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2009年08月13日(木)
都道府県単位で周産期医療体制整備計画を策定
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厚生労働省が8月13日に、都道府県の周産期医療担当者に宛てて出した「周産期医療体制整備指針（案）の送付」に関する事務連絡。周産期医療体制の新整備指針については、医療計画との関係を整理した上で9月以降に正式に通知されるが、都道府県担当者からの早期発出を求める声に応えるため、今回の事務連絡となった。
新指針のポイントは、（1）周産期医療体制整備計画の策定（2）NICU（新生児集中治療室）の整備（3）総合周産期・・・
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2009年08月11日(火)
高齢者居住安定化モデル事業、8月24日より募集開始 介護保険最新情報
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厚生労働省は8月11日に、介護保険最新情報Vol.109を公表した。今回は、高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集（平成21年度第2回目）について、都道府県の介護保険担当課（室）等宛てに出された通知を掲載している。
資料では、高齢者居住安定化モデル事業の第2回目の募集を8月24日（月）より開始するとして、国土交通省が同日に発表した、当該事業を示したプレスリリース資料を掲載している(p3～p4参照)。
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2009年08月11日(火)
三大都市圏の人口は過去最高、全国人口の半数を上回る
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総務省は8月11日に、平成21年3月31日現在の、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数をまとめ、公表した。
資料によると、日本全国の人口は1億2707万6183人で、2年連続で増加している(p5参照)。そのうち、三大都市圏（東京圏、名古屋圏及び関西圏）の人口が、過去最高を記録し、昨年の50.2％に引続き、全国人口の半数を上回る50.37％となっている(p13参照)。
また、老年人口（65歳以上）の割合は22.21％・・・
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2009年08月07日(金)
10月1日からの要介護認定基準の変更に伴い、各種テキストの取扱いを周知
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厚生労働省は8月7日に、介護保険最新情報Vol.108を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しについて、同日、都道府県等の介護保険主管課（室）宛てに出された事務連絡を掲載している。
事務連絡では、要介護認定方法の見直しに係る取扱いについて、9月30日までに申請が行われた場合は現行のテキストを使用し、10月1日以降に申請が行われた場合は今回提示している新テキスト（改訂版）を使用することを周知するよう求めて・・・
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2009年08月07日(金)
障害者自立支援に係る利用者負担を軽減
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたことなどを管下の市区町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
通知には、（1）利用者負担軽減にかかる所得制限を廃止（2）高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サー・・・
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2009年08月06日(木)
平成21年4月の生活保護等受給者は約456万人
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厚生労働省が8月6日に公表した、平成21年4月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉などの社会福祉関係法規の施行に伴う都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的としたもの。
資料では、生活保護における被保護世帯数及び被保護実人員や、障害児福祉手当等、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の受給者の状況な・・・
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2009年08月05日(水)
医療機器の有効期間の設定と安定性試験についての質疑応答集を作成
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厚生労働省は8月5日付で、都道府県衛生主管部（局）薬務主管課に宛てて、医療機器の有効期間の設定と安定性試験に関する質疑応答集（Q＆A）の事務連絡を行った。厚労省は、平成20年9月5日付で、「医療機器の有効期間の設定と安定性試験」について通知しており、これを踏まえて医療機器の有効期間の設定と安定性試験に関する質疑応答集を作成したもの。管下関係業者に対する周知を求めている。
事務連絡では、「製品の状態では・・・
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2009年08月04日(火)
医師確保対策や新型インフルエンザ対策の実績評価案を提示
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厚生労働省が8月4日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、重点対象分野である医師確保対策の総合評価書案や新型インフルエンザ対策の実績評価書案などについて議論した。
資料には、（1）厚労省の医師確保対策(p2～p21参照)と総合評価書案(p22～p42参照)、実績評価書案(p43～p50参照)（2）新型インフルエンザ対策(p51～p61参照)と実績評価書案(p62～p75参照)－などが示され・・・
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2009年08月03日(月)
介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営要領を通知 厚労省
