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2009年09月18日(金)
［へき地医療］ へき地医療経験者を現場と行政のパイプ役に 対策検討会
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厚生労働省が9月18日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、論点整理などを行った。
論点整理（案）では、（1）医師の育成過程等におけるへき地医療への動機付けのあり方等について検討していくことが必要（2）へき地医療支援機構の強化（3）安心して勤務・生活できるキャリアパスの構築（4）へき地医療を支えるへき地医療拠点病院等への支援―などがあげられている。このうち、（2）の中で、現場の・・・
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2009年09月17日(木)
［新型インフル］ 社会福祉施設等における集団発生の対応事例を情報提供
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.113を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザの集団発生について、都道府県等の民生主管部局に宛てて出した事務連絡を掲載している。
事務連絡では、8月中旬に発生した社会福祉施設における新型インフルエンザの集団発生への対応事例(p2～p5参照)をまとめており、今後の新型インフルエンザの対応に十分留意し、管内の市町村及び医療機関等へ周知徹底する・・・
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2009年09月16日(水)
［新型インフル］ 累計入院患者数が892人、小学校低学年に特に集中
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厚生労働省は9月16日に、平成21年9月15日時点の新型インフルエンザによる入院患者の概況を発表した。
資料によると、9月9日～15日に入院した患者は102人で、7月29日以降の累計入院患者数は892人となった。累計患者を年齢別にみると5～9歳が315人と最も多く、次いで10～14歳の137人、5歳未満の134人となっており、小学校低学年に特に集中している。また、妊婦を含めた基礎疾患を有する者は375人、急性脳症に罹患したか、人工呼・・・
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2009年09月15日(火)
［地域医療］ 支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事宛てに、「医療法の一部を改正する法律の施行について」の一部改正に関する通知を出した。今回の改正は、地域医療支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを行うもの。
「逆紹介患者」については、これまで、診療報酬点数表において診療情報提供料を算定した患者及び社会保険診療以外の患者のうち、これに相当する患者として算定してきた。今回の改正で、地域連携診療計画管理料を算定し・・・
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2009年09月15日(火)
［インフル］ 9月6日からの1週間で、患者数は2万4416人に
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厚生労働省は9月15日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第43報）を公表した。この報告書は平成21年9月6日から9月12日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は2万4416人、累計53万6875人で昨年同期の累計14万2879人に比べ39万3996人も上回り、約3.8倍に達した。また、この1週間の休校は113校、・・・
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2009年09月14日(月)
［意見募集］ 高齢者医療の確保、レセプトデータ等を公益目的で活用を
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針（案）」に関する意見の募集について（9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 高齢者
資料によれば、厚労省は「高齢者の医療の確保に関する法律」第16条第1項により、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施評価のため、レセプトデータ等の情報提供を受けている。今回・・・
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2009年09月11日(金)
［インフル］ 抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表
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厚生労働省は9月11日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。これは、インフルエンザの流行発表以降における抗インフルエンザウイルス薬の供給状況である。
資料によると、9月6日集計分では、（1）8月17日～30日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフル約117万人分、リレンザ約75万人分（2）8月30日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約200万人分、リレンザ約80万人分―となっている・・・
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2009年09月11日(金)
［高齢者］ 本年度中に百歳になる高齢者は2万1603人、前年度比1835人増
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厚生労働省は9月11日に、平成21年9月1日現在、本年度中に百歳になる高齢者（表彰対象者）が2万1603人（前年度比1835人増）であることを公表した。また、百歳以上の高齢者は年々急速に増加しており、本年の百歳以上の高齢者数は、4万399人（同4123人増）で、うち女性が3万4952人と全体の約86.5％を占めていることを明らかにした(p1参照)。
資料には、（1）都道府県別の平成21年度祝状及び記念品贈呈対象者数・・・
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2009年09月11日(金)
［新型インフル］ 都道府県の医療提供体制調査結果を事務連絡
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- 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果について（9／11付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
例えば、「インフルエンザ様症状の患者の外来診療への対応」については、（1）季・・・
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2009年09月11日(金)
［医療費］ 平成21年4～5月の医療費総額の伸び率は対前年同期比2.8％増
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厚生労働省は9月11日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年4～5月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費（4）都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年4～5月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で2.8％の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で1.6％増、70歳以上で3.8％増、公・・・
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2009年09月11日(金)
［新型インフル］ 第36週の定点報告数は2.62、患者数は1万2500人余
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厚生労働省は9月11日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2009年第28週以降増加を続けている。第36週は総数で2.62（患者報告数1万2515人）で、第35週の2.52に続き微増となった(p2参照)。この数字から推計した定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、15万人としている。
都道府県別では沖縄県が22.66で依然として1位であり、43の都道府県で定点当たり1・・・
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2009年09月11日(金)
［救急医療］ 詳細な搬送・受入れの実施基準案を提示 厚労省
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厚生労働省が9月11日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会の作業部会で配付された資料。この日は、報告書（案）に沿って、搬送・受入れの実施基準について議論を行った。
報告書案では、改正消防法35条の5第2項で都道府県が定めなければならないとされている各基準について、具体的に整理した上で考え方を示している。例えば、医療機関分類にあたっては、優先度の高い順に緊急性・専門性・特殊性をあ・・・
