分類が「慢性関節リウマチ」から「関節リウマチ」に改正されたこと、平成21年6月に日本リウマチ学会から要望があったこと等を踏まえたもの。
通知では、薬事法上の承認に係る医薬品の効能又は効果の「・・・
-
2009年07月03日(金)
平成20年度国保・後期高齢者医療費は総額約22兆円 国保中央会速報
-
国民健康保険中央会は7月3日に平成20年度分（平成21年7月2日時点）の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
平成20年度における国保の医療費は10兆6650億円（前年比1.8％増）、後期高齢者は11兆2935億円（同21.1％増）で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は21兆9585億円だった。また、平成20年度における年度平均被保険者数は国保で3971万人、後期高齢者で1323万人、合計5294万人となっている。
・・・
-
2009年07月03日(金)
労働基準局長に医療施設への適切な指導を求める要望書を提出 日看協
-
日本看護協会は7月3日に、看護職の過労死防止・労働環境改善に向けて、労働基準局長に要望書を提出したことを公表した。
要望事項は（1）保健・医療・福祉関係事業所への調査に基づく適切な指導・監督の推進（2）労働基準監督署による改善指導の対象となった事業所への改善状況の確認等、実効ある指導（3）都道府県労働局等と管内の看護協会等の専門職能団体が連携した関係法令の遵守や実態改善に向けた説明会・研修会等の開催・・・
-
2009年07月03日(金)
平成21年7月3日現在、がん診療連携拠点病院は375病院のまま 厚労省
-
厚生労働省が7月3日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画に掲げる主な目標に対する進捗状況や、がん診療連携拠点病院の整備状況等が示された。
がん対策基本計画に掲げる主な目標、（1）がんによる死亡者の減少（2）医療機関の整備等（3）がん医療に関する相談支援及び情報提供（4）がんの早期発見―について、ベースラインや現状、目標達成時期が示されている・・・
-
2009年07月02日(木)
治験薬GMPに関するQ&Aを事務連絡 厚労省
-
- 治験薬の製造管理、品質管理等に関する基準（治験薬GMP）に関するQ＆Aについて（7／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
Q＆Aでは、治験薬GMPの基本的考え方や治験薬の製造管理及び品質管理、治験薬に関する文書などについて、計70項目の質問と回答が示されている(p2～p15参照)。
-
2009年07月01日(水)
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金交付要綱、スプリンクラー整備を支援
-
厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した、平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の交付に関する通知。同交付金は、都道府県が各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点等の緊急整備や既存施設におけるスプリンクラー整備を支援するためのもの(p2参照)。申請手続は、平成21年9月末日までに厚生労働大臣に提出することとなっている(p3参照)。また、交付決定までの標準的期間としては、交・・・
-
2009年07月01日(水)
平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金交付要綱を通知
-
厚生労働省が7月1日付けで都道府県知事に宛てて出した、平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金の国庫補助に関する通知。同補助金は、社会福祉法人等が行う介護老人福祉施設等への整備転換を推進し、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図ることを目的に交付されるもの。
通知では、「平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金交付要綱」を示し、管内社会福祉法人等に周知するよう依頼してい・・・
-
2009年07月01日(水)
医療機関の未収金問題、生活困窮の国保被保険者に対する対応を取りまとめ
-
厚生労働省が7月1日付で都道府県の衛生主管部（局）長等に宛てて出した、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応」を示したもの。
医療機関の未収金は、平成20年7月に取りまとめられた「医療機関の未収金問題に関する検討会報告書」で、「生活困窮」と「悪質滞納」が主要な発生原因である、と指摘されている。そのため、今回、同報告書の指摘等を踏まえ、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応を取り・・・
-
2009年07月01日(水)
精神保健指定医の指定効力失効後に再度申請する場合について通知 厚労省
-
厚生労働省が7月1日付で都道府県知事等に宛てて出した、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（以下、改正省令）の施行に関するもの。
通知では、精神保健指定医の指定の効力が失効し、失効した日から起算して1年を超えない期間に再度申請を行う場合について、これまでの規則を一部改正し、申請に必要な書類を示している(p1～p2参照)。
資料2では、厚労省が同日に発出した、「精神衛・・・
-
2009年06月29日(月)
高額療養費特別支給金の概要や事務処理の流れなど、支給に関して通知
-
厚生労働省が6月29日付けで都道府県の民生主管部（局）長に宛てて出した通知で、「高額療養費特別支給金の支給等」に関するもの。
75歳到達時特例対象療養に係る高額療養費の取扱いは、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令」で示されている。「高額療養費特別支給金」とは、高額療養費及び他の公費負担の支給に関して、改正前後において自己負担額に差額がある場合の当該差額をさすもので、特例対象・・・
-
2009年06月29日(月)
傷病者の搬送及び受入れの実施基準、ガイドライン策定に向け検討開始
-
厚生労働省が6月29日に開催した、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、消防法の改正により都道府県に義務づけられた、傷病者の搬送及び受入れの実施基準のガイドラインに関する検討や、都道府県が設置する協議会に関する検討を行うために設置された(p4参照)。
資料には、（1）消防法改正に伴う、協議会や実施準備（ルール）(p6参照)（2）医療計画におけ・・・
-
2009年06月26日(金)
平成20年12月の要介護等認定者数は464万4000人 介護保険事業状況報告
-
厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年12月末現在、第1号被保険者数は2805万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万4000人となっている。また、現物給付10月サービス分、償還給付11月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は277万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は22万人、施設サービス受給者数は82万9000人・・・
-
2009年06月18日(木)
オンライン請求への移行、地方厚生（支）局が行う当面必要な取組を通知
-
- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の施行に伴い地方厚生（支）局が行う指導に当たって当面必要な取組について（6／18付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
オンライン請求に移行できない保険医療機関等に対しては、社会保険診療報酬支払基金及び都道府県国民健康保険団体連合会に状況届を提出させ、都道府県ごとに、一次的には支払基金及び国保連・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