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厚生労働省が8月3日に、都道府県知事に宛てて出した、平成21年度の介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営に関する通知。
通知では、（1）介護職員処遇改善等臨時特例基金管理運営要領(p2～p3参照)（2）介護職員処遇改善交付金事業(p7～p10参照)及び交付金対象サービス(p11参照)（3）施設開設準備経費助成特別対策事業及び定期借地権利用による整備促進特別対策事業(p29～p36参照)―などが示されている。な・・・
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2009年08月03日(月)
平成19年度の老人1人当たり医療費は約87万円 厚労省調査
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厚生労働省は8月3日に、平成19年度老人医療事業年報を公表した。平成20年度から後期高齢者医療制度がスタートしており、制度の前後を比較検討する上で重要である。
資料によると、平成19年度の老人医療受給対象者は1296万6千人（前年度比4.1％減少）で、対人口割合（推計）は10.1％であった(p8～p9参照)。また、老人医療費は11兆2753億円（同0.1％増加）で、1人当たり老人医療費は86万9604円（同4.5％増加）となっており、・・・
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2009年07月31日(金)
エックス線装置を放射線診療室で使用可能とする事例を拡大
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厚生労働省が7月31日付で都道府県知事に宛てて出した、エックス線装置をエックス線診療室を除く放射線診療室において使用する特別の理由及び適切な防護措置に関する通知。
エックス線診療室を除く放射線診療室で使用する特別の理由、及び適切な防護措置については、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（以下、施行通知）で定められているが、今般、新たな医療技術への対応等を図るため、施行通知の一部を改・・・
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2009年07月30日(木)
平成21年10月分からレセプト電子請求の取扱いを変更
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- 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（7／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、レセプトのオンライン・光ディスク等による請求に関する仕様、方式、規格などを定めている(p2参照)。
また通知2では、厚労省が同日に発出した、都道府県・・・
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2009年07月30日(木)
オンライン請求期限猶予対象の保険医療機関等への勧奨を改めて要請
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等について（7／30付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
事務連絡では、支払基金理事長及・・・
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2009年07月30日(木)
医師・薬剤師にかかる医療法標準に対する適合率、前年度より改善
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厚生労働省が7月30日付で都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、平成19年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を通知した。
調査結果では、病院全体の遵守率（各検査項目数に対する適合項目数の割合）は前年度比0.8ポイント下降し、96.4％だった。大項目別にみると、医療従事者数では94.2％（前年度比0.7ポイント上昇）、管理では94.8％（同1.6ポイント減)、帳票・記録は97.0％（同0.2ポイント上昇）などとなっている・・・
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2009年07月30日(木)
救急患者の速やかな搬送・受入れに向けた具体的な基準づくり始まる
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厚生労働省が7月30日に開催した、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会」の初会合で配布された資料。救急患者の受入拒否（いわゆるたらい回し）が社会問題となったことを受け、傷病者の容態に応じた搬送先医療機関リストを盛り込んだ実施基準を都道府県が定めるよう消防法が改正された。この作業部会では、（1）傷病者の搬送・受入れの実施基準の具体的なガイドライン（2）搬送・受入れの調査・分析の方・・・
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2009年07月29日(水)
介護報酬で厚労省の組織・所掌事務変更に伴う改正通知
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厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.107を公表した。今回は、「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」の改正通知を掲載している。
この通知は、都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに出したもので、厚労省の組織・所掌事務の見直しにともなって事務担当が変更になったことを知らせるもの。市町村、関係団体、関係機関への周知徹底を求めている。資料には、改正後の通知内容全文が掲・・・
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2009年07月29日(水)
バラツキが拡大した項目等を中心にテキストを修正 要介護認定の見直し
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厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.106を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について、同日、都道府県の要介護認定担当者宛てに出された事務連絡を掲載している。