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2009年09月11日(金)
［臨床研修］ 平成21年度の在籍比は研修病院51％、大学病院49％
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厚生労働省は9月11日に、臨床研修医在籍状況の推移について発表した。資料によると、臨床研修医の比率は、平成15年度には臨床研修病院27.5％、大学病院72.5％であったが、徐々に臨床研修病院の比率が上昇し、平成21年度には、臨床研修病院50.9％、大学病院49.1％となっていることがわかった(p1参照)。
このほか、都道府県別の研修医在籍状況の推移も示されており、東京、大阪等の大都市の研修医が減り、地方に在籍する研・・・
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2009年09月11日(金)
［医療費］ 処方せん1枚あたりの調剤医療費は8000円台 厚労省
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厚生労働省は9月11日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年4月号）を公表した。
資料では、平成21年4月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8007円、伸び率は対前年同期比8.1％の増で、大きな制度改正や診療報酬改定の影響を受けていない平成19年度の伸び率と比較すると、その差は2.4ポイントとなっている、としている。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳を見ると、技術料・・・
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2009年09月10日(木)
［介護保険］ 平成18～20年度の在宅サービス実績は見込みを上回る
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- 第3期（平成18～20年度）市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付等サービス量の見込みと実績の比較について（9／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
資料によると、施設・居住系サービスについては、定員総数の増加見込み11.5万床に対して実績は8.1万床に止まり、結果として平成20年度末の定員総数は92万床であった(p2～p3参照)。一方、在宅系サ・・・
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2009年09月10日(木)
［医療施設］ 病床数は一般、療養ともに微減 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月10日に、平成21年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて1施設減って8749施設、病床数は204床減って、160万4443床となっている。このうち、一般病床は102床減の90万6928床だった。療養病床は172床減少し、33万7993床になっている。
一般診療所の施設数は55施設増えて9万9764施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が28施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年09月09日(水)
［新型インフル］ 8月12日以降、733名が入院
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厚生労働省は9月9日に、平成21年9月8日時点の新型インフルエンザによる入院患者の概況を発表した。
資料によると、9月2日～8日に入院した患者は108人で、8月12日以降の累計入院患者数は733人となった。累計患者を年齢別にみると5～19歳が409人と最も多く、次いで5歳未満の140人、60歳以上の82人となっている。また、妊婦を含めた基礎疾患を有する者は328人で、半数近くを占めている。さらに、急性脳症に罹患したか、人工呼吸器・・・
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種は受託医療機関で実費相当額を負担
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- 新型インフルエンザ対策担当課長会議（9／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、（1）新型インフルエンザワクチン接種の基本的考え方（素案）(p5～p12参照)（2）ワクチン接種事業の実施概要案(p50～p82参照)―などを掲載。実施概要案では、（1）優先順位は医・・・
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2009年09月07日(月)
［新型インフル］ 医療機関から薬等の過剰発注がないよう指導要請 厚労省
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厚生労働省が9月7日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、新型インフルエンザの流行を受けた医薬品、医療機器等の安定供給に関する通知。
通知では、医薬品、医療機器等の供給に支障が出ないよう、過剰な発注や在庫が生じないよう管下医療機関等に周知、指導するよう求めている。さらに、医薬品、医療機器等の市場動向に変化が生じている場合には、担当課まで連絡することも求めている(p1参照)。
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2009年09月07日(月)
［新型インフル］ 抗ウイルス薬の安定供給に向けた協力要請 厚労省
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厚生労働省が9月7日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関する通知。
通知では、新型インフルエンザに対する抗ウイルス薬や抗原検出キットの安定供給を図るため、（1）特定の医療機関等に過剰供給がなされないように周知徹底する（2）都道府県における抗ウイルス薬対策委員会等で、管下業者の在庫状況や不足時における融通方法などの把握体制を取決める（3）医療機関、医・・・
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2009年09月07日(月)
［医薬品］ 市販後調査等のQ&Aを作成 厚労省
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厚生労働省が9月7日付で都道府県の衛生主管部（局）薬務主管課等に宛てて出した、医療用医薬品の全例調査及び市販直後調査に関するQ&Aについての事務連絡。日本製薬団体連合会に全例調査方式による使用成績調査と市販直後調査に関するQ&Aを示したことを連絡するもの。
医療用医薬品の全例調査、市販直後調査の実施方法等については過去にQ&Aなどで示されているが、厚労省は、承認時に求める市販後の調査、安全対策等を合理的、・・・
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2009年09月04日(金)
［医療機器］ 薬事法改正に伴う機器販売、賃貸の取扱い変更を通知
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厚生労働省が9月4日に都道府県の衛生主管部（局）長等に宛てて出した、薬事法の一部を改正する法律等の施行に伴う医療機器の販売業及び賃貸業の取扱いに関する通知。
薬事法改正に伴い、（1）高度管理医療機器等販売業者等（2）管理医療機器販売業者等―に関する許可申請手続きなどが変更された。今回の通知では、その旨を関係団体・機関に周知し、適切な指導を行うよう求めている(p1～p9参照)。
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2009年09月04日(金)
［新型インフル］ 抗ウイルス薬使用上の注意喚起を製薬企業に通知 厚労省
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厚生労働省が9月4日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底に関する事務連絡。
この事務連絡は、リン酸オセルタミビル（タミフル）、ザナミビル水和物（リレンザ）、アマンタジン塩酸塩（シンメトレル等）の使用に関する注意喚起を各製薬企業に通知したこと(p2～p4参照)を知らせるもの。
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2009年09月04日(金)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、合計で1222億円を内示 厚労省
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厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は1222億1011万円で、最高額は福岡県の53億7179万円となっている(p1参照)。
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2009年09月04日(金)
［介護保険］ 第１号被保険者１人当たり保険給付費は１万9000円
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厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は467万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は274万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付・・・
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