事務連絡では、要介護認定方法の見直しに係る検証を踏まえた見直しについて示している。これによると、今回の見直しでは事前の検証や周知が十分行われたとは言いがたく、結果として現場の大きな混乱を招いた点に・・・
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2009年07月28日(火)
季節性インフルエンザワクチン供給量減を見込み、安定供給へ配慮を要請
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厚生労働省は7月28日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、季節性インフルエンザワクチンの安定供給、接種等に関する通知を出した。
通知では今シーズンの季節性インフルエンザワクチンの製造量が、新型インフルエンザワクチンの確保の影響で昨年度の8割になるという見込みを踏まえ、安定供給の体制整備と、接種に関しての十分な配慮を要請している。
資料では、分割注文・納入の徹底と原則として返品を不可とするな・・・
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2009年07月23日(木)
高額介護合算療養費の支給事務の取扱い、様式を規定 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県の国民健康保険主管課（部）長宛てに出した通知で、「国民健康保険における高額介護合算療養費の支給等の事務の取扱いについて」の一部改正に関するもの。
厚労省は、国保における高額介護合算療養費の支給等事務の取扱いについて、平成21年4月3日に既に通知しているが、今回、支給事務に用いる様式を規定したとして、管内の保険者等に周知徹底と適正な取扱いを要請している(p1参照)。
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2009年07月23日(木)
私立高等学校や医療機関などへの保助看法改正の周知を要請
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文部科学省等が7月23日付けで都道府県知事・教育長・大学長宛てに出した、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正」に関する通知。
この通知では、保助看法改正をうけて各職種の受験資格、臨床研修等が変更された旨を所轄の私立高等学校・養成所・医療機関等へ周知するよう求めている(p2参照)。参考資料として、改正法要綱(p3～p4参照)、改正法(p5～p9参照)、新旧条文対照表・・・
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2009年07月23日(木)
「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」広告可能に
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厚生労働省は7月23日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」の3つの専門性資格を追加するというもの(p2参照)。通知では、改正後全文(p3参照)として、医師、歯・・・
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2009年07月23日(木)
地域の医師確保のため、10年間で最大329名までの医学部入学定員増
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厚生労働省、文部科学省が7月23日に開催した、医学部入学定員増に関する説明会で配布された資料。
資料では、平成22年度における医学部入学定員の増員について、これまでの経緯、基本的方針の他、入学定員の増員の枠組み及び増員期間等が示されている。入学定員の増員の枠組みについては、地域の医師確保の観点から、都道府県の地域医療再生計画に基づき、地域の医師確保に係る奨励金を活用し、選抜枠を設けて医師定着を図ろう・・・
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2009年07月22日(水)
健保協会・組合への高額療養費特別支給金の周知要請
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厚生労働省が7月22日付で、全国健康保険協会理事長に宛てて出した、高額療養費特別支給金の支給に関する通知。
平成20年4月から12月に75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者となった人に対する高額療養費特別支給金の取扱いについては、都道府県担当者に宛てて通知・事務連絡がすでに発出されているが、今般、全国の健保協会および健保組合に周知徹底を図る意味で通知されたもの。
通知では、（1）特別支給金の申請手続<・・・
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2009年07月22日(水)
市町村国保の平成20年度特定健診受診率、全国平均3割未満 国保中央会
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国民健康保険中央会は7月22日に、平成20年度市町村国保における特定健康診査（以下、特定健診）の実施状況（速報値）を公表した。
資料によると、平成20年度の全国の保険者数は1777で、特定健診の対象者数は2391万1943人だった。このうち、受診者数は676万6782人で、受診率は28.30％と3割に満たないことが明らかになった。なお、都道府県別では、受診率が最も高かったのは宮城県の43.71％で、逆に最も低かったのは広島県の16.0・・・
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2009年07月22日(水)
集団以外の発生は保健所への届出が不要に 新型インフルエンザ
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厚生労働省は7月22日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、法）施行規則の一部を改正する省令の概要を公表した。同改正は、新型インフルエンザの対応の変更に伴うもの。
感染症に関しては、医師が法に基づき、最寄りの保健所を経由して都道府県知事等に届け出なければならない、とされている。しかし、新型インフルエンザの患者の把握については、6月19日に厚労省が策定した「医療の確保、検疫、・・・
